内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、コロナ対応として必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としていることから、その使途や効果については各自治体が地域住民等に公表することは、本制度について国民に御理解を得ていく上で極めて重要であると考えてございます。 　将来の危機対応においても、本交付金を活用した事業の公表や効果を生かしていくことが重要だというふうに考えてございまして、内閣府においては、令和二年度及び三年度に本交付金を活用して実施された事業の効果検証等を行っていき、どのような事業が行われたのか、どのような成果指標を定めたのか、効果の公表の事例などを取りまとめて公表し自治体へ情報提供を行うとともに、自治体が十分な説明責任を果たすことが重要との認識の下、令和四年末に自治体に

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今年の元旦に能登半島を襲いました地震におきまして亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげたいと思います。また、今なお大変厳しい状況で被災地では多くの方が生活をしておられます。改めて、被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　能登半島でございますが、すばらしい歴史、自然、生活、文化というものがあるその一方で、従前より人口減少、そして少子化といった厳しい現状に直面をしている、そういう地域でもございます。その中で、能登半島が大災害から立ち直っていく、あるいは創造的復興を成し遂げられるよう、あらゆる政策、施策を総動員して能登半島の地方再生を私どもでもしっかりと実現していく、寄り添って対応していくことがまず重要であると思ってございます。 　その上で、石川県におきましては、馳知事をヘッドといたしまして、復旧・復興本部におきま

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　私も一月の二日に、たまたまでありますけれども、珠洲市内にあります蛸島小学校に透析患者様が取り残されているということで、そこから、大臣というよりは属人的に蛸島小学校の避難民の方々と一日何回もお電話をさせていただく中で、当初、年初を過ごしておりました。 　そういった中では、そこに住んでおられる皆様がいかにその地域の文化、特にずっと伝承されてまいりましたお祭りを非常に大事にされてきたかということや、地域社会の日頃のつながりというものも、年始、私は本当に感じておりますので、是非、多くの皆様の、関係者の、この現場の皆様、地元の皆様の気持ちを大事にしながら寄り添うということは改めて大切であると申し上げたいと思います。 　また、その上ででございますけれども、被災自治体が新たな町づくりを進めるために、自治体に寄り添って、そして大規模災害からの復興段階

○国務大臣（自見はなこ君）　令和六年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 　令和六年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十七億九千六百万円となっております。 　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進など、各分野の施策を拡充できるよう、必要な予算を計上しています。 　また、今後の跡地利用のモデルケースとなることが期待される沖縄健康医療拠点の整備について、令和六年度中に事業を完了するべく、必要な予算を計上しています。 　加えて、沖縄振興一括交付金、沖縄の子供の貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額して計上するとともに、公共事業関係費等、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの関連経費、北部地域の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算につい

○国務大臣（自見はなこ君）　沖縄子供の貧困緊急対策事業というものをしておりますが、平成二十八年度に事業を開始して以来、貧困対策支援員の配置や、あるいは子供の居場所の運営について国としても支援を行ってきたその結果、貧困家庭へのアウトリーチによる具体的な支援へのつなぎや、あるいは子供の食事支援や生活環境の改善を担う地域の重要な施策として定着はしているものだというふうには考えてございます。 　具体的な数字を、開始をいたしました平成二十八年度と、また数字が確定しております令和四年度を比較をいたしますと、子供の貧困対策支援員は百五人から百十七人に、また子供の居場所は百二十二か所から百七十三か所に、それぞれ増加をしておりまして、子供の居場所の延べ利用人数も年度当たり約十七万人から約三十四万人に増加をしているところであります。 　しかしながら、沖縄の一人当たりの県民所得は依然として全国最下位でありま

