内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○加藤国務大臣　繰り返しになりますが、先ほど最後の後段で申し上げたように、少なくとも法案審議に間に合う形でお示しができるよう、引き続き検討してまいります。

○加藤国務大臣　民間で試算された金額について申し上げることは差し控えたいと思いますが、その上で、医療保険制度ごとに支援金を算出するためには、被用者保険については事業主負担を見込んで労使折半とすることや、国民健康保険や後期高齢者医療制度につきましては一定の公費負担を組み込んで低所得者軽減等を図ることを考慮に入れることが必要であり、そうした点が影響した結果、御指摘の金額等は加入者一人当たり月額五百円弱という政府がお示ししている見込みとの差が生じているものと考えております。

○加藤国務大臣　民間試算の具体的な金額について申し上げることは差し控えさせていただきますが、医療保険制度ごとに支援金を算出するためには様々な仮定を置く必要がございます。また、被用者保険については労使折半としますし……（早稲田委員「繰り返すのはやめてください」と呼ぶ）はい。国民健康保険や後期高齢者保険制度については低所得者軽減等を図ることなども考慮に入れることが必要でありまして、そういった観点から、政府がお示ししている見込みとの差が生じているものと考えます。

○加藤国務大臣　国民健康保険につきましては……（早稲田委員「違う違う、それは違います。聞いていません、まだ」と呼ぶ）そうですね。分かりました。（発言する者あり）はい。 　ちょっと、一回、済みません、申し訳ありません、戻ります。

○加藤国務大臣　医療保険制度ごとの拠出額については、先ほど申し上げているように、法案審議に間に合う形でお示しできるように、仮定の置き方等の精査を進めてまいります。 　また、個人によってということにつきましては、負担能力に応じてということが出てきますが、全体として、実質的な負担が生じないような制度設計としております。

○加藤国務大臣　被用者一人当たりで比較を申し上げるのであれば、そういうこともございます。

○加藤国務大臣　国民健康保険について、扶養者家族が一人いたら支援金の額が二倍になるのかといった御質問かと思いますけれども、国民健康保険の保険料は、受益に応じた応益割と負担能力に応じた応能割の組合せであり、そのうち、応益割につきましては、世帯ごとに定額で賦課される平等割と、世帯に属する被保険者の数に応じて賦課される均等割がありますが、応能割と応益割をどのように組み合わせるか、また、平等割と均等割をどのような割合とするかは各市町村の判断となっており、支援金もこうした賦課方法に準ずるものであるため、どの程度支援金の額が増加するかは一概に言えるものではございません。 　その上で、支援金制度は、医療保険料と異なり、少子化対策のために拠出いただくものであるため、世帯に子供がいることが負担増とならないようにする観点から、子供に係る支援金の均等割を全額軽減することとしているため、子供を扶養していることで

○加藤国務大臣　個別具体のケースを想定して申し上げることは控えさせていただきますけれども、所得によってそういった金額になる可能性はございます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇二六年、二〇二七年度におきましては、医療保険者から納付いただく支援納付金の総額のうち、後期高齢者医療制度全体として八％を拠出いただくこととしております。さらに、後期高齢者に拠出いただく額については、後期高齢者全体の総額を単純に割っていくのではなく、低所得者負担軽減等で投入される公費負担等も勘案した上で算出することとなるため、総理からも先日申し上げたとおり、どのようなお示しの仕方が可能か、引き続き検討をしてまいります。 　支援金制度は、企業とともに高齢者も含めた全ての世代が皆で子育て世帯を支える仕組みであり、七十五歳以上の高齢者の皆様にも拠出をいただくことについて御理解をいただきたいと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　医療保険ごとに支援金を按分するに当たっては、一兆円を単純に割っていくのではなく、低所得者負担軽減等を投入される公費負担等も勘案した上で算出することとなります。