内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　東京二十三区内の大学収容定員抑制でございますが、地方大学・産業創生法によりまして、平成三十年から十年間の時限措置として導入をされているものでございますが、令和五年に法の附則に基づく検討を行いまして、産業界のニーズが高いデジタル人材の育成に関しまして、一定の要件の下、限定的な例外措置を追加したところであります。 　また、法律の制定時にそれぞれの大学で機関決定していた定員増等につきましては抑制の対象外とする経過措置が講じられていることもございまして、現時点では数値の上で定員抑制についての成果を確認することができない状況ではございますが、今後、経過措置による定員増は落ち着いていくものと見ております。 　法の趣旨に沿った適切な運用を行うとともに、魅力的な地方大学づくりに向けた振興策を行うことで抑制の効果が現れてくるとも考えておりまして、引き続

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　これまで、様々な取組をさせていただいております。地方公共団体の政策手段として、地方創生の交付金あるいは地方拠点強化税制、また、企業版ふるさと納税等の具体的な支援の措置を提供することで、地方の自主的、自立的な取組を後押しをいたしまして、そして地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出等に寄与するという、こういった役割を果たしてきたというふうに思ってございます。 　委員二点目にお尋ねのリンクでございますが、関係省庁におきましても地方創生の関連の施策が進めておられて、進められておりまして、例えばでありますが、総務省においては、地方創生の四つの柱のうちの一つ、人の流れを地方へつくるというところに関しまして、地域おこし協力隊あるいは地域活性化起業人ということにも取り組んでいただいておりまして、こういった政策ともリンク、連携を図ってきたところで

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　二〇一九年に策定をされました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ＵＩＪターンによる起業・就業者数といたしまして、二〇一九年から二〇二四年までの六年間で六万人というＫＰＩを設定をいたしまして、そして地方創生移住支援事業の実績値により人数を把握してきたところでございます。 　その実績につきましては、事業を創設をいたしました二〇一九年度は百二十三名でございましたが、その後、二〇二一年度からテレワークによる転職なき移住も対象とし、さらに二〇二二年度から子育て世代への加算を追加したことで活用が広がってきたという背景がございます。二〇二二年度になりまして五千百八名、そして二〇二三年度も前年度を上回るペースで推移をしているところでございまして、近年になってその成果が現れてきているというところでございます。 　なお、令和四年に策定をいたしました

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　二件ということがございました。今回、我々も要望様々なところからも受ける中で、どうして二件だったのかということももちろん考えたところでございます。 　この住宅団地の再生の姿を描くということは、これは、関係者の合意形成が非常に重要になるというこのプロセスが多大な労力が有するところが、計画の作成主体である地方公共団体においてもこれが十分な調整が行うことができておらず、結果として、個別事業を行うのみとなって、本制度を活用する必要性が乏しくなったというふうに考えてございます。 　一方ででありますけれども、二例のことも御紹介いただきましたが、住宅団地におきましては、地域の住民や、あるいは民間団体で地域の団地再生に取り組む主体、上郷ネオポリスの話もさせていただきましたが、そういった主体が現れ始めているところでもございます。そして、これらの団体の地域

○国務大臣（自見はなこ君）　ＫＰＩの設定でございますが、今委員おっしゃったとおりでございまして、官民共生による住宅団地の再生が、これが五十と、そして民間事業者の施設設置に関する地方債の特例の創設、これが五十で、トータルで百ということでございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今般でございますが、地域再生推進法人による提案制度を推進するということをうたわせていただいておりますが、やはりこれの肝は、住民同士が世代を超えて日常的に交流を行うための多世代交流施設等も整備しやすくなるということが非常に重要な点の一つだと思ってございます。先ほど来から話をさせていただいておりますあの上郷ネオポリスも、そういった意味におきましては世代を超えた交流というものが、憩い場、コンビニ併設のコミュニティー施設の中でも行われていたということでございます。 　私ども内閣府といたしましては、このような措置の活用を推進することで地域コミュニティーそのものが維持そして活性化されるということが非常に重要だと思ってございまして、そして、結果として住宅団地の再生の取組も推進していく、そして、孤独、孤立にも寄与するというふうに考えてございます、対策に

○国務大臣（自見はなこ君）　地域住民の参画、非常に重要だと認識してございます。住宅団地の再生に当たりましては、自治会など地域の住民を、意見の反映、重要でございまして、ガイドラインでも定めているところでございますが、可能な限り地域再生協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得るように周知を図っているところであります。 　ただ、一方ででありますが、住宅団地によってはでありますが、地域住民の流出や高齢化が急速に進展して、そして住宅団地の再生に積極的に参画できる者が少ないといったそういう事情を抱えているような団地も想定されているということから、市町村主導で迅速に住宅団地の再生に取り組む、そういった必要、そういった必要があるケースも想定をしているということでございます。このような場合には、住民を協議会の必須構成員とすることでかえって住宅団地の再生が進まなくなり、当該団地に暮らす住民にとって

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　まず、二団地だったというところでございまして、それについて先ほど申し上げたとおりでありますけれども、住宅団地の絵姿を描くための合意形成が大変だったというところが先ほど御紹介したとおりでございます。 　今後、どのように民間の方々を巻き込んでいくのかということでございますが、本法案におきましては、住宅団地を開発した事業者に対しまして、地域住民等からの要望等があった場合には一定の協力を求めるとしたところでございます。 　こういった観点から、上郷ネオポリス、先ほど来から御紹介しておりますけれども、開発事業者、民間の方でございますが、が住民、地域住民等と協力して住宅団地の再生に取り組んでいる、こういう優良事例をあらゆる機会を捉えて紹介することによりまして、こういった民間の開発事業者に対しても、住民団地再生への協力をしっかりと働きかけてまいりたい

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　例えばでございますが、今年の一月に訪問させていただきました上郷ネオポリスで大変印象的な発言がございました。それは、この住宅事業の再生をやることによってその地域の住宅地が機能が維持するということ、あるいは活性化されるということも大変重要だ、これは住んでいる人たちにとっても重要だということでありますが、同時に、住んでいる人たちにとってもでありますが、そういった開発事業者にとっても、その地域の土地の価値が上がっていくということにも大きな意味を感じているということでございました。 　こういった関係で、まさにウィン・ウィンということをじかに感じたところでございますので、巻き込んでやるのが、いわゆる何かを、サービスを提供するだけで利益がないんではないかという御趣旨の御質問だったかとは思いますが、大きな長い目で見ますと、その地域が元気になることが、そ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　今回非常に大事なのが、やはりこの住宅団地再生におきまして、住民の参加、あるいはその地域の基礎自治体の、その地域をどのような住みやすい地域にしていくか、そこが基本になっているということが何よりも大事でございまして、その基本的な基礎自治体の考えや、そこに、団地に住んでいる方の、住民の考えに基づきまして、我々は更に利便性を高めたいといったときの特例措置などを今回御提案しているということでございます。 　私どもといたしましては、当然ながら、法の趣旨にのっとりまして、多くの方々に是非ともこの新しく御提案いただいて、御提案させていただいております制度を活用した上で、地域の住宅団地の再生、活性化に取り組んで共にいきたいというふうに強く願っておりますが、いずれにいたしましても、一番大事なのは、まずは基礎自治体におきましてどのような町づくりを全体構成の