内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

塩川委員の御質問にお答えしてまいります。 　政府におきましては、平成三十年のギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議を受けまして平成三十一年に閣議決定した基本計画におきまして、違法に行われるギャンブル等の取締りの強化、これを盛り込み、警察庁による取締りを進めてきたところであります。 　具体的には、この間、違法なギャンブル等については、賭客だけではなく決済事業者やアフィリエイターを検挙するなど取締りを強化してきており、その結果、オンライン上で行われる賭博事犯の検挙人員は、令和四年で五十九名、令和五年百七名、令和六年二百七十九名と増加してきているところであります。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、近年、サイトへのアクセス数の増加とこれに伴う依存症の問題が強く指摘されていることから、三月二十一日でありますけれども閣議決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきまして

閣議決定以降、政府方針あるいは基本計画の中で、その予算の増額等については意を用いているところであります。

御指摘のとおり、公営競技の売上げの八、九割がインターネット投票によるものとなっている中で、オンラインで行われるギャンブルには、時間や場所を選ばずにアクセスできることや、あるいは、実際に金銭を賭けている感覚が乏しくなるなど、ギャンブル等依存症につながりやすい特徴があることは事実であります。 　若年化が進んでいる等の指摘は先ほどからもあるわけでありますけれども、こうした状況も踏まえまして、先日、三月二十一日でありますけれども閣議決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、アクセス制限等の利便性向上及び周知、また、インターネット投票データ等を分析し効果的な対策につなげること、また、クレジットカード等の後払いの決済の見直しなどを検討しているところでありまして、ギャンブルのオンライン化への対応を強化することとしております。 　政府としては、引き続き、依存症により不幸な状況

沖縄振興を進めていくのに当たりまして、その大前提といたしまして、住民の方々が安心、安全に生活できることが大変重要であると考えております。 　そのため、沖縄県における犯罪抑止対策の一環といたしまして、例えば、内閣府では平成二十九年度当初予算において約十五億円を計上し、沖縄県内各市町村に防犯灯、防犯カメラを整備する事業を実施しておりまして、実績として、防犯灯約四千台、防犯カメラ約七百台を整備したところであります。 　さらに、整備した防犯カメラの耐用年数が経過している等の理由から、沖縄県市長会等の地元からの強い要請を受けまして、令和六年度補正予算におきまして約三億円を計上し、平成二十九年度に整備した防犯カメラを更新する事業を行うこととしております。その際、平成二十九年度に設置しておりませんでした那覇市、読谷村については、強い要望がありましたことから、新規に設置することとしたところであります。

お答えいたします。 　これまでの沖縄振興を通じて、県内総生産やあるいは就業者数が全国を上回る伸びを示すなど一定の成果が見られたところでありますが、委員御指摘のとおり、全国最下位の一人当たりの県民所得や子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在していると認識をいたしております。 　一人当たりの県民所得の向上のためには、沖縄の有する潜在力、優位性を生かした各種産業の高付加価値化、それを支える若者や女性も含めた人材育成などによりまして、域外競争力の強化やあるいは労働生産性の向上を図るなど、強い沖縄経済の実現を目指すことが重要であるというふうに考えているところでもあります。引き続き、予算や税制など様々な政策ツールを活用し、一人当たり県民所得の向上を図ってまいりたいと思います。 　また、子供の貧困率につきましては、沖縄県が行う沖縄子ども調査におきまして、子育て世帯に占める困窮世帯の割合が平成二十

先日、北海道知事及び千島連盟を始めとする関係団体の方々が石破総理に御面会され、北方領土問題の解決の要請をいただいたところであります。その中で、北方四島交流等事業の実施の見通しが立たないこの間、洋上慰霊など別途の事業が円滑に実施できるよう支援の御要請があり、総理からは、洋上慰霊についても、皆様の御意見をよく承りながら、政府として必要な支援を実施させていただく旨をお答えしたところであります。 　私としても、御高齢になられた元島民の方々の思いを踏まえ、洋上慰霊について必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、その際使用される予定の「えとぴりか」、これ船でありますけれども、洋上慰霊のほか、一般の方を対象にした一般公開を行っておりまして、来月の二十八、二十九日には万博会場の近くの大阪港で一般公開を行うこととしております。そのほか、若い世代や教育委員会関係者、後継者等を対象とした船内

北特法に基づき北海道が策定をいたしました第九期隣接地域振興計画にもあるように、ＪＲ花咲線は北方領土隣接地域における唯一の鉄道であり、通学や通院等の移動手段として地域住民の生活を支える重要な役割を果たしていると、このように私も認識しているところであります。

北特法に基づき北海道が設置するその基金につきましては、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定のための事業等で、北方領土隣接地域の特性に即した基本的な産業の振興に資するための事業等、地元の要望を踏まえた事業に活用をされているところであります。 　ＪＲ花咲線につきましては、まずは関連自治体、地元自治体により、維持確保やあるいは利用促進により、よく議論いただくべきものと考えているところでございます。

この基金につきましては、百億を積んで、それを取崩しが可能になって、その地域の振興策にそれぞれ充てられてきたこれまでの経緯がありますので、基金残高の見込額が現在七十四億まで百億から減ってきているところでありまして、このＪＲ花咲線の維持にこれを用いるということが地域にとって果たして本当に何年もつかの話になるわけでありますし、ほかの振興事業との兼ね合いなど、地域のそれぞれの、隣接一市四町の、隣接市町村の考え方、議論を踏まえてでなければなかなか結論は出てこないかなという、そんな思いをしております。

基金の積み増しにつきましては、またちょっと別な議論になりますので、この中身含めて検討させていただきたいと思う次第であります。 　また一方で、ＪＲ北海道に対しては国土交通省の予算から相当額出ているわけでありまして、そこら辺との兼ね合いもあるかなという気がいたしております。 　また、釧路から根室と同時に、釧網線という網走に向けての路線も同じくらいの距離であるものでありますから、そこのところの兼ね合いも含めて検討させていただきたいと思います。