内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

○自見国務大臣　いろいろな考え方があると思いますが、この匿名の寄附について、内閣府のＱアンドＡで、先ほど申し上げたように、寄附を公表しない希望を除きということでありますが、その理由でございますが、私ども、地方公共団体の皆様と接している中で、事実上は、多くの地方公共団体では企業名を公表してございます。 　なぜこの公表しないというような話について認めているかということでございますが、本制度自体は、地方創生に貢献するという意欲に基づきまして企業が自発的に寄附を行うものでありまして、企業においても、寄附を公表することによって、他の地方公共団体からも、自分のところにも寄附をしてくれということを求められるということを防ぎたい等の理由があるということから、地方公共団体が一律に企業名や寄附金額を公表することを義務づけてはいないということでございます。 　繰り返しますが、とはいっても、多くの地方公共団体

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘の事例は国等における取組事例でございますが、今のは国という意味ですね、今回の事案等は地方公共団体ということでございます。委員の御指摘の事例は国等における取組でありますが、各地方公共団体における企業版ふるさと納税を活用した事業に関する入札そして契約につきましては、これは、地方自治法に基づきまして、一般競争入札等の方法により実施されているものと認識をしてございます。 　ただ、いずれにいたしましても、本制度は今年度が最終年度でございますので、他の制度を参考にするとともに、地方公共団体からの意見を踏まえつつ、これまでの取組状況等を総合的に検証するなどして、今後の本制度の在り方をしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　先ほどから申し上げているとおりで、一部繰り返しで恐縮でありますが、各地方公共団体におきまして、寄附を活用した事業を実施する際の委託先等の契約手続の公正性、透明性について、説明責任を十分に果たしていただくことが必要だというふうに考えてございます。 　国といたしましては、透明性、そして公正性を担保する、確保する観点から、地方公共団体において、法令を遵守した上で、本制度が適切に活用されるように、国によります寄附実態の把握等の方策をしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○自見国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和五年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。 　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定するとともに、関係法律について

○自見国務大臣　お答えいたします。 　まず、警備費の全体構成からでございますが、全体は四つのパーツになってございまして、ゲートの警備、これが、さっき御説明ありましたとおり、概算契約でございます。それ以外に三つございまして、会場警備、イベント警備、それから施設整備で、これは固定ということ。こういう四つの大きい枠組みの中の一つが概算契約で、それがゲート警備だ、こういうまず構成になってございます。 　その警備については、先ほども答弁ありましたけれども、日ごとに来場者が違う、変動があり得るというところから概算ということになってございますが、今言った四つを全体ひっくるめまして、会場内の安全確保に万全を期するための費用、そういうふうな名前で呼んでおりますが、それが約百九十九億円でございまして、博覧会協会とそして経産省が締結した委託契約の再契約委託になってございます。経産省と博覧会協会との契約は、概

○自見国務大臣　その理解で大丈夫でございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　施工事業者におきまして、爆発事故が発生しました後に速やかに労働基準監督署に事故の連絡を行っておりましたが、御指摘のように、消防への連絡につきましては、火災が起きていなかったという認識から、あと、また負傷者もいなかったということから、結果的に通報が遅れた、事実、遅れたというふうに聞いてございます。 　今後、同様の事象が起きた際にも、労働基準監督署、これは労災の観点からということでありますが、と同様に、消防へも速やかに通報するように博覧会協会から施工事業者への指導をしているところでございますので、記事にありますことは私どもの知り得る事実ではございません。私どもといたしましては、指導してございます。 　また、委員御指摘のとおりでありますが、労働者そして来場者双方の安全の確保が第一でございまして、今回の事故の原因追求及び再発防止策の策定に当たりましては、

○自見国務大臣　三月二十八日に発生をいたしましたガス爆発事故、十時五十五分頃ということでございますが、につきましては、当日の夜になりますが、経済産業省より一報を受けた私の秘書官から私が報告を受け、私は、人的被害がないことを確認したところでございます。 　数字についてということでございましたけれども、博覧会協会から経産省への事故の報告があったのは同日の十八時二十七分でございまして、私への報告というのは二十一時三十六分ということでございます。 　私は、翌日でありますけれども、当日、当然ながら、バッドニュースほど早く大臣に上げるようにと日頃から申し上げておりますので、速やかに報告がなかったことは厳しく注意をしてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、セキュリティー確保や青少年保護等が図られ、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されていくことは大変重要でございます。 　このような観点から、本法案においては、他のアプリストアの参入等に関して、正当化事由といたしまして、指定事業者がセキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができることとしており、それらの措置を円滑に講ずることができるよう、法運用の基準や具体的な考え方を明確にするためのガイドラインを公正取引委員会において関係行政機関とも連携しながら策定し、公表することとしてございます。 　また、政府におきましては、スマートフォンの利用をめぐる青少年保護の在り方については、内閣府特命担当大臣、こども政策担当の下に設けられました青少年インターネット環境の整備等に関する検討会におきまして第六次

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定をされておりまして、また、セキュリティー等の問題を含め専門的な知見を要することから、本法案を実効的に運用していくためには、セキュリティー等の知見を有する関係行政機関との連携に加えまして、委員もおっしゃっていただきましたけれども、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化が必要だというふうに考えてございます。 　公正取引委員会では、これまでもセキュリティー等の専門人材の登用を進めてまいりましたが、引き続き、関係各方面の御理解も得ながら、本法案を実効的に運用するために、質そして量の両面から抜本的な体制強化を進めてまいりたいと考えてございます。