内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

○国務大臣（自見はなこ君）　お尋ねの議連につきまして、与党の関係議員により四月十七日水曜日に設立準備会合が、そして、昨日でありますが、五月二十三日木曜日に設立総会が開催されたことを承知してございます。 　沖縄は、出生率が全国一位であり、自立持続可能性自治体の割合も最も多く、アジアの玄関口に位置しているなど、他県にはない様々な優位性、潜在力を始め、多くの優れた面を持ってございます。一方で、世帯そして所得の状況や、それらにも影響を受けた学力などに起因する親世代から子供への貧困の連鎖を断ち切ることが重要な課題であるとも認識をしてございます。 　子供のウエルビーイング、すなわち、子供が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるようにすることが重視されているのは、貧困の連鎖を断ち切るためにも意味のあることと考えてございまして、沖縄健康医療拠点との連携を念頭に置いた議

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　沖縄健康医療拠点は、駐留軍用地の跡地利用のモデルケースとして西普天間住宅地区跡地に琉球大学病院及び医学部が移転するものであり、臨床機能及び研究機能の拡充が図られ、沖縄の医療体制の中核となる医療拠点を目指してございます。 　ウェルビーイングセンターは、設立趣意書によりますと、教育、医療、福祉の融合を起点とするとされていることから、沖縄健康医療拠点を核として設置することは大変意義のあることだと考えてございまして、ひいては子供の貧困の連鎖を断ち切ることにも資すると考えてございます。また、委員がおっしゃってくださったように、沖縄の地元の関係者の皆様が集まって話し合うということも大変重要だと思ってございます。また、同様に御提案がございました沖縄健康医療拠点、琉球大学における一角の利用も確かにすばらしい案だというふうに考えられます。 　どのよう

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　ハード交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げになじむものではございませんが、現在の第六次沖縄振興計画が開始をいたしました令和四年度におきまして、市町村が令和三年度と同水準の事業を引き続き実施できる額を確保した上で、県についても少なくとも市町村と同額となるよう適切な額を確保した結果、三百六十八億円を計上したところでございます。それ以来、今年度に至るまで、当初予算で毎年三百六十八億円を確保しているところでございます。 　これに加えまして、必要性や緊急性等について検討した上で、令和四年度第二次補正予算では二十九億円を、令和五年度補正予算では十億円増となる三十九億円を確保してございまして、県からも、国の財政事情が厳しい中、配慮がなされたものと認識している旨のコメントをいただいたところでございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　現時点では、令和六年度事業計画を踏まえた基金の残高見込額は七十九億四百万円となっておりまして、まずは現在の基金の運営の中で事業を継続していくことが原則と考えてございます。 　他方で、その時々によりまして事業ニーズの変化や集中的な事業に取り組むという必要性があるということも十分に理解してございます。そのような場合におきましては、北海道において、隣接地域自治体や元島民の方々の意見もよく吸い上げた上で、毎年度の支出計画の事前協議の場で御相談いただければ、内閣府としても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘の昨年六月に発生をいたしました沖縄県庁の地下駐車場におけるＰＦＯＳ等を含みます泡消火剤流出の事案については、報道等により承知をしてございます。また、本件については、沖縄県議会において議論がされたものとも承知をしてございます。 　沖縄担当大臣として、こうした個別具体的な事案について一つ一つ具体的にコメントすることは差し控えさせていただきますが、あくまで一般論として、住民の方々の健康や安全の確保は沖縄振興を担う立場からも重要であると考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本年三月十一日から十三日に全日本港湾労働組合沖縄地方本部が石垣港におきましてストライキを実施したことは承知をしてございますが、このストライキの労働法制上の位置付けにつきましては厚生労働省の所管でございまして、沖縄担当大臣としてのお答えということは差し控えさせていただきます。 　また、御指摘のストライキでございますが、米軍艦船が港を使うということに伴う地域の安心、安全に対する不安を理由として行われたものだというふうに承知をして、報道があったということでございますが、この米軍の艦船の入港に当たりましては適切な手続がされていたものと承知をしてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　柳本委員御地元の大阪スーパーシティでございますが、空飛ぶ車の社会実装に向けた基準の整備を始めといたしまして、当初提案のあった規制改革事項はおおむね実現するなど、取組が着実に進捗しているところでございます。 　昨年十月には、私と知事と市長が出席の下で区域会議を開催をいたしまして、各プロジェクトの今後の取組方針を確認するとともに、万博時の仮設バスターミナルの建築が円滑に進むよう、仮設建築物の設置に関する特例を区域計画に盛り込むなど、万博開催などのスケジュールを意識した上で、大阪府市と連携して取組の進捗管理を進めているところでございます。 　デジタル田園都市国家構想の先導役として、スーパーシティの取組の横展開は重要な使命と認識してございます。引き続き、大阪府市とともに、規制・制度改革と併せまして、具体的なサービスの実装やデータ連携基盤の利活用に取り組む

○自見国務大臣　お答えいたします。 　二問いただいたと思ってございます。 　まず一問目でございますが、国におきましては、本制度に関するＱアンドＡにおきまして、地方公共団体が、入札、契約に関する法令、当該地方公共団体の定める条例、規則等を遵守した上で、寄附企業等を寄附活用事業の契約の相手方とすることは、寄附の受領を理由に寄附企業等とその他の企業との別異、違って扱うということでございますが、に取り扱う場合を除き、内閣府令が禁止する寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することに該当しないとしてございます。 　これを踏まえまして、国としては、地方公共団体におきまして、寄附活用事業を実施する際の委託先等との契約手続の公正性、透明性を確保するとともに、その説明責任は各地方公共団体において十分に果たしていただく必要があると考えてございます。これが一問目に対する回答でございます。 　二問目

○自見国務大臣　企業版ふるさと納税を活用した事業につきましては、各地方公共団体の自主性、自立性に基づいて行われるものでございまして、地方議会での予算や決算の審査等の過程で、地方公共団体が説明責任を自ら果たすという観点から、地方公共団体においてまずは適切に対応していただきたいと考えているところでございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　匿名による寄附につきましては、国では、本制度に関するＱアンドＡにおきまして、地方公共団体に対し、公表を希望しない企業を除き、寄附企業名等を公表するよう要請しているところであります。 　また、企業名等を非公表とする場合におきましても、その理由等について、地方公共団体において説明責任を果たすように求めているところであります。 　いずれにいたしましても、地方議会での予算やあるいは決算の審査等の過程におきまして、地方公共団体が説明責任を果たすという観点から、地方公共団体において適切に対応していただきたいと考えております。