内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　アイヌ施策推進法の施行状況の具体的な検討の進め方については現在検討中でございますが、委員御指摘の附帯決議にも十分留意してまいりたいと考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　知っております。大変すばらしい取組だと思ってございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本シンポジウムにつきましては、報道で承知してございますが、必ずしも詳細について存じ上げているわけではございませんので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思ってございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　機能性表示食品制度でございますが、平成二十五年の六月十四日に閣議決定をされました規制改革実施計画等におきまして、機能性表示をすることについての新たな方策を検討し結論を得ることとされたことを踏まえまして、平成二十五年十二月から計八回にわたる有識者による食品の新たな機能性表示制度に関する検討会での検討を経て創設されたものであります。 　本制度は、安全面、機能面やあるいは製品管理体制に関する情報を消費者に開示させることを前提に、平成二十七年に、届出制により機能性関与成分の保健機能の表示ができる制度として創設をされました。 　お尋ねの件でございますが、我々が把握できた範囲におきまして、米国から本制度の創設に関する要望を受けた事実は確認できませんでした。 　また、もう一点のお尋ねでございますが、経団連等につきましては、平成二十五年十月の規制改革ホットラインへの要望の

○国務大臣（自見はなこ君）　当時様々な御意見等があったとございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、八回にわたります検討会、あるいはパブリックコメント等などを経て創立をされた制度であるというふうに認識してございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　この度、官房長官からも指示を受けまして、五月末までにこの食品、機能性表示食品、失礼いたしました、機能性表示食品制度の在り方について検討するようにということで御指示を賜ってございます。今週にも、専門家の皆様を構成要員といたします機能性表示食品を巡る検討会を開始をさせていただきます。その中におきましては、今までの総括も含めましてでございますが、様々な関係の皆様、消費者団体を始めとした皆様から御意見をしっかりと聞いてまいりたいと考えてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　お尋ねの地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰の状況を踏まえまして、自治体が財政上の不安なく国民の暮らしを守るための切れ目のない支援を迅速に実施できるようにすることが重要であると判断をいたしまして、令和五年三月二十二日に開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、一兆二千億円を措置することとしたところでございます。 　その上で、年度内の執行に向けまして、三月二十二日の物価対策本部後、同日付で事業概要を周知し、自治体の事前準備を可能としていたほか、三月二十八日に予備費の閣議決定後、自治体に対して速やかに交付限度額等をお示しするなど、できる限り早期の執行に向けて取り組んでいたところでございます。 　こうした取組を受けまして早期に検討が開始された自治体もあったと承知しており、例えば、低所得世帯への給付について年度内に予算額を決定した自治

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者庁は、食品安全行政の総合調整や食品に関するリスクコミュニケーションの推進、取りまとめを担っておりますが、今般の食品衛生基準行政の移管によりまして、食品安全に関する科学的知見に裏打ちされた啓発の推進等が可能となり、消費者利益の更なる増進が図られるものと考えてございます。 　なお、消費者庁への移管後も、食品安全基本法に基づきまして科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという政府の基本的な枠組みは変更されないという点は改めて強調させていただきたいと思ってございます。 　具体的な対応といたしまして、消費者庁に食品衛生基準審議会を新設をいたしました。同審議会は、厚生労働省における前身の薬事・食品衛生審議会から食品衛生基準に関する調査審議を引き継いでいるところであります。 　移管によりこれらの調査審議に遅滞を招かぬよう、今週水曜日、四

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　食品表示法に基づきます食品表示基準におきましては、機能性表示食品としての届出事項の一つとして、生産、製造及び品質の管理に関する事項を定めてございます。これを受け、運用通知である届出ガイドラインにおきまして、サプリメント形状の加工食品につきまして、ＧＭＰに基づく製造工程管理を強く推奨しているところであります。 　お尋ねの三商品、対象の三商品、紅麹コレステヘルプ、ナイシヘルプ＋コレステロール、ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤ、この三製品につきましては、いずれもＧＭＰの認証を取得した製造所で製造されていたと承知をしてございます。 　本事案を受けた制度の今後の在り方につきましては、五月末までを目途に方向性を取りまとめるべく検討しておりまして、四月の一日に立ち上げられました消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、専門家を構成要

○国務大臣（自見はなこ君）　今般、回収命令の対象となりました三製品以外の小林製薬の紅こうじを原料とする製品への対応につきましては、厚生労働省が、小林製薬が直接紅こうじ原料を卸している企業等延べ二百二十五社に対しまして事業者自らの点検を行った上で報告するように求め、いずれの企業からも、過去三年間で医師からの当該製品による健康被害が一件以上報告された製品等に該当するものの報告は得られず、回収命令の対象となった三製品と同じ原材料を使用している製品につきましては回収対象に該当しないという旨が厚生労働省のホームページにも記載をされているところでございます。 　その上で、現在、厚生労働省におきまして、国立医薬品食品衛生研究所と連携をし、原因究明に向けた取組が進められているものと承知してございます。風評被害を防止するためにも、今般の健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の