内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

○国務大臣（自見はなこ君）　今委員から具体的に幾つかの御提案、問題意識を共有いただいたと思っております。税ですとか様々な、国土交通省の所管のこともあったかと思います。そういった総合的な取組ということは非常に重要であるという認識は共にさせていただきたいと思ってございます。 　その中で、私どもといたしましては、例えば今回の法律の中では、ラストワンマイル、特に高齢者の方々の足、交通ということも大変に着目をさせていただいておりまして、こういったところは民間の事業者というお話がございましたけれども、今般の地域住宅団地再生事業計画に係る提案の制度の創設によりまして、地域再生推進法人が、地域の実情を踏まえて移動手段の確保の取組についても市町村に提案することが可能となってございまして、この提案ということを契機、きっかけといたしまして、市町村が地域再生推進法人と、そして民間事業者であります交通事業者等との

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　先ほどの民間の事業者、例えばということで交通事業者ということで申し上げさせていただきましたが、交通ということに着目してお答えをさせていただきますと、今般創設をいたします住宅団地再生のところの自家用の有償旅客運送でございますが、高齢化が顕著に進行する住宅団地においては、自宅から住宅団地内の拠点やバス停までを連絡するラストワンマイルの移動手段を確保するということが重要だと考えてございます。このため、道路運送法に基づきます自家用有償旅客運送の手続というものをワンストップするという特例を設けてもございます。 　様々な民間の活力ということもそうでありますが、こういった、有償ではございますが、自家用の有償旅客運送ということも併せて、総合的な対策をもって手当てをしていきたいと考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　もちろんでございます。住宅団地の再生に当たりましては、地域住民が自分事として主体的に取り組むことが大変重要であります。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　私が訪問させていただきました上郷ネオポリスにおきましても、高齢化率が実に約五〇％となる中でありましたけれども、リーダー的な存在の方とそして対等に皆様でコミュニケーションしていただく中で、住民の、地域の住民からの提案に基づいて整備をされたコンビニ併設型のコミュニティー施設である野七里テラス、ここを、主体を、住民主体で運営をしてございました。また、住民の皆様でいろいろ考えられて、団地の中でのボランティア活動、またイベントの開催を通じまして、例えば小さいお子さんが高齢者の御自宅に買物訪問で訪問するとかそういった交流、そういったものも盛んに行われてございました。 　政府といたしましては、このような優良事

○国務大臣（自見はなこ君）　二つの地域、団地ですね、小川町、そしてまた平塚、いずれも住民が参画をしております。 　令和四年三月に全国で初めて地域住宅団地再生事業の計画を制作、作成、そして公表をしていただきました埼玉県の小川町の東小川住宅団地におきましては、廃校の既存校舎を有効スペースとしてコワーキングスペースや地域交流スペース等を整備することで、多世代の住民の交流や関係人口を増やすということを促進することによりまして地域の住宅団地の再生を図ることとしてございます。 　この計画の策定に当たりましても、地域再生協議会に地域住民も参画した上で、町を中心として、埼玉県、事業者など多様な主体とともに議論が行われ、そして現在の計画に基づいて事業が実施をしているところでございます。 　また、町からは、地域住宅団地再生事業計画の下に、地域住民を含む関係者が住宅団地の再生という大きな目標を達成するため

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　すばらしいお取組の御紹介、誠にありがとうございました。私どもといたしましても、今回の法律の趣旨でもございますが、やはり地域に住んでおられる方々が自らのこととして考えていただくということや、あるいはその地域の基礎自治体との伴走の中で様々なノウハウを蓄積していただくことにも大変大きな意味があるとも思ってございます。 　また、お尋ねの住民の意見が反映される仕組みについてでございますが、地域再生基本方針におきまして、地方公共団体が地域再生計画を策定する際には、地域住民を通じ、住民のニーズを十分に把握し、反映するように努めるというまず規定を置かせていただいてございます。 　委員もおっしゃっていただきましたが、その地域住宅団地再生事業計画を策定する際にでありますが、地域再生協議会の協議を経ることとされておりまして、この協議会には住宅団地の住民や

