内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本法案は、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティーの確保等を図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものということでございます。 　その上ででございますが、消費者の利益の擁護ということも非常に重要な観点でございますので、私どもの今回提出させていただいております法案の中の禁止事項の中におきましても、該当する箇所に関しましては正当化事由なども設けさせていただいているところでございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　私も例に漏れずでありますが、スマートフォンを毎日頻繁に使ってございます。与党といたしましては、やはりこの連絡網というところにおいての即時性がございますし、また共有性ということもございますので、様々な、自分の事務所も含めまして、連絡というところも使わせていただいておりますし、またあるいは新しい情報を入手する、あるいは調べたいことについて検索をする、こういったところで日常的に愛用させていただいております。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　具体的なガイドラインを落とし込むということについてのお尋ねだったと思ってございます。 　この法律自体、事前規制ということの新たな取組を我々どもはスマホについて行うということを御提案させていただいておりますが、その運用面については、予見可能性ということも大変重要だろうと思ってございます。 　公正取引委員会といたしましては、指定事業者における本法案の規制の遵守に向けた取組を促す、これは対話が非常に重要だとも思ってございます。コミュニケーションをしながらということでありまして、その中で私どもの持っている事前規制をしっかりと、禁止事項をまずしないこと、そして守っていただくべきことを守っていただくというこのことをしていただくことによって、結果として私どもは競争環境を整備したいということが目的でございますので、委員の御指摘ごもっともでございまし

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本法案は独占禁止法を補完する法律であるため、独占禁止法と同様に、我が国の市場に悪影響を及ぼす行為が行われた場合には、海外の事業者に対しても法執行することができるものでございます。 　また、本法案におきましては、規制の実効性を十分に確保する観点から、デジタルプラットフォーム事業者の利益率が高いことなども踏まえ、違反行為に対する課徴金納付命令の算定率を二〇％と、独占禁止法と比較しても高い率を設定しているところでございます。また、公正取引委員会において、海外の事業者も含めまして、本法案の違反行為が認められた場合には、課徴金納付命令を含めまして厳正に対処していくこととしてございます。 　また、本法案では、施行後三年をめどといたしまして、施行の状況を勘案し、法律の規定に検討を加え、必要な措置を講ずることとされておりまして、規制の実効性を十分に確

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　特定の分野における寡占状態がということでございますが、今回はスマートフォンということでございます。 　スマートフォンは世帯普及率九割を超えるということで、私たちの生活、国民生活及び経済活動における基盤として重要な役割を果たしているところ、アプリストア等の特定のソフトウェアに係る市場は特定少数の有力な事業者による寡占状態であり、また当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているところでございます。 　繰り返しになって、一部、恐縮ですけれども、私どもは寡占状態そのものが問題であるということを言っているわけではなく、競争制限的な行為があるということをもって私たちは今回法律を提出しているということが非常に重要でございます。 　加えまして、これらの市場は、いわゆる間接ネットワークの効果のほか、規模の経済というものが働くとい

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本法案では、指定した一定規模以上の特定のソフトウェアを提供する事業者に対しまして、競争を制限するおそれのある一定の行為の禁止等をあらかじめ定める、いわゆる事前規制を導入することとしてございます。また、規制の実効性を確保するための措置といたしまして、公正取引委員会の調査権限や課徴金納付命令等の規定を設けてございます。加えまして、本法案は、独立した法執行機関でございます公正取引委員会において、これらの規定に基づきまして厳正かつ的確に運用していくこととなります。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本法案の運用におきましては、巨大なプラットフォーム事業者を相手にするということが予想されておりまして、またセキュリティー等の問題を含めまして専門的な知識、知見を要することから、本法案を実効的に運用していくためには、セキュリティー等の知見を有する専門、関係の行政機関との連携に加えまして、公正取引委員会の体制強化、能力の更なる強化ということが重要であると考えております。 　公正取引委員会では、これまでもデジタル分野やセキュリティー等の専門人材の登用を進めてまいりましたが、引き続き、これ関係各方面の御理解ということが大変重要だと思いますが、質と量の両面から抜本的な体制強化を進めていく必要があると考えてございます。 　人員について具体的に岩渕委員からも人数をもってお示しいただきました。具体的な人数というところまで言及するというのは今は差し控え

○国務大臣（自見はなこ君）　地方創生担当大臣としてお答えをさせていただきます。 　大阪・関西万博の成功に向けては、大阪、関西のみならず、全国的な機運を高め、多くの方々に会場に足を運んでもらうことが大変重要だと考えてございます。 　委員も今おっしゃっていただいたように、ボランティアですけれども、二万人という募集の定員を大幅に上回る五万人以上の方々に御応募いただき、また、工場見学でございますが、一般向けのツアーについては販売開始から六分で完売するなど、万博の高まりを感じているところであります。また、日本財団が公表いたしました十八歳意識調査では、万博の開催に七割が賛成という結果も出ているなど、若者が万博へ高い期待を寄せていただいていることも実感しているところでございます。 　こうした高まりに加えまして、更に全国的な機運を醸成していくためには、万博の意義を広く発信するとともに地方の方に万博を

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　人口減少や少子高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、コミュニティーの弱体化に加えまして地域経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退などの課題が生じてきておるという、この現状を大変厳しいものだと受け止めております。 　加えまして、東京圏においても首都直下地震等による被害拡大のリスクが高まるといった指摘もなされておりまして、東京圏への過度な一極集中を是正していく必要があると考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　同じ問題意識かと思ってございます。 　前回申し上げたのは、有識者のレポートによりまして、今現在、生まれてくる子供の三人に一人が東京圏で生まれてくるというファクトを述べられているということを御紹介した過程での答弁だったというふうに理解をしてございます。 　我が国全体の少子化対策でございますが、所管は加藤鮎子少子化担当大臣になってございますが、東京圏と地方のどちらか一方のみを重視するということではなく、それぞれの実情、事情があるということ、それが非常に重要でございまして、それぞれの状況に応じて全国的な取組として推進していく必要があると考えてございます。 　その上で、東委員御指摘につきましては、政府においてはデジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして四つの柱掲げてございます。地方創生、四つの柱のうちの一つが、御案内のように、結婚、出産、子育ての希望をかなえるで