○国務大臣（自見はなこ君）　ＯＩＳＴは、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目的として、平成二十四年の開学以来、革新的な基礎研究を中心に世界最高水準の教育研究を行ってまいりました。 　こうした取組の結果、質の高い論文数の割合ランキングにおきまして、日本の研究機関でトップ、世界でも第九位の評価を得るとともに、ＯＩＳＴのペーボ教授がノーベル生理学・医学賞を受賞しております。また、サンゴの全ゲノム解析など、沖縄の特性を生かした研究にも取り組んでおります。 　なお、私自身も昨年の末にＯＩＳＴを訪問しておりますが、研究者にとっても理想郷とも言えるすばらしい環境の下、優れた研究者が世界トップレベルの基礎研究に取り組むことで沖縄から新たなイノベーションが生まれる可能性を改めて実感したところでもあります。また、地元企業との連携も熱心にしてくださっておりまして、研究の当初か

○国務大臣（自見はなこ君）　ＯＩＳＴのあります沖縄は東アジアの中心にありまして、成長著しいアジアのゲートウエーに位置してございます。この沖縄にあるＯＩＳＴがその研究力を更に高め、国の内外から多様な人材を集め、世界最高水準の教育研究を進めていく上で、委員御指摘のアジア太平洋地域の研究者との交流を深めていくことは大変意義深いものだと認識してございます。 　ＯＩＳＴにおきましては、これまで国内外の百ほどの大学等との学術交流協定を、提携しております。直近におきましても、昨年十一月になりますが、ハワイ大学マノア校との連携協定を締結をいたしまして、海洋科学、医学、再生可能エネルギー、持続可能性などの分野での連携を強化するものとしたことだと承知をしてございます。 　私といたしましては、こうした連携の強化等を通じましてＯＩＳＴが更に研究力を磨くことで、我が国の若手研究者にとってもＯＩＳＴが更に魅力的な

○国務大臣（自見はなこ君）　昨年実施をいたしました北方領土問題に関する世論調査におきましては、北方領土をロシアが不法占拠し続けている現状についてどの程度知っていますかという質問に対しまして、現状についてよく知っている、ある程度知っていると回答した者が六四・一％でございますが、ただし、おおむね若年層ほどこの割合が小さくなる傾向がございます。 　内閣府としては、このような結果も踏まえまして、特に若い世代に対しまして北方領土問題への関心を高め理解を深めていくことが大変重要だと考えております。私といたしましては、まずは国内の若年層への啓発を行っていくことが必要だと考えておりまして、そのための施策を来年度の予算案に盛り込ませていただいたところでございます。 　国外向けの北方領土問題等の広報、情報発信等につきましては、外務省を中心に実施しているところではございますが、政府としては、国際社会で我が国

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今年一月の二十四日になりますが、沖縄県知事からの要請につきましては、関係各省へＰＦＡＳ対策の実施を求めるものでありまして、沖縄担当大臣でもございます私に対しても関係省庁へ働きかけを行うよう要請をいただいたところであります。 　ＰＦＡＳ対策につきましては、関係省庁、外務省、厚生労働省、環境省、防衛省、内閣府におきまして連携をしながらということではございますが、国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値の検討等を行っているところだと承知をしてございます。 　また、私が担当いたします内閣府食品安全委員会におきましても、ＰＦＡＳの摂取によります人の健康への影響につきまして、ＰＦＡＳワーキンググループが評価書案を取りまとめる際には適切なリスク管理を速やかに行っていただきますように、本年一月に私から直接関係大臣にお願いをしてい

○国務大臣（自見はなこ君）　御指摘の水道料金の改定におきましては値上げが行われており、その主要な原因でございますが、今後老朽化した水道施設の更新等を行うための原資として確保すべき額を新たに計上したこと、またポンプなど水道施設を稼働するための電気料金が上昇したことなどが挙げられているとも承知をしております。沖縄県から、この値上げの要因の中にＰＦＡＳ対策も含まれていると伺っております。 　先ほど申し上げた今年一月の沖縄県知事からの要請の中でも、関係省庁への要請事項の一つとして、ＰＦＯＳ等対策に係る費用を国が負担することが盛り込まれてございます。 　沖縄振興を進める立場に当たりましては、住民の方々の健康や安全な生活を確保することが大前提でございまして、水道事業もその根幹を支えるものだと考えてございます。 　ＰＦＡＳについては、私からも直接関係大臣に対し適切かつ迅速なリスク管理をお願いしてい