内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）

まず、フラッグシップ拠点についてですけれども、国内外の研究者やスタートアップなど多様な主体が一堂に集積し、ディープテック分野の、これは研究機関だけではなく、研究開発から事業化、海外展開までの支援を一気通貫で行う環境を整備することにより、ディープテック分野の研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進し、グローバルな社会課題の解決と国内の経済成長を目指すこととしております。 　こうした拠点の目的に鑑み、投資家、企業、研究機関や大学などの多様な主体の集積状況や、スタートアップ創出の素地の有無、アクセスのよさ等を総合的に勘案した結果、東京都の国有地を活用することとなりました。 　このようなエコシステムの形成により、研究開発期間が長く、ハイリスクなディープテックを活用した新事業の創出に挑戦する者が集い、イノベーションを継続的に創出することは、世界的な社会課題の解決と経済成長につながる大き

費用対効果、元を取るどころか、その何倍にも効果があるようなものにしっかり仕上げていきたいというふうに我々は考えております。

ＧＳＣ構想は、フラッグシップ拠点をグローバルなイノベーションエコシステムの結節点として、海外の研究者や組織も呼び込みながら、グローバルな社会課題の解決と国内の経済成長を目指すものであり、多くの海外研究者等の参画が想定されます。こうした中、ＧＳＣ構想の下で創出された特許や重要技術が一方的に海外に流出することがないようにすることは極めて重要です。 　このため、特許を含む知財については、国富の最大化という観点から、知財の帰属やライセンス条件を含め、ＧＳＣ構想における知的財産マネジメントに関する基本方針、これを策定し、海外の参画者に対しても同方針を遵守させるとともに、新たに設立する運営法人においても、これらを適切に実現するための体制整備を進めてまいりたいと考えています。 　また、プロジェクトの参加者が合併や買収等をされた場合の内閣府への報告や、出資比率も含めた外為法等の貿易管理安全保障に関する

我が国のイノベーションエコシステムのハブを構築するためには、その主体が、御指摘のように、一気通貫の活動を行い得る機能を持つことが重要であると考えています。そのためには、専門性や先見性を有しつつ、迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことが必要であることを踏まえると、民間の組織が運営を担うべきだと考えております。 　他方で、ＧＳＣが担う業務は、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであることから公共性、公益性が高く、特にディープテック系のスタートアップは、研究開発期間が長く、ハイリスク・ハイリターンであることから、民間に完全に委ねた場合には十分に成長しないおそれがあるなどの特徴も有していると認識しております。 　そのため、国が法律に基づき設立し、予算に国会承認を要し、目標設定などにも国が強く関与する既存の独立行政法人、特殊法人という形態ではなく、民間組織としつつも国が業務内容や体制等

ＧＳＣ構想が対象とするディープテックは、研究開発期間が長く、多くの資金を要し、ハイリスクである一方で、その事業化、社会実装を実現できれば、国や世界全体で取り組むべき経済社会課題の解決や経済安全保障の確保や社会に大きなインパクトを与えるものでございます。 　こうしたディープテックの特性を踏まえ、運営法人においては、研究・事業化経験を有する人材に責任と権限を一定程度集中させ、階層が少なく、素早く機動的な意思決定を可能とする組織設計を行うこととしておりまして、短期的な数値目標や失敗にとらわれず、長期的な視点で取り組むことが重要と考えております。そのため、本法案に基づき設置される法人では、一定のガバナンス確保に必要な体制を法定しつつ、理事長のリーダーシップの下で迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことができるよう、そのほかの運営に関することは定款等で整備できるようにしております。 　このように

先ほど参考人も、ディープテック分野の研究開発や事業化を支援することを目的としており、特定の分野に限定するものではなく、研究成果の性質によっては防衛分野にも応用可能なデュアルユース技術等が含まれる場合もあり得るというふうに御説明したかと思いますが、本構想は、防衛分野の研究開発を直接の目的とするものではなく、科学技術の研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進する観点から取り組むものでありまして、研究セキュリティー・インテグリティー、輸出管理等の関係法令、制度を踏まえながら適切に対応していくことが重要であると考えております。

令和四年五月の医療用ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン策定以降、世界的に放射性医薬品の開発が活発化するなど、大きな状況の変化が見られることから、原子力委員会では本年四月に放射性医薬品の開発・製造・利用の促進及びそのサプライチェーン強化に関する専門部会を設置し、関係省庁もオブザーバーとして御参加いただき、アクションプランの見直しを含め、今後の政策的対応について審議を開始しております。 　四月に開催した第一回専門部会では、検討事項を整理するとともに、新たな放射性医薬品及びその原料となるＲＩの、ラジオアイソトープの開発、製造への支援の在り方について議論をしたところです。 　我が国における放射性医薬品の開発、製造、利用が加速するよう、専門部会において有識者の意見も聴取しながら精力的に検討を進め、できるだけ早期にアクションプランを改定し、関係省庁における取組を促進してまいりたいと考

世界各国でＲＩを利用した新たな放射性医薬品の開発が活発化しておりまして、ＲＩの一つとしてアクチニウム２２５が注目されていると。我が国では、国立研究開発法人に加え、複数の企業がアクチニウム２２５の製造に向けた研究開発を進めていると承知しております。 　その実用化に当たっては、アクチニウム２２５の原料となるラジウム２２６の確保が課題の一つであるというのは御指摘のとおり認識しておりまして、内閣府では、実用化を見据え、ラジウム２２６の抽出技術等の国際動向などについて調査を行っております。また、アクチニウム２２５の製造に向けた研究開発を行っている企業に対して、関係省庁や関係機関と連携して、当該企業と他国の事業者間、このコンタクトの確立の側面支援なども行っているところです。 　引き続き、アクチニウム２２５の研究開発状況を踏まえつつ、ラジウム２２６の確保についても関係省庁と連携して必要な取組を行って

国立研究開発法人や複数の企業においてアクチニウム２２５の製造方法、これを利用した放射性医薬品の研究開発が進められているというのは先ほども申し上げましたけれども、しかしながら、まだ研究開発段階にあることから、アクチニウムの安定供給に向けた支援の在り方、そして推進体制については、現時点でどのような形が適切であるかを予断することは望ましくなく、技術開発や実用化の状況を見つつ検討していくことが適切であるというふうに考えております。 　内閣府においては、原子力委員会の下に、本年四月に先ほど申し上げました新しい専門部会を設置して、ＲＩの開発、製造への支援を始め、今後の放射性医薬品に係る政策的対応について審議しているところであります。 　世界に後れを取ることなく、アクチニウム２２５の製造やこれを利用した放射性医薬品の実用化が早期に実現できるように、原子力委員会の検討状況を踏まえつつ、関係府省庁で十分

安達議員から、まずＡＩ開発事業者に対する監督官庁及び業法についてお尋ねがありました。 　ＡＩを開発する行為そのものについて規制する法律はなく、したがって、法律に基づき監督する省庁もありません。 　他方、お尋ねの法改正との関係でいえば、ＡＩを開発する事業者が個人情報保護法で規定される個人情報取扱事業者と認められる場合は、当然のことながら、個人情報保護法の規定に基づく業務の実施が求められるものと承知をしております。 　次に、ソブリンＡＩの開発についてのお尋ねがありました。 　政府としては、我が国のＡＩ開発力の自律性、不可欠性を確保していくことは重要であると考えており、昨年末に閣議決定したＡＩ基本計画において、基本的な方針の一つとしてＡＩ開発力の戦略的強化を掲げているところです。 　具体的には、基盤モデルの開発も含め、我が国が独自にＡＩを研究開発し、自律的な運用をできる、運用もできる能