内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

山田委員の御質問にお答えいたします。 　加工食品の原材料の生産地表示が徹底されれば自給率が上がると思うか、こういうお話であります。 　河野元大臣が、原料原産地表示に当たりましては、消費者が自主的かつ合理的な商品選択を行う際に活用されており、国産原料の利用拡大、ひいては食料自給率増加に貢献するものと考えられると思いますとの答弁をされたことは承知をいたしております。 　食料自給率の向上につきましては、原料原産地表示が貢献する側面もあると考えますが、様々な施策が必要であり、政府全体で取り組むことが必要だと考えております。 　以上であります。

消費者庁では、民間企業の実務経験を行政の運営に効果的に生かすために民間企業から職員を受け入れておりまして、令和七年四月時点で、官民人事交流法に基づき、消費者庁食品表示課において、製粉業界から一名の職員を受入れをいたしております。 　官民人事交流法におきましては、所管関係にある企業との交流は制限され、出身企業に対する許認可などの処分等の事務を担当するポストには当該企業からの出向者を配置できない仕組みとなっております。 　御指摘の職員は、国際基準のコーデックス規格やＥＵの規則等に関する調査業務等を担当しておりまして、官民人事交流法に基づき適切に配置をされている、このように認識をいたしているところであります。

お答えいたします。 　加工食品につきましては、義務表示の対象となる原材料が加工食品である場合について、制度検討時の有識者検討会におきまして、加工食品の製造方法は多種多様であり、原材料の加工食品について、生鮮原材料まで遡って原産国を特定することは困難であるとの御意見があったところであります。また、原材料となっている加工食品につきましても、それがどの地域、どこの国で製造されたかの情報は、消費者の選択にとって有用な情報であると考えられるとの意見もありました。委員御指摘の府令は、こうした意見を踏まえまして制度化したものであります。 　原料原産地表示制度は、輸入品を除く全ての加工食品を対象とした制度でありますことから、中間加工原材料につきまして、実施可能な内容を原則としつつ、産地を特定できる場合は原産国表示も可能としており、現在の仕組みは妥当である、このように考えております。

伊東信久委員にお答えをいたします。 　消費生活センターに事業者からテナント退去のときの相談が寄せられた場合には、通常、消費生活センターの役割が消費者と事業者との間のトラブルに関する相談窓口であることを伝えた上で、内容に応じて適切な相談先を紹介している、このように承知をいたしております。その紹介先は、中小企業向け法律相談窓口や、あるいは宅地建物取引業協会、また自治体が設置する賃貸相談窓口など、様々な分野が含まれているところであります。 　このように、テナント退去時の問題には様々な相談窓口が存在しており、相談対応に当たりましては、関係省庁や自治体、弁護士、これは司法書士等でありますけれども、士業の専門家や、あるいは業界団体等の協力、連携が必要だと考えるところであります。

御指摘の事業用テナントの賃貸借契約のような事業者間のトラブルにつきましては、消費者庁としては所掌外でございます。 　一般論として申し上げますれば、不動産の賃貸借契約は、先ほど政府参考人からお答えしたとおり、契約自由の原則の下、入居時において、賃貸人が原状回復に関する内容の説明を十分に行うこと、また、賃貸人と賃借人の双方が原状回復に対する正しい認識を共有することが大事なことでありまして、関係省庁が連携して広くこの周知を図ることが重要である、このように考えているところであります。

沼崎委員の御質問にお答えしてまいります。 　地方消費者行政強化交付金推進事業につきましては、これまで、地方公共団体や消費者団体からその継続等につきましてたくさんの切実な御要望をいただき、公明党の皆さんからも御提言をいただいたところでございます。また、本特別委員会におきましても、先般、八千代市消費生活センターを御視察いただくなど、熱心に御議論をいただいてきたところでございます。 　消費者庁としては、こうした提言や御議論を踏まえ、推進事業の利用期限到来による地方消費者行政の後退を回避するための対策をしっかりと講ずること、また、単に推進事業の活用期限到来への対応にとどまらず、高齢化の加速、単身世帯の増加、デジタル化の促進など、地方消費者行政を取り巻く環境の変化や、高度化、複雑化、広域化する消費者問題の性質の変化に適切に対応できるよう交付金の仕組みを見直すことが必要である、このように考えており

本村委員の御質問にお答えいたします。 　消費生活相談員の任用、処遇は、地方公務員法等に基づき各地方公共団体で検討、実行されるものでありますが、全国的な人手不足やあるいは相談員の高齢化が進む中で、担い手確保と定着は重要な課題になっていると私も考えております。専門性や経験を踏まえた適切な任用、処遇を図っていただくことが重要である、このように考えます。 　また、デジタル技術の活用により消費者の利便性向上や相談員の負担軽減を図るため、ＰＩＯ―ＮＥＴ刷新を着実に進めてまいりたいと考えております。 　消費者庁としては、地方公共団体が消費生活相談員の処遇改善や新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムへの移行を円滑に進められるよう、交付金や地方交付税措置等を含め、財源確保に努めていきたいと考えております。 　また、消費生活相談員は、日々の相談業務から得られる知識等の積み重ねにより専門性を高めており、こうした相

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存であります。

大変難しい御質問でございました。仮定のお話でありまして、詳細が明らかでないものでありますから、あくまでも一般論としてお答えをさせていただきます。 　仮に私が勤務先で重大な不正行為に気付いたり目撃したりした場合、勤務先に信頼のできる上司がいる、あるいは信頼できる内部通報窓口があるということであれば、まずはそうした上司や窓口に内部通報をすると、こう考えております。 　また、そのような上司や窓口が存在しない場合には権限のある行政機関に通報することを考えるところでもありますし、行政機関の対応が不十分な場合には報道機関等にこれを通報することも検討する必要があるのではないかと、こう思うところであります。 　ちょっと中途半端な答弁で申し訳ありませんけれども、以上であります。

国の行政機関やあるいは地方公共団体は、自ら法令遵守を図り、義務を履行することが期待されておりまして、また、その責任は常に国民や住民に対して直接負っているものと考えております。 　このため、従業員数三百人以下の市町村におきましては、その人員、予算の制約から内部通報窓口の設置が困難な場合もあると考えますが、できるだけ多くの市町村が内部通報に適切に対応できるような体制を構築し、不正の早期発見、是正に努めることが望ましいと、このように考えております。