内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　令和六年度沖縄振興予算案におきます一括交付金につきましては、県や市町村が第六次沖縄振興計画開始後の令和四年度及び令和五年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考えの下、令和五年度の当初予算と比べまして四億円の増額となります七百六十三億円を計上したところであります。 　具体的には、ソフト交付金につきましては、昨今の物価高、物価上昇などを踏まえつつ、より効果的、効率的な執行を促す観点なども勘案した結果、令和五年度当初予算比で四億円増の三百九十四億円を、また、ハード交付金については、国や市町村の声を、失礼いたしました、県や市町村の声を踏まえ、先般成立をいたしました令和五年度補正予算において三十九億円を計上した上で、令和五年度当初予算比で同額の三百六十八億円をそれぞれ計上したところでございます。 　なお、沖縄振興予算につきましては

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　沖縄の離島は、東西約一千キロ、また南北約四百キロメートルに及びます広大な海域に点在しておりまして、人口規模や市場規模が小さいなどの様々な不利性を有しており、産業の振興ですとか、あるいは移住、定住の条件の整備を図る上で様々な課題を抱えていることから、政府におきましては、これまでも離島振興を沖縄振興における重要課題の一つと位置付けて各種施策を進めてきたところであります。 　委員御指摘の沖縄の離島振興を図るための税制措置につきましては、沖縄振興特別措置法に基づきまして、沖縄県を対象とした税制措置として設けられております観光地形成促進地域制度や、あるいは産業イノベーション促進地域制度におきまして、離島も対象といたしまして税の減免等を行っているところでございます。 　また、特に離島地域におきましては、観光産業を振興し、雇用機会の創出、確保等を図

○国務大臣（自見はなこ君）　一般論としてお答えをいたしますれば、ＣＩＱターミナル施設が離島住民の生活や観光の拠点として重要な役割を果たす可能性を有するものであることは私としても認識をしております。例えば、内閣府といたしましても、一括交付金を活用して、石垣港の旅客船ターミナルにおけるＣＩＱ等の施設の整備を支援をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、御指摘の与那国島におけますＣＩＱターミナル施設の整備につきましては、必要に応じて、まずは沖縄県やＣＩＱの関係省庁において検討されるものであると認識してございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　令和六年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明します。 　消費者庁は、一般会計に百三十七億七千六百万円を計上しております。 　その内容としては、まず、高齢化やデジタル化等の消費者を取り巻く取引環境の変化に適切に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフトのための検討を進めてまいります。 　あわせて、デジタル広告の不当表示への対応強化、消費者被害の未然防止に向けた消費者力の育成強化等のための経費を計上しております。 　また、地方消費者行政の充実強化に向け、令和五年度補正予算も活用し、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新を進めます。また、相談員の育成、研修を通じた、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備など、消費生活相談のサービス向上への体制再構築のための経費を計上しております。 　さらに、厚生労働省から食品衛生基準行政が

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　全国の消費生活センター等には、二〇一九年度以降の五年間になりますが、子供、この場合は十八歳未満を子供として集計してございますが、子供の脱毛エステによります身体への危害の情報は十三件寄せられております。内容は大人と同様で、皮膚のトラブルあるいはやけどに関するものでございます。 　参考までに、十八歳以上の脱毛エステに関する危害の状況は同じ五年間で六百六十件、また、契約トラブルを含む脱毛エステに関します消費生活相談の件数は同じ五年間で約四万件となってございます。 　消費者庁といたしましては、エステ業界やあるいは子供の成長、健康を所管する立場には直接的にはございませんので、美容脱毛の開始年齢に関する指針の是非につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、事故が急増するなどの状況が生じた場合には、速やかに関係省庁に

○国務大臣（自見はなこ君）　脱毛エステに関する消費者からの相談は近年増加しておりまして、消費者庁としても重要な課題だと認識をしてございます。 　消費者庁や国民生活センターでは、脱毛エステや美容医療サービスにつきまして、消費者庁公式ＬＩＮＥ、若者ナビ！も活用しながら、施術が必要か確認をする、また契約を慎重にするなどといった注意喚起等を行うとともに、トラブルになった場合には、一人で悩まずに、消費者ホットライン一八八への相談を呼びかけているところでございます。 　関係省庁と連携をいたしまして、引き続き注意喚起に取り組んでまいりたいと存じます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　住宅の賃貸借契約につきましては、消費生活相談窓口に相談が寄せられた場合には、まずは契約書を確認し、貸主と交渉をする、それでも解消しない場合につきましては専門の相談窓口を紹介するなどのアドバイスを行ってございます。具体的には、日本賃貸住宅管理協会の相談窓口ですとか、あるいは賃貸住宅に関する自治体の窓口、あるいは相談窓口、法律の相談窓口でございます。また、生活困窮者に対しましては、自治体の生活困窮者自立支援相談窓口の紹介も併せて行ってございます。 　さらに、消費者庁といたしましては、地域におけます見守りネットワークと福祉の連携を促進しておりますほか、孤独、孤立と消費者被害の関連も踏まえまして、適格消費者団体と孤独・孤立支援団体との連携も促進をいたしておりまして、その一環といたしまして、令和五年度は孤独、孤立、貧困と消費者被害をテーマとしたシ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今、詳細な質問通告ございませんでしたので、手元に資料は用意してございませんが、我々といたしましては、ＰＩＯ―ＮＥＴ等を通じまして適宜適切に集計を取りまして、住宅関連の相談があるかといったことも把握をしてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　いわゆる委員おっしゃいました貧困ビジネスに関する相談でございますが、私自身も見聞きしたり、あるいは個別な陳情を受けたということは議員活動の中ではございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　我々といたしましても、地域におきます見守りネットワークの強化充実というのは非常に重要だと思ってございまして、その中でも特に委員から御指摘がございましたような分野、例えば福祉との関係でございます。我々といたしましては、この見守りネットワークにいわゆる行政の福祉との連携ということを非常に重要視してございます。 　例えばでございますが、重層的支援体制の整備事業に関しまして、消費者被害防止に向けた取組というもののポイントを令和三年十月に厚生労働省の社会・援護局、また消費者庁の地方協力課長とこれは通知を出してございまして、その中で、アウトリーチ等を通じた支援の強化が必要と思われる事例についてはアウトリーチ支援事業者に情報を提供し、必要に応じて連携して支援するということ、また、ここには消費者安全法の中で守秘義務も担保されてございますので、是非現場で