内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入をされる支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など、加速化プランで新設、拡充する施策に充て、切れ目のない支援を実現していくためのものであります。 　現在、今通常国会への法案提出に向けた最終調整を行っているところであり、お尋ねの拠出についてもイメージとしてお示しすることになりますが、医療保険の加入者一人当たりで月平均五百円弱というのは、支援金の総額を一兆円程度と想定する二〇二八年度の拠出額の見込みでございます。また、支援金は二〇二六年度から段階的に構築することとしておりまして、総額が六千億円程度である二〇二六年度は三百円弱、八千億円程度である二〇二七年度は四百円弱という粗い試算をしてございます。 　その上で、医療保険制度ごとに支援金を算出するためには、被用者保険については事業主負担を見込んで

○加藤国務大臣　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。 　こども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。 　そのため、岸田内閣においては、目玉政策である新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を位置づけ、政府一丸となって取組を進めているところです。特に、企業における女性登用の更なる加速化、仕事と家庭の両立支援策の一層の充実、男女間の賃金格差の是正等に取り組んでいく必要があります。 　本年六月の女性版骨太の方針二〇二四の策定を見据

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、子育て世帯の負担を軽減し、多様な働き方やライフスタイルを可能とする支援を行うことは大変重要であると考えております。そのことは、双子のお子さんをお育て真っ最中であられる委員も痛感されているところではないかと思います。 　これまでも、新子育て安心プランに基づき、令和三年度から令和六年度末までの四年間に約十四万人分の保育の受皿整備を行うこととしており、令和五年度における待機児童は二千六百八十人と、ピーク時の十分の一まで解消されましたが、引き続き保育の受皿の整備に取り組んでまいります。 　また、全ての子育て世帯への支援を強化するとともに、子供の育ちを応援するため、財源として子供、子育て支援金も活用して、こども誰でも通園制度を創設することとしております。 　具体的には、令和七年度から、法律上の制度として位置づけ、実施自治体数を拡充し

○国務大臣（加藤鮎子君）　子供、子育て政策の財源としての支援金についてお尋ねがありました。 　加速化プランについては、若い世代の所得を増やすとの理念との調和を図るべく、まずは徹底した歳出改革等で財源を確保することを原則としていますが、この歳出改革と、まさに若い世代の所得向上策の一環として取り組む賃上げにより、実質的な社会保険負担軽減効果が生じることから、その範囲内で支援金制度を構築することで、全体として実質的な負担が生じないとしています。 　また、歳出改革については、昨年末に閣議決定された改革工程に基づき、将来にわたって社会保障制度を持続させる観点や、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて負担し支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供されることを目指す観点から、取り組むこととされていると承知をしております。（拍手） 　　　　――――――

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減、すなわち、社会保障負担率の抑制の効果を生じさせ、その範囲内で構築していくことにより、全体として実質的に負担が生じないとしております。 　社会保障負担率の上昇を確実に抑制していくため、支援金見合いの負担軽減の効果は、まずは徹底した歳出改革により確保していくことが基本となります。 　あわせて、政府が政策を総動員して行っている賃上げの取組によっても実質的な社会保険負担軽減の効果が生じることから、その効果も活用しながら支援金制度を導入してまいります。 　その上で、こども・子育て支援特例公債は、昨年末に閣議決定されたこども未来戦略に記載されているとおり、二〇二八年度にかけて安定財源を確保するまでの間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとして発行するものであり、御指摘のよう

○加藤国務大臣　償還期間を引き延ばすことはないのかという御質問であります。 　お答え申し上げます。 　昨年十二月に策定をされたこども未来戦略におきましては、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までに、既定予算の最大限の活用や歳出改革による公費節減及び支援金制度の構築により、三・六兆円程度の安定財源を確保することとしております。 　それまでの間のつなぎとして発行するこども・子育て支援特例公債につきましては、利払い、償還に係る負担を将来世代に極力先送りしないようにする観点から、支援金制度の構築を開始する二〇二六年度から二十五年で償還することとしております。 　歳出改革と賃上げにしっかりと取り組み、支援金制度を着実に構築することで、二〇五一年度までの償還を実現できるようにしてまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今般、子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入される支援金制度は、児童手当の高校生年代への拡充や、妊娠、出産後の十万円給付を始めとした今般の加速化プランで新設、拡充する施策に充て、切れ目のない支援を実現していくものであります。 　御指摘の、医療保険の加入者一人当たり平均月五百円弱という額につきましては、現時点で正確な額をお示しすることが困難である中、支援金の総額が一兆円となる二〇二八年度の段階の拠出額について、粗い試算としてお示ししたものであります。なお、支援金制度は二〇二六年度から段階的に構築することとしており、二〇二六年度や二〇二七年度の拠出額はより低い額となります。 　いずれにいたしましても、支援金制度は、こども未来戦略に記載のとおり、二〇二八年度に一兆円程度の確保を図るものであり、歳出改革と賃上げによって実質的な社会

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子育て家庭の置かれた状況、ニーズは多様であり、複合的な課題を抱える家庭もあるため、支援を行うに当たっては、教育、保育、子育て支援のみではなく、医療、保健などの支援や地域の関係づくりなども含め、様々な支援が一体的、包括的に提供される必要があると考えております。 　このため、こども家庭庁としましては、家庭全体を支援する観点から、様々な子供、子育ての支援策に加えて、ダブルケアの課題を抱える方であっても適切に支援ができるよう、厚生労働省と連携し、属性を問わない相談支援などを行う重層的支援体制整備事業を推進しているほか、妊産婦の方々に対する伴走型の相談支援や、地域で気軽に子育ての悩みを相談できる拠点の設置等により、支援が必要な家庭を適切な支援先につなげるなど、介護の問題も含め、複雑化、複合化した課題をお持ちの子育て家庭に対する必要な支援に取り組んでいるとこ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ヤングケアラーの中には祖父母の介護を担っている子供もおり、ヤングケアラーが自身の時間が持てないこと等によって学校活動や交友関係等に支障が生じることのないよう、しっかりと支援をしていく必要があると考えております。 　訪問介護事業所のホームヘルパーがヤングケアラーの祖父母等の身体介護や生活援助を行うことは、ヤングケアラー自身の勉強や部活動等の子供としての時間を確保する上で重要であると認識をしております。 　こども家庭庁におきましては、今国会に子ども・若者育成支援推進法を改正するための法案を提出をし、ヤングケアラーを国及び地方公共団体等による支援の対象として明記することにより、自治体間の取組格差の是正や、十八歳前後での切れ目のない支援につなげてまいります。 　引き続き、ヤングケアラーを早期に発見し、介護保険サービスを含め、必要な支援につなげる取組を

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　市町村事業である産後ケア事業につきましては、昨年十二月に閣議決定したこども未来戦略におきまして地域子ども・子育て支援事業として位置づける方針を打ち出しており、同事業に位置づけられた場合には、都道府県においても産後ケア事業に関する支援事業計画を策定いただくこととなります。 　産後ケア事業は、実施できる医療機関等について地域偏在があると指摘されていることから、都道府県において広域的な調整を行うことが重要と考えており、都道府県において実施体制の整備などを検討するため、地域の産科医療機関や助産師会等をメンバーとする協議会の設置を進めることで広域的な取組を推進していく必要があると考えております。 　また、都道府県における妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク体制の構築事業についても、都道府県において精神科医療機関などの関係者による協議会の設置を進め、