内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　昨年末に閣議決定されましたこども大綱にもありますとおり、今私たちは、こどもまんなか社会の実現、これを目指してございます。これは、委員御指摘のとおり、全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができる社会、これをつくることであり、今回の法案もこうした社会を目指す一環として提出しているものでございます。 　他方で、二〇二二年の出生数は七十七万人に減少するなど、少子化の進行が危機的な状況にある中、少子化対策の速やかな実施は待ったなしの課題でもございます。 　こうした状況を踏まえまして、昨年末に閣議決定されましたこども未来戦略、ここにおいては、先ほど御指摘いただきました、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを少子化対策の目指すべき基本的方向であるとした上で、加速化プランを取りまとめてご

○国務大臣（加藤鮎子君）　分かりやすく御紹介をいただきまして、ありがとうございます。 　重なるところもあるかも分かりませんけれども、私からも改めて確認で申し述べさせていただきますと、支援金制度は、今般の加速化プランの給付拡充を支える安定財源の一つとして、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みでございまして、その収入は子育て世帯への給付に充てられるという、この点が重要でございます。 　具体的には、給付面で申し上げれば、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることで、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間、平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。また、現行の平均的な児童手当額も加えますと、子供一人当たり平均約三百五十二万円の給付を受けることとなります。政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていく

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月に閣議決定した加速化プランにおきましては、社会全体の構造や意識を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てをし、それを職場が応援をし、地域社会全体で支援する社会、それをつくることを理念に掲げてございます。 　この理念の実現のためには、長時間労働の是正はもとより、ハラスメントのない働きやすい職場環境づくりなど、企業全体の働き方改革、より一層推進していくことが重要であると考えておりまして、このことは、不妊治療中の方々も含めまして様々な事情を抱える方々において仕事と両立が可能となることにもつながるものと、このように考えております。 　是非、こうした働き方改革通じまして、若い世代が不安を感じることなく結婚、妊娠、出産、子育てを選択できるようにすることが少子化対策の観点からも重要であるからして、厚生労働省などとも連携をしまして、政府一丸とな

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　人工妊娠中絶に関する正しい知識の普及啓発、これは重要だと認識をしてございます。このため、こども家庭庁におきましては、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室におきまして、人工妊娠中絶も含めた性や妊娠等に関する正しい情報や相談窓口などの周知を行ってございます。また、性と健康の相談センター、こちらにおきまして、男女の性や生殖、妊娠、出産、不妊治療等に関する医学的、科学的知見の普及啓発、これを行うとともに、性と妊娠等に関する悩みを持つ方に寄り添った相談支援、これらを実施しているところでございます。 　あわせまして、先ほど言及ございましたが、こども家庭科学研究におきまして、人工妊娠中絶の方法について、経口中絶薬に関する内容も含め、情報提供するリーフレットを作成しているところでございます。 　引き続き、性と妊娠等に関する正しい知識の普及啓発

○国務大臣（加藤鮎子君）　私も経験ございますけど、かなりな痛みは伴うことは承知してございます。 　厚生労働省の所管となりますけれども、私、その上でお答えをさせていただきますと、乳がん検診において一般的に行われるマンモグラフィー検査につきましては、痛みを伴う検査ではあるものの、がんの早期発見のために重要な役割を果たす検査でもあると認識をしているところでございます。 　できる限り多くの方にがん検診を受診していただく観点からは、痛みなどの身体的な負担を軽減すること、これも重要であると考えてございます。一方で、科学的根拠に基づく効果的な検査方法によることが検診の、検診を意義あるものとするためには必要であるということも承知をしているところでございます。 　こども家庭庁としましても、妊娠、出産、育児を経験することも多い世代の乳がんの予防を推進するために、女性の健康の保持増進を図る性と健康の相談セ

○国務大臣（加藤鮎子君）　乳がん検診の方法につきましては、厚生労働省において、がん予防重点健康教育及びがん検診受診のための指針におきまして、科学的根拠等を踏まえた適切な検査方法を示しているものと承知をしております。 　指針に位置付ける検査方法につきましては、科学的根拠に基づき、死亡率減少という利益が検査の偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが明らかな検診方法に限られておりまして、厚生労働省において引き続き適切な検査方法について検討されるものと承知をしているところでございます。 　乳がん検診を多くの方に受けていただくことは大変重要なことと認識をしておりまして、こども家庭庁としましては、厚生労働省と連携をして情報提供に努めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　梅毒の拡大の一因としてということでございましたが、梅毒については、検査や治療が遅れたり治療せずに放置したりすると、長期間の経過で脳や心臓に重大な合併症を起こすことがあり、妊婦が罹患すると流産、死産となったり、また梅毒に罹患した状態で生まれる先天梅毒となることがあるものと承知をしてございます。 　委員御指摘の今般の梅毒の流行拡大の要因等につきましては、厚生労働省において調査研究を実施しており、現在、感染経路の分析などが行われているものと承知をしております。 　また、梅毒拡大の要因について、委員の御指摘とは別の観点から申し上げますと、梅毒合併妊婦の増加に伴いまして先天梅毒も増加してございまして、対策が求められていると承知をしております。特に先天梅毒については、多くの場合、適切な治療により予防可能であるため、妊婦健診等を通じた早期診断、早期治療、これが重要であると認

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事例について詳細までは承知しておりませんが、仮に男子大学生がこのような制度に経済的な魅力を感じてアルバイトを始め、利用客に多額の売掛金を背負わせ、その返済のために利用客に売春を勧めたりあっせんしたりする、そういった加害者となること、すなわち重大な人権侵害である人身取引に加担するようなことはあってはならないことだと考えてございます。受け止めとして。

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、動物飼育は文部科学省の所管となりますが、その上で申し上げますと、学校における動物飼育は、学習指導要領の下で子供たちが動物が生命を、命を持っていることや成長していることに気付き、生き物への親しみを持ち、大切にすることを学ぶこと等を目指して行われているものと承知をしています。 　その適切な飼育の在り方については、文科省において、動物愛護管理法等の法令や参考となる事例等について周知し、飼育環境の改善を促していると伺っているところでございます。 　そうした取組によって、委員御指摘の悪影響への対応なども含めまして、学校における動物飼育の適切な実施が図られていくことが重要であると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　貧困により日々の食事に困る子供、学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られない子供たち、また進学を諦めざるを得ない子供たちのことを思いますと、子供の貧困を解消し、連鎖を断ち切る、そういう必要があると強く認識をしてございます。貧困と格差は、子供やその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約し、ひいては社会の安定と持続性の低下にもつながるものと認識をしてございます。 　このため、貧困と格差の解消、これを図っていくことは良好な生育環境を確保し、全ての子供、若者が幸せな状態で成長できるようにするための前提であり、全ての子供施策の基盤となるもの、このように考えております。