○国務大臣（自見はなこ君）　地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土地利用、医療、福祉、交通等の様々な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことを前提として、その実現のための調整や各種手続をワンストップで行い、同時並行でスピーディーに進めることを実現する制度でございます。 　前提となるその絵姿でございますが、合意を得るということに多くの労力を有するため、地域の事情によってはでありますが、十分に調整を行うことができず、結果として個別事業を行うのみとなったケースもあったというふうにも承知してございます。そのためでありますが、今回の改正によりまして、地域再生推進法人の提案制度ということを導入することによりまして、地域の関係者が主体的に取り組むことで住宅団地再生の姿を描きやすくしたところであります。 　またでありますが、地域の実情により結果として個別事業のみを行うこととなったとい

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　今回でございますけれども、元々地方拠点強化税制は、調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、そういった部門に適用されるものを事業者等々を対象としていたところでございまして、今般、委員もおっしゃっていただきましたように、令和六年度の法改正におきまして、ＩＴ等の活用のいい立地に関する地理的上制約が少なく、地方への移転等が比較的想定しやすいインサイドセールスや企業等の管理部門の受託を行う事務所を追加することといたしました。 　このＩＣＴを活用するインサイドセールスでございますが、コロナ禍に営業形態が変化する中で普及が進み、地方における拠点の強化の可能性が高まったが、高まりましたが、デジタル化の進展を背景に拡大が今後認められるということ、見込まれるということから、事業部門については、これまではこうした環境が十分に整っていなかったため対象と

○自見国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　初めに、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　消費者及び食品安全担当大臣として、関係省庁と連携し、震災に便乗した悪質商法等の注意喚起を実施するとともに、被災地の方々を対象に、国民生活センターに能登半島地震関連消費者ホットラインを開設、運用する等、引き続き、被災者の皆様に寄り添った対応に努めます。 　また、紅こうじ関連製品に関し、お亡くなりになられた方々とその御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、健康被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。消費者への情報発信を行うとともに、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について検討を進めてまいります。 　本年は、消費者基本法の抜本的改正から二十年、消費

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、東京圏への転入超過数につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年には約十四・六万人であったところ、二〇二一年には約八万人まで一旦減少いたしましたが、その後、二〇二二年には九・四万人、二〇二三年は十一・五万人、約十一・五万人となるなど、東京圏への人の流れが再び強まりつつある現状でございます。東京圏への一極集中などの大きな流れを変えることは容易ではございませんが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めて地方に人口を戻していくことは非常に重要だと考えてございます。 　このため、地方創生部局では四つの柱を立てております。一つは地方に仕事をつくるということ、そして二つ目が人の流れをつくる、そして三つ目が結婚、出産、子育ての希望をかなえる、四つ目が魅力的な地域づくり、これら四つの柱に沿って各種施

○国務大臣（自見はなこ君）　委員が全国会長を務めていた商工会の青年部でありますが、経営者ネットワークとして互いに研さんし合うとともに、地域の文化や防犯活動の担い手となるなど、地方創生においても重要な役割を果たしていると認識しておりまして、日頃から感謝と、そしてここで改めて敬意を表したいと思います。 　内閣府といたしましては、こうした気概を持った若者を含めまして地方創生のリーダーとなる人材を育成、確保すること、非常に重要だと考えておりまして、地方創生カレッジ事業といたしまして、マネジメントやリーダーシップ等の実践的な知識やノウハウについて二百を超える無料のｅ―ラーニング講座で提供するほか、またあるいは、地方の課題を解決するための実践的なワークショップを組み合わせた実地研修も提供してございます。大変好評でございまして、カレッジ全体の受講者数は現在四万人を超えているところでございます。平成二十