内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　大きく三つ御質問いただいたと思ってございます。 　まず、評価と成果でございます。 　これまで地方創生の取組を進めてきた結果でございますが、地方の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用を通じまして地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進をされたということ、あるいは地方への人の流れといった観点からは移住支援事業を行ってございまして、この事業を活用いたしまして東京圏からの移住が約千三百市町村に及んで進んだことや、地方拠点強化税制を活用し企業の地方移転が進んだこと、また加えまして、地方への資金の流れの創出拡大の観点から、千三百団体以上の地方公共団体におきまして企業版ふるさと納税が活用されまして、これまで八百億円近くの寄附が行われていたことなどを考えまして一定の成果は上げてきたものだと考えてございます。 　しかしな

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　地方にデジタル人材の推進というところからまずお答えをさせていただきます。 　河野大臣とやや重複するところもございますが、デジタル人材の推進人材ということで、二〇二六年度までに二百三十万人の育成を目指すという現在数値目標を設定している中で、関係省庁と連携しながら取組を進めておりまして、これについては、二〇二二年度は目標の二十五万人を上回る約三十三万人、また二〇二三年度も年度目標約三十五万人に対して上半期のみで三十一万人というものを育成してきたというところでございます。 　加えまして、地方創生といたしましては人材のマッチング、非常に重要だと思ってございます。例えばでありますけれども、私どもの持っております地方創生人材支援制度というものがございまして、これは大変地域に好評でございます。具体的には、国家公務員や企業関係者などの具体的な人を、

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想交付金でございますが、地方創生に資する先導的な取組を支援することとしておりまして、事業の目指す将来像や構造的な課題などを明らかにしていただく必要があると考えてございます。これは、作業という言葉で委員おっしゃいましたが、このプロセス自体は大変重要なものであると考えてございます。 　また、本交付金の活用に当たりましては、我々どもも、事前相談の受付や出張相談会の開催、また効果的な事業の実施に資するガイドライン、事例集の作成、周知と、とにかく自治体の負担軽減というのは重要だというのは我々も同じ認識でございますので、そういった観点から地域に寄り添った日頃の活動ということを大変重要視してございます。 　また、自由度の高いというお言葉もございました。本交付金でございますが、各省庁の縦割りではなく、地方公共団体が自主性、自立性

○国務大臣（自見はなこ君）　町づくり、非常に重要だと認識をしてございます。もちろん、所管は国交省ではございますが、これは一体的に施策を取り組んでいくべきだと考えてございます。 　例えばでありますが、昨年七月に閣議決定をいたしました国土形成計画におきましては、地域生活圏の形成促進というものが位置付けをされてございます。具体的には、地方であっても中心的な都市でも人口が減少している中で、生活サービスの提供の機能が低下しているということ、縦割り分野、行政だけでは限界がある、こういう問題意識、委員と同じだと思いますが、こういう地域の課題に対しまして様々な、デジタルも含めてでありますが、活用しながら、官民のパートナーシップによる主体の連携をうたってございます。 　あるいは、分野の垣根を越えた事業の連携、また、市町村のそういった基礎自治体という枠にとらわれない地域の連携を図るということは非常に重要だ

○国務大臣（自見はなこ君）　委員御指摘のとおりであります。自治体の声を十分に聞くということと同時に、事前に聞くということと同時に、コミュニケーションしながら政策を実施していくということが重要であると思ってございます。 　今般の調整給付につきましては、制度設計そのものの御担当は新藤大臣でございますが、執行を担当いたします立場、私は執行を担当いたしますので、その立場として、従前から私も、部局とともにでありますが、とにかくこれらの実施に当たっては自治体に過度な事務負担が生じないように留意するということを再三再四連携をしながら取組を進めているところでありまして、自治体に対しましても、河野デジタル大臣の大変な御尽力も賜りまして、算定ツールの提供、これもデジタル庁、大変にすばらしいものを作っていただいておりまして、基礎自治体に周知をしているところであります。こういうような連携とともに、自治体からの質

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例の大臣表彰でございますが、金融機関等による地方創生の取組を促すため、特徴的な事例を地方創生担当大臣が表彰するものでありまして、表彰対象となる取組は、新規性と、また金融機関の本業への寄与の両立を重点的に評価をし、選定をしてございます。先日も表彰式行われましたけれども、大変すばらしいものでございました。 　委員が御指摘の枚方信用金庫でございますが、三時に閉まった後の時間のスペースを活用して、子供たちに居場所として宿題カフェというものを提供してくださってございます。支店の職員が子供たちから先生と呼ばれてやりがいを感じるなど、すばらしいお取組を展開してくださっております。また、筑波銀行によります、福利厚生メニューをパッケージ化し、そして取引先の地域の企業に利用してもらうというすばらしい取組も併せて二つ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　昨年の十二月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の地域別将来推計人口でございますが、二〇五〇年の総人口が二〇二〇年と比較して三〇％以上減少をする都道府県が十一県、そして、二〇五〇年の総人口が二〇二〇年の半数未満となる市区町村が約二〇％に達するなど大変厳しい見通しが示されていると認識をしてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　東京圏と地方のウィン・ウィンの関係について、地方創生担当大臣の私の立場から申し上げますと、都市は、食料や水、エネルギー等、多くを地方から供給されることで成り立っているという、その一方で、地方は、そこで生産をされます農作物や工業製品を大消費地であります都市に出荷をすることで利益を得ている、こういう関係もございます。 　このように、都市と地方がそれぞれの良さを発揮しつつ、互いに恵みを分かち合うことで、その地域の文化、芸術、あるいは生活というものが、あるいは医療、福祉といったものが発展していくということが非常に重要であろうと思ってございます。こうした考えの下で、東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方への人の流れをより力強いものにすることで、より一層のということにはなろうかと思いますが、東京と地方の関係というものが構築、ウィン・ウィンと

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方の人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるということは容易ではございませんが、委員も御指摘いただいておりますが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めるということは非常に重要だと思ってございます。地方に対してしっかりと人口を戻していく、あるいは地方で子供を産み育てるということだと思ってございます。 　増田寛也先生のお名前が挙がりましたけれども、今年一月に人口戦略会議において人口ビジョン二一〇〇というものが取りまとめられました。そこで、私、前段申し上げた東京圏特有の課題ということも挙げていただきつつ、もう一方の軸といたしまして、やはり一極集中に是正を掛けるには特に女性の東京圏への一極集中の是正に向けての取組が重要であろうということで、地方での魅力的な職場づくりですとか、あるいは男女の役割意識の改革や働き

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　民生委員は、地域における最も身近な相談相手として、様々な課題を抱える住民への相談支援ですとか、あるいは訪問、見守り活動など、住民のニーズを踏まえた多様な活動に従事をしてくださっておりまして、地方創生の観点からもこうした活動を推進していくことは大変重要であると認識してございます。 　委員も言及していただきましたけれども、選定要件の緩和につきましては、令和五年十二月に閣議決定をされました令和五年の地方からの提案等に対する対応方針に基づきまして、今後、厚生労働省及びこども家庭庁におきましても、地方団体や関係団体等の意見も踏まえて具体的な検討が今後なされるものだと承知をしてございます。 　また、これまでも厚生労働省におきましては、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手の確保に向けて様々な対策を講じてございます。例えば今年度の予算では、民生