内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

片山大介委員から御指摘ありましたけれども、ＡＩの利活用に、様々な効果についてはもちろん当然そういう認識でございまして、例えば労働生産性に関しましては、令和六年、二〇二四年に発表されました経済産業研究所の研究者の調査におきまして、国内の様々な業種においてＡＩの導入により労働生産性が平均二一・八％向上したという調査結果、こういったものもございます。今、片山委員が御指摘した様々な調査結果もございますが、こうしたものもございます。 　また、令和五年、二〇二三年に厚生労働省の雇用政策研究会がまとめた報告書においても、ＡＩの普及によりまして、労働生産性あるいはウエルビーイング、こういったものの向上が期待されるというふうに報告されております。 　また、具体的なＡＩの利活用の姿としては、より踏み込んで申しますと、例えば今後、ＡＩが搭載されたロボットが普及すれば、当然、介護等の労働現場におきまして労働力

例えば、令和六年版情報通信白書によりますと、生成ＡＩを各種業務で利用する我が国の企業の割合は、御指摘のとおり、諸外国と比べても総じて低い割合となっていると、まさにそのとおりでございますが、具体的には、メール、議事録作成等の補助業務、カスタマーサポートなどの顧客対応、自社製品等へのＡＩの組み込みなどの項目は、いずれについても、米国あるいは中国では生成ＡＩを使用している企業が七割以上であるのに対し、我が国は半数以下というところにとどまっております。片山委員御指摘のとおり、我が国企業における生成ＡＩの活用は残念ながら遅れている状況と考えられます。 　その主なＡＩ利活用の遅れの理由としては、我が国では、例えば、ＡＩが誤った出力をする可能性があるとか、まだまだ精度が低い、そういったイメージを持っている方が多いほかに、ＡＩ導入を主導する人材が不足している、あるいはＡＩのメリットが不透明であったため経

確かにそのＡＩ法案に対する、ＡＩ法案が不安の解消にどこまでつながるかについてということでありますけれども、ＡＩに対する不安感の解消に向けては、まず第一に、今回我が国初となるＡＩ法案を国会に提出いたしまして、そこで、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国とする方向性を、ある意味意気込みですけれども、強く打ち出したこと、これは極めて大きな意義を有するというふうに考えております。 　その上で、本法案に基づきまして、国はそのＡＩ研究開発や活用の適正性のための指針もこれしっかりと整備し、そしてまた、各事業者はそれに沿って自らリスク評価をしていただいてその遵守に努めることとか、あるいは、御指摘の悪質な事案等に関しては国が必要に応じて情報提供を行うこと、これは十六条に書いてありますけれども、こういったことを通じて、企業におけるＡＩに対する不安感、これは相当程度軽減するというふうに認識しております。

諸外国の例も、例えば米国の例を挙げますと、米国では、例えば日本と比べてＩＣＴ人材が多いだけでなく、そういった人材の多くがユーザー企業の中で活躍しているという状況であるのに対して、日本の方では、むしろＩＣＴ人材の多くはユーザー企業ではなくていわゆるベンダー企業に所属して外から関わっているという違いがございますが、こうしたことを踏まえまして、今後企業における生成ＡＩの利活用を進めていくためには、米国のように、企業の中でＡＩ導入を担う人材が自ら保有するデータを用いて主体的にＡＩを利活用していくことが重要でありまして、そのために、今後、政府としても、企業におけるＡＩ人材、ＡＩ導入を担う人材のこの育成に対する支援、これをしっかりと進めていく考えでありますし、また、政府自らＡＩを活用することが企業でのＡＩ利活用への波及効果を持つと考えておりますので、政府における利活用も関係府省が一丸となって更に積極的

先ほど述べましたとおり、我が国の企業においては、そのＡＩの利活用を担う人材を増やすこと、これが極めて重要であるということですが、このため、政府といたしましても、企業におけるＡＩを含めたデジタル関連のリスキリングの取組を進めてきているところであります。 　具体的な例を紹介いたしますと、例えば、基盤的な取組として、企業ＤＸを進めるために全てのビジネスパーソンが身に付けるべきＤＸに関する基礎的な知識、スキル等を含むデジタルスキル標準に関しまして、生成ＡＩの登場や進化といった状況を踏まえまして改訂作業を順次進めてきております。それに加えまして、職業訓練におけるＡＩを含めたデジタル人材の育成、あるいは高等教育機関におけるＡＩ人材の育成、これについても取り組んできたところでございます。 　また、これらの取組に加えまして、現在国会で審議中のＡＩ法案では、これ十四条ですけれども、ＡＩの基礎研究から活用

アテンションエコノミーは知っておりましたけど、エコー何でしたっけ、済みません。（発言する者あり）エコーチェンバー、存じ上げておりませんでした。

今御答弁申し上げたとおり、今後このＡＩ法案が成立した暁には、総理大臣の強いリーダーシップの下にＡＩ戦略本部ができますし、その下で各国務大臣がその本部のメンバーとして関係省庁ともしっかり連携して、また片山委員が御指摘されたようなことも踏まえてしっかり対応していく考えであります。

御指摘のとおり、例えば海外ではディープフェイク画像の流通等が規制されている国もございます。例えばＥＵでは、二〇二四年成立したＡＩ法において、ディープフェイク画像であることの開示義務、これが規定されているというふうに承知しております。 　こうした海外の状況もしっかりと把握した上で、ＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間とりまとめにおきましては、ディープフェイクを含めたＡＩがもたらし得るリスクに対するまずは基本的な考え方として、既存の法令が存在する領域においては、まずその枠組みを活用して対応すべきというふうになっております、されております。このため、我が国においては、生成ＡＩを悪用したディープフェイク画像の流通については個別具体的な案件ごとに、刑法あるいはいわゆる児童ポルノ禁止法などの既存の法令にのっとり適正に対処していくべきものというふうに考えております。 　その上で、繰り返しになりますけ

お答えします。 　やはりＡＩの技術の変化はその予測することが、非常にスピードが速いので、現時点でその全てのリスクを予測することというのは極めて難しいというふうに認識しておりまして、ただ、繰り返しになりますけれども、ＡＩ法が成立した暁には、法に基づく、十六条にもありますが、情報収集や調査などによって様々な分野における実態や課題を個別具体的にしっかりと把握して、必要に応じて関係府省庁の連携の下、しっかり対応していくと、そういうことが想定されております。

田中良生委員の御質問にお答えしたいと思います。 　言うまでもなく、ＡＩは我が国の経済社会の発展に必要となる基盤技術であるとともに、安全保障の観点からも不可欠な技術であります。 　一方で、ＡＩがもたらす様々なリスクも懸念されておりまして、多くの国民の皆様がＡＩに対して不安を感じていらっしゃるとともに、我が国のＡＩの研究開発と活用は、他の先進国と比べてやはり低迷している状況にございます。 　こうした状況を克服していくためには、柔軟かつ適切にリスクへの対応を行うとともに、安全、安心なＡＩの開発を進めることで国民の皆様のＡＩに対する不安をしっかり払拭し、ＡＩの研究開発と活用を強力に進めていくことが重要と考えております。 　こうしたＡＩにつきまして、これまで我が国におきましては、既存の刑法や個別の業法等、例えば、ＡＩを使った医療機器でしたら薬機法とか、あるいはＡＩの技術を使った自動運転技術に