内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）

我が国の雇用を支える中堅・中小企業は、我が国経済の基盤であり、かつ、経済安全保障政策においても重要な対象であると認識しております。 　その上で、委員御指摘のとおり、中堅・中小企業には、経済安全保障上優れた技術を保有する企業もある一方、事業承継や資金調達といった経営環境の変化により、技術流出のリスクに直面する場合もあると認識しております。 　この点、産業の防衛にも寄与する外為法に基づく投資審査や輸出管理といった取組に加えて、技術流出防止に向けた対応として、例えば、経済産業省では、技術流出対策ガイダンス、これを策定し、具体的な対策を掲示するとともに、その内容を分かりやすく整理した中堅・中小企業向けのパンフレットも作成しておりまして、普及を進めるなどの取組が行われていると承知しております。具体的には、ＳＮＳを通じた接触をきっかけに技術流出したケースであるとか、競合他社による社員の引き抜きによ

先ほど申し上げましたとおり、中小・中堅企業に対する技術流出防止の取組については、経済産業省を中心に、これまでも措置を講じてきていると承知しておりますが、中小企業が安定株主の存在を前提に経営基盤を強化し、成長していける環境を整備することは、政府としても重要であると考えております。 　例えば、中堅・中小企業に対して中長期的な目線で投資を行う中小企業投資育成株式会社のような公的な投資会社も存在しております。同社は、特定重要物資の供給計画認定制度とも連携するなど、実際、協力して経済安全保障を強化する枠組みを提供してきてくれております。 　加えて、本改正法案では、国や特定重要物資の供給を行う事業者のみならず、特定重要物資の供給を受ける者、さらには金融機関や投資家等の幅広い関係者が特定重要物資の安定供給確保に向け相互に連携協力する努力義務も盛り込んでいるところです。 　経済安全保障上重要なサプラ

先生御指摘のとおり、中堅・中小企業を含め、我が国の経済安全保障にとって重要な技術を有する企業を把握して成長を促すとともに、我が国の自律性や不可欠性を損なう形で買収が行われ、重要物資の安定供給確保が困難となることは避けねばなりません。 　先ほど政府参考人からも申し上げたとおり、本改正法案では、そうした買収の行為も想定しつつ、特定重要物資等の安定供給確保に支障が生ずるおそれに対応するための協力要請等の規定を盛り込んでおります。こうした協力要請先には、民間のファンド等も含まれ得ると考えております。 　委員御指摘のような、重要な技術を持つ中堅・中小企業を守り育てていくことも含め、我が国における重要な物資の安定供給確保に必要な取組については、関係省庁と密に連携しつつ、不断に検討してまいりたいと思います。

現下の中東情勢を含む国際情勢、そしてＡＩの高度化を始めとする技術開発の進展、データセキュリティーの重要性等、我が国の経済安全保障をめぐる状況が刻々と変化していることを踏まえ、経済安全保障を推進していく観点から、必要な措置の在り方について速やかに検討を行ってまいりたいと思います。 　現時点で具体的な検討内容について予断を持ってお答えすることを差し控えることについては御理解いただきたいと思いますが、いずれにせよ、状況が刻々と変化していることを踏まえ、必要な措置の在り方について速やかに検討を行っていきたいと考えます。

まず、附帯決議二、御指摘の中東情勢の緊迫化によるナフサ等の需給への影響については、将来再度生じ得る類似又はより深刻な行為の蓋然性が一層高まっていることから、これを未然に防止するため、本法案の施行後、必要に応じて官民協議会を活用することも含め、関係省庁と連携し、引き続き政府一丸となって機動的に対処してまいりたいと考えます。 　また、現下の中東情勢での経験も踏まえて、重要な物資の生産それ自体のみならず、原材料から生産された物資の供給を受ける側まで、サプライチェーン全体を通じて、必要な場所に必要な量の物資が滞りなく供給されるために、経済安全保障推進法で対処すべき課題を洗い出し、必要な制度設計を速やかに検討してまいりたいと考えます。 　そして、附帯決議三でございますが、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するため、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、経済安全保障上の幅広い課題について官民で情報共有や対策の協議を行う官民協議会について、法案成立後速やかに施行することは重要でございます。一方、官民協議会の事務に従事する者等には、罰則つきの守秘義務を課すなど一定の負担を負わせるものであることから、一定の周知期間を設ける必要があり、また、改正法の規定に基づく基本方針の改定についてパブリックコメント等の手続が必要なことからも、一定の期間は必要になりますが。 　官民協議会に係る施行期日の規定については、御指摘のとおり、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日の施行としているところでございますが、委員の御指摘をしっかりと受け止め、遅くとも秋には施行できるよう、速やかに準備を進めてまいりたいと考えます。

現時点において改正の必要があるとは考えておりませんが、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえ、経済安全保障を推進していく観点から、今後検討を進める中で、必要があれば御指摘の条項についての改正も当然に検討し得ると考えております。

指定基金制度は、既に設置済みの基金に研究開発等の伴走支援を行うための協議会の設置を可能とするものでございまして、基金の新設を行うものでなく、予算措置の在り方を決めるものでもございません。 　その上で、実際に指定基金が設置される法人の数について予断を持って確たることを申し上げることは困難ではありますが、指定基金の指定に当たっては、当該基金が特定重要技術の研究開発等を行うことが確かに予定されているかなどをしっかり精査することとしており、無限定に指定されることは想定しておりません。

政府としては、経済安全保障推進法に基づき令和四年九月に閣議決定した、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針、いわゆる基本方針において、経済安全保障施策の推進に際しては、自律性の確保、優位性、不可欠性の獲得、維持強化、国際秩序の維持強化という三つの目的の実現に取り組むこととしております。 　こうした目的を踏まえ、採算性に不確実性を抱える事業を実現させるために導入する特定海外事業促進制度においては、経済安全保障上重要と考える事業を特定海外事業として明確に定めるとともに、基本指針において、認定に際して判断する内容の明確化を図ることとしております。 　他方、経済安全保障は、国際情勢や技術環境の変化に応じて脅威の様態が変化する分野でもありまして、制度に応じた様々なアプローチがあり得ると考えておりますが、一般業務勘定及び特別業務勘定に対する劣後的政府貸付けについ

この法律上、規制措置については、議員御指摘の第五条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度において行われなければならないと定められております。 　また、有識者会議の御提言においても、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要である、施策の執行に当たっては、事業者の負担、現場での実効性等の観点も踏まえつつ、政府による経済安全保障施策が全体として整合的かつ実効的に実施されるよう、関係府省庁や民間事業者と緊密に連携することが望ましいとされております。 　政府としては、引き続き、これらの趣旨を踏まえ、各制度を適切に運用してまいりたいと考えます。