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内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)

内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)に関連する発言948件(2023-04-03〜2024-03-29)。登壇議員2人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 支援 (113) 国務大臣 (101) 加藤 (100) 鮎子 (79) 保険 (71)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
加藤鮎子 衆議院 2024-02-21 予算委員会
○加藤国務大臣 公費負担等も勘案した上で算出をしますと、そもそも、その平均を出すための総額が変わってまいりますので、このような答弁とさせていただいております。
加藤鮎子 衆議院 2024-02-21 予算委員会
○加藤国務大臣 御指摘の個別具体のケースについて申し上げることは控えさせていただきますが、各医療保険制度ごとの拠出額については、先ほどから申し上げているとおり、少なくとも法案審議に間に合う形でお示しができるよう、各医療保険制度の加入者数の仮定の置き方等、精査を進めてまいります。
加藤鮎子 衆議院 2024-02-21 予算委員会
○加藤国務大臣 実際の個々の拠出額は、加入する医療保険制度や所得、世帯構成等に応じたものとなります。このため、共働きであってもなくても、所得の高い方の場合は平均よりも拠出額は大きくなると考えますが、負担能力に応じて支援金の拠出をお願いすることは合理性があるものと考えております。
加藤鮎子 衆議院 2024-02-21 予算委員会
○加藤国務大臣 支援金制度については、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することを基本とするとともに、賃上げによる効果も併せて確実に社会保険負担料を軽減することで、全体として実質的な負担は生じないこととしております。  このことは、事業主が拠出する分についても同様でございまして、全体として見れば、支援金の導入が賃金の引下げや非正規雇用の増加の促進につながるといった御指摘は当たらないものと考えております。  社会保険料負担そのものにつきましては、少子高齢化により増加傾向にあります。若者、子育て世帯の手取り収入を増やすためにも、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築や賃上げの取組を関係省庁と連携して推進をし、負担の上昇を最大限抑制をしてまいります。  こども家庭庁としましては、今般の支援金制度において、高齢者を含め、全世代から子供、子育て支援のために
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加藤鮎子 衆議院 2024-02-21 予算委員会
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。  支援金制度の導入に当たっては、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただくことを基本としつつ、賃上げによって雇用者報酬の伸びが一層高まれば、社会保障負担率の一層の軽減につながり、実質的な負担が生じないことが確実となると考えております。
加藤鮎子 衆議院 2024-02-21 予算委員会
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。  賃上げによって雇用者報酬の伸びが高まれば、社会保障負担率の一層の軽減につながり、支援金の導入による社会保障負担率の上昇を打ち消すことが確実になります。よって、政府としては賃上げに総力を挙げて取り組んでまいります。  令和五年度、六年度における賃上げによる社会保障負担率の軽減効果を見込むに当たっては、政府経済見通しによる雇用者報酬の伸びを前提としております。  その上で、令和六年度以降については、賃上げの成否やそれによる社会保障負担率の軽減効果を当てにしているということではなく、仮に賃上げによる寄与がなくても実質的に負担が生じないという状況が実現できるよう、徹底した歳出改革に取り組んでまいります。
加藤鮎子 衆議院 2024-02-21 予算委員会
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。  再三これまでの答弁でもございますけれども、歳出改革をしっかりと行うことによって、その歳出改革で生じさせた軽減効果の範囲内で支援金の拠出をお願いするところでございますので、実質的に社会保障負担率が上がるということにはならないと考えております。
加藤鮎子 衆議院 2024-02-21 予算委員会
○加藤国務大臣 支援金の導入によって社会保障負担率が上昇しないよう徹底した歳出改革に取り組むとともに、政府として賃上げに総力を挙げて取り組んでまいります。
加藤鮎子 衆議院 2024-02-21 内閣委員会
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。  今、御質問の中に、手話について、手話は言語だというお話がありましたが、障害者基本法におきまして、第三条第三号において「言語(手話を含む。)」と規定されており、ここで言う言語には確かに手話が含まれているものと承知をしております。  その上で、今御質問をいただきました、聴覚障害者に対して合理的配慮を尽くせば十分なのかという御質問ですが、今年四月一日に施行されます改正障害者差別解消法により、行政機関等に加え、事業者に対しましても合理的配慮の提供が義務化をされます。  こうした中で、聴覚障害者からの希望等を踏まえ、過重な負担がない範囲で事業者等が手話や筆談で対応する、その場に手話ができるスタッフがいない場合には他店舗の手話ができるスタッフがテレビ電話で対応するなど、聴覚障害者の社会的な障壁を除去するための取組を適切に実施していくことが求められます。こ
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加藤鮎子 衆議院 2024-02-21 内閣委員会
○加藤国務大臣 まずは、今年四月一日に新たに施行される改正障害者差別解消法によって事業者に対して合理的配慮の提供が義務化されますので、このルールに基づいてしっかりと運用がなされるように取組を進めていくということが大事かというふうに捉えておりまして、現段階で十分かどうかは、施行をしっかり進めていくという状況の中で見極めてまいりたい、このように考えております。