内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

私も、二度ほどＯＩＳＴを見学、そしてまた懇談させていただきました。すばらしい大学だな、こう思っております。 　ＯＩＳＴは、開学以来、世界最高水準の科学技術に関する教育研究を行ってきた結果、令和四年には所属するペーボ教授がノーベル生理学・医学賞を受賞するなど、着実に成果を上げているところであります。 　ＯＩＳＴにおいては、こうした優れた教育研究の成果を社会に還元するためスタートアップ支援にも力を入れており、大学発スタートアップ創出数が五十二社となるほか、沖縄の企業との連携も着実に進んでいるところであります。 　ＯＩＳＴ発スタートアップ企業につきましては、例えば、開発された吸水性の高い資材が沖縄県内のＪＡにおいて販売され、沖縄の農業生産性に寄与する成果を上げている企業も出てきているところであります。また、地元企業におきましては、令和六年三月に沖縄電力株式会社と脱炭素及び持続可能な社会の実

沖縄に住む、あるいは暮らすというのは、恐らく、本州方面にいる、我々は北海道でありますけれども、憧れであり、本当にすばらしいなといつも思っているところであります。 　ただ、台風が来るからコンクリートの柱の家がいっぱいあるなとか、昔は水不足で、屋根の上に貯水タンクを置いていたり、随分やはり内地とは違うなという、そんな思いをして、見てきたところであります。 　住宅の状況としては、近年、土地価格の上昇やあるいは建設資材等の高騰もありまして、新築一戸建ての建設費用や賃貸住宅の家賃が上昇傾向にあるというふうに承知をしているところであります。 　特に、新たに建設される住宅の約八割が中南部の地域に集中しておりまして、残り二割のほとんどを北部や宮古、八重山の地区が占めていると承知をしております。また、県内賃貸住宅の稼働率も高止まりの状況にあると承知をしているところであります。

ハード交付金、いわゆる沖縄振興公共投資交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金であります。このため、個別の事業を積み上げて、国におきまして予算を確保したり、個別の事業への配分を国において決定したりすることは想定をされていないところであります。 　委員の問題意識につきましては県にもお伝えをいたしますが、県におきましては、沖縄振興に何が真に必要かをよく検討の上、既存事業の進捗状況等も踏まえつつ、適切に事業の順位づけを行い、ハード交付金が最大限効果的、効率的に活用されるよう検証を続けていきたいと考えております。 　内閣府といたしましても、令和七年度予算におきまして、物価高騰等を勘案して、令和六年度予算より十二億円増の三百八十億円を確保したところでもあります。また、令和六年度補正予算におきましても六十二億円を確保したところであ

繰り返しになりますが、私も行政経験があるので思うんですけれども、住宅が足りない地域、県営住宅、市営住宅、町営住宅等々、公共の住宅もそれぞれの自治体で整備をされている現状でありますので、県営住宅と同時に、やはり市町村の町営住宅、村営住宅、市営住宅を整備することも併せて必要ではないかという思いがいたしております。

ただいまのお話、非常に大事だ、こう思っております。病害虫の根絶対策、これを推進することは沖縄の農業振興の観点から極めて重要である、このように考えております。 　内閣府におきましては、ソフト交付金を活用し、今、御例示もありましたが、今年度は前年度比三億円増の約十五億円をこれに充てており、沖縄県が実施するミバエ類の病害虫の根絶防除など、これに係る取組を支援しているところであります。 　引き続き、地元の声も伺いながら、必要な予算を確保してまいりたいと思う次第であります。 　不妊虫放飼というのは、これは非常に効果のある大事な事業である、このように思っております。

山川委員の御質問にお答えしてまいります。 　今御指摘ありました国直轄事業では、今までの政府といたしましては、那覇空港の第二滑走路の整備、あるいは首里城復元の取組、直轄国道の整備、また国管理の多目的ダムの整備、管理、農業農村整備事業など、沖縄振興や県民生活に直結する予算等を計上してきたところであります。 　また、御指摘のありました離島振興につきましては、今年度から離島活性化推進事業を増額して計上し、特に条件不利性が高い小規模離島町村を対象とした子育て支援を新たに実施するとともに、従来はソフト交付金で実施されてまいりました農林水産物条件不利性解消事業及び離島住民交通コスト負担軽減事業につきましては、それぞれ必要額を増額計上した上で新規事業として実施しているところであります。 　今後とも、沖縄の持つ優位性あるいは潜在力を生かした強い沖縄経済が実現され、沖縄が日本の経済成長の牽引役となるよう

赤嶺先生の御質問にお答えしてまいります。 　答えというより、おっしゃられていること、本当にごもっともなお話でありまして、私も議員をやる前から何回も何回も沖縄に来て、本当にここでゆっくり住んで暮らしていければいいなと思ったことも何回もあるところであります。 　それは、まさしく今お話しのとおり、自然景観がすばらしい、そしてまた、今おっしゃられた海も空も砂浜も含めて、魅了するものであり、日本の宝である、このように私も考えているところであります。

お答えいたします。 　犯罪の抑止等の観点から、罰則の必要性等の御指摘があることは承知をいたしております。しかしながら、こうした罰則の整備等には様々な論点があることから、委員がおっしゃるとおり、今回は、緊急的に今できることを議員立法として取りまとめいただいたものと承知をいたしております。 　政府としても、まずは、警察庁や総務省において、通信事業者等と連携して、今回整備される規定を着実に実施していくことが重要であると考えております。こうした取組は、ひいてはギャンブル等依存症対策にも資するものと考えております。 　なお、例えば、既に総務省におきまして、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会が開催されているなど、残された課題につきましても、今後、所管省庁を中心に必要な検討を行うことが重要であると考えております。

山崎委員の御質問にお答えしてまいります。 　ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もある、このように認識をいたしております。 　近年、公営競技を始めギャンブルのオンライン化に伴い、医療、相談現場におきましても、若年者から相談が増加しているとの指摘もあるわけであります。 　そのため、先日、三月二十一日に閣議決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、動画を中心に、ＳＮＳ等インターネットを活用する等、普及啓発を強化し、地域において教育委員会等との連携を強化するなど、若年者対策を強化することといたしました。 　政府といたしましては、引き続き、若年者も含め、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、基本計画に基づく取組を、各省庁が密に連

ギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、これまで政府全体で総合的かつ計画的に取組を推進してきたところであります。 　その結果、具体的には、各関係事業者において広告宣伝指針を策定して運用を開始し、公営競技場等に設置されたＡＴＭの完全撤去を図り、全都道府県、政令市で相談拠点の設置完了等の成果があった、このように考えております。 　しかしながら、公営競技の売上げの八、九割がインターネット投票によるものとなっている中で、オンラインで行われるギャンブルには、時間や場所を選ばずにアクセスできることや、実際に金銭を賭けている感覚が乏しくなるなど、ギャンブル等依存症につながりやすい特徴があります。 　若年化が進んでいる等の指摘があり、先日閣議で決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画において、その対策を強化することといたしているところであります。