内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　児童手当は、法律に基づき国が定める制度であり、制度設計等に関する基本的な主体は国となりますが、児童手当の受給資格及び額の認定、支給に関する事務等につきましては、地方分権の趣旨に沿って、法定受託事務として市区町村において行われています。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金についての御質問があるという通告をいただいておりませんでしたので、まず、お答えできる範囲でお答え申し上げますけれども、五百円弱というのは加入者一人当たりの平均を、保険制度全体においての平均を出しているものでございますので、先ほど、民間で示されたというその数字とは差が出てきます。と申しますのも、使用者と加入者あるいは被用者との折半がございますので、倍近くにはなるということも、その表示の仕方ではなり得ると思います。 　また、千円以上の負担があり得るかということに関しましては、被用者の方ですとか加入者の方々の支払いの能力ですとか所得に応じて変わってきますので、可能性としてはあり得ると思います。

○加藤国務大臣　あくまでも五百円弱というのは加入者一人当たりの平均を示したものでございますので、支援金の拠出が千円を超える方がいる可能性はあり得ると思います。それは、もちろん、所得に応じて、あるいは様々な加入している保険の制度の種類にも応じて変わってくるところだと思います。

○加藤国務大臣　保険制度ごとの平均ですとか拠出額に関しましては、先日、総理からも申し上げたとおり、少なくとも法案審議に間に合う形で、どのような形でお示しするかも含めてお示しをしていきたい、このように申し上げているところでございます。

○加藤国務大臣　支援金制度に関しましては、歳出改革をしっかりとまず行って、歳出改革によって負担を軽減をさせ、その軽減させた幅の分だけ拠出をいただくという設計をさせていただいておりますので、ここで追加的な負担が全体として実質的に生じるということはないという御説明をさせていただいております。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　「ここｄｅサーチ」において個人情報が公開されているということにつきまして、個人の方で住所まで公開をされているケースがあるということは、御指摘も踏まえ確認をしましたところ、そういう方が、ケースがあるということは確認をし、認識をいたしてございます。 　子供、子育て支援情報公開システムの「ここｄｅサーチ」というのは、児童福祉法に基づきまして、施設から都道府県等に報告されたものを、都道府県等が掲載して公表をしているものであります。 　ベビーシッターに関する情報提供に当たりましては、都道府県等に対し、個人情報に配慮するとともに、届出の際に、その情報が公表されることになる旨や、どの項目が公表の対象となるか等について事前に届出者に伝えておくように通知をしているところでございます。 　施設設置者の氏名については、掲載をお願いをしている項目にもちろんなります

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　少子化対策と子育て支援の違いということを……（緒方委員「分けるべきではないか」と呼ぶ）分けるべきではないかという御質問ですが、アンケートを取ってみますと、理想の子供の数を持てない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるや、これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられないという回答割合が高く、子育て支援の充実は少子化対策としても重要であると考えております。

○加藤国務大臣　委員の御指摘を踏まえて答弁をさせていただきますと、子育て支援だけが少子化対策ではないと認識をしております。 　こども未来戦略では、今回の少子化対策で特に重視しているのは、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないとしており、子供、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、構造的な賃上げや、男女共に働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方々の正規化などに取り組むこととしており、若い世代の所得の向上と切れ目のない子育て支援の充実をいわば車の両輪として進めてまいります。

○加藤国務大臣　加速化プランにおきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指しておりまして、三つの柱として、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、こういった三つの柱を掲げて、この理念の実現を図ることとしております。 　この三つの柱のうちの若い世代の所得を増やす、あるいはまた、社会全体の構造や意識を変える、ここにおきましては、少子化対策の要素が強いものと考えております。

○加藤国務大臣　繰り返しにはなりますが、理想の子供の数を持てない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるですとか、これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられないという回答の割合が高いので、こういった理由で子供を持つことをちゅうちょされている方々がいるとすれば、そのハードルを取り除くことによって、子供を産みたいけれどもどうしようと言っていたところを、よし、産もうというところの後押しになるというふうに考えております。