内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

○国務大臣（自見はなこ君）　先ほど申し上げましたいわゆる見守りネットワークでございますが、地域包括支援センター等々とともに警察も入ってございます。こういった見守りネットワークの充実強化によりまして消費者被害を早期発見、未然防止していくために、我々といたしましても、地域の関係者によります効果的な見守り、連携強化に力を注いでまいりたいと存じます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　売買契約に基づかずに勝手に商品を送付して代金を得ようとするいわゆる送り付け商法につきましては、令和三年七月に施行されました改正特定商取引法によりまして、消費者は送り付けられた商品を販売業者に返還せずに直ちに処分できることとなりました。改正法の施行に合わせまして、消費者への普及啓発のためのチラシを作成、配布するとともに、都道府県等に向けた説明会を行い、地方自治体を経由する方法による制度の周知も促してきたところでございます。 　消費者としては、これ、消費者庁といたしましては、これらの取組を継続し、いわゆる送り付け商法による被害の未然防止に向けて力を尽くしてまいりたいと存じます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、認知症高齢者やあるいは障害者等の配慮を有する消費者を地域で見守る活動が重要と考えてございます。 　このため、消費者庁では、地方公共団体の消費者行政担当部局やあるいは消費生活センターのほか、福祉関係者、警察、民間事業者など多様な関係者が連携し、配慮を要する消費者の被害を防止する消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークの設置を促進しているところでございます。 　消費者庁といたしましては、引き続き、地方消費者行政の強化交付金を通じた支援や、あるいは警察や福祉部局との連携の促進、優良事例の取組の紹介を行ってまいりたいと思ってございます。 　また、委員が御指摘をいただいております宅配事業者を含めまして、この見守りネットワークの中で実際に地域の見守りの活動を行っていただきます事業者等に協力団

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者の利益を保護するためには、消費者による自主的かつ合理的な選択が可能となるよう、事業者が自社の商品等について適切な表示を行うことが大変重要であります。 　そのような観点からは、加熱式たばこについても、健康に関連する事実を含め適切に表示をする必要があると考えております。事業者においては、消費者が加熱式たばこについて実際のものよりも健康的だという誤認をしないよう、適切な表示に努めることが重要であると考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　加熱式たばこの成分表示に関しましては、財務省におきましてＩＳＯにおける議論の進展を踏まえ検討を進めるものと承知をしてございます。また、厚生労働省におきましては、健康影響の観点から、加熱式たばこにおける科学的知見として、その主流煙に含まれる物質に関するデータ等を公表していると承知してございます。 　このように、現時点においては、加熱式たばこについて法令上成分表示が義務付けられていないところ、タールやニコチン等の有害物質が含まれていることを表示しないことのみをもって景品表示法上問題となると言うことは困難であると考えてございます。ただし、商品の長所について大々的に表示しつつ、短所についてはこれを殊更表示しないなどの場合は、表示全体から消費者が受ける印象によっては不当表示として問題となる可能性があります。仮にそのような事実があれば、法と証拠に基

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員の一貫いたしましたお取組に敬意を表したいと思います。 　繰り返しになりますが、消費者の利益を保護するためには、消費者による自律的かつ合理的な選択が可能となるよう、事業者が自社の商品等について適切な表示を行うことが重要であります。このような観点からは、たばこにつきましても、健康に関連する事実を含め適切に表示をする必要がございます。仮に景品表示法上問題となる事実があれば、法と証拠に基づき適切に対処をしてまいりたいと思ってございます。 　いずれにいたしましても、消費者の利益を保護するため、消費者自身の自主的かつ合理的な選択が可能となるように、事業者が自社の商品等について適切な表示を行うことが重要であるということを繰り返し申し上げて、私の決意とさせていただきます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費生活相談の現場におきましては、消費、失礼いたしました、消費生活相談員が消費者から契約の情報等について丁寧に聞き取り、また相談内容を把握し、助言や、必要に応じてあっせんや関係機関などの紹介を行ってございます。 　そうした中で、委員も御指摘でありますが、丁寧な説明を繰り返しているにもかかわらず、社会通念から逸脱をする主張、そして要求を止めようとしない相談者に苦慮する実情もあると承知してございます。 　また、委員も併せての御指摘いただいておりますが、国民生活センターの調査報告書におきましては、消費生活相談員の九割以上が対応困難者の対応経験があると回答してございます。 　こうした対応困難とされる行為の一部は、顧客等からのクレーム、言動におけるいわゆるカスタマーハラスメントに当たると認識してございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費生活相談におけます対応困難な行為につきましては、これにより、相談員の精神的な疲労や、あるいは他の相談者の相談機会が失われるなど、地域の相談機能の低下につながる大きな課題だと認識をしてございます。 　消費者庁では、二〇二一年に対応困難者への相談対応標準マニュアルを策定をいたしまして、委員も言及いただきましたが、説明を尽くしても同じ主張を繰り返す、罵声などを浴びせる、話が進展しないなどの場合に、まずは相談を終了するということ、また、相談員から職員への引継ぎ、必要に応じて警備員や警察に連絡するなど組織として対応するということなどの標準的な対処の流れを示してきたところであります。 　また、今回の国民生活センターの調査におきましても、七割以上の消費生活センターでこのマニュアルを実際に活用いただいているというのを回答がございました。また、通話

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地域におけます消費者被害の防止や安全の確保は、バイオサイコソーシャル、身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態にあるという、いわゆるウエルビーイングの向上に通じると考えてございます。 　委員御指摘のとおり、消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、一人一人の消費者力を高めつつ、一人では相談することが難しい高齢者や障害者等の配慮を要する消費者を地域で見守る活動が非常に重要だと考えてございます。 　このため、消費者庁では、いわゆる見守りネットワークの設置を促進をしているところでもございます。また、こうした消費者のウエルビーイングの向上につながる取組に資するよう、地方消費者行政強化交付金を通じた支援や、あるいは福祉部局や学校等の教育機関との連携の促進、また、優良事例の取組、地域の見守りに御協力いただける団体の養成等、引き続きしっかり

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　都道府県からの報告によりますと、地方消費者行政強化交付金が開始されました平成三十年度に推進事業を活用した地方公共団体は千三百十二団体となってございます。平成三十……（発言する者あり）はい、千三百十二団体となってございます。平成三十年度から令和四年度までの強化交付金の実績の総額は約百三十九億円となってございます。 　地方消費者行政においては、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、消費者の安心、安全が確保されることが重要であると認識してございまして、委員御指摘のように、地方消費者行政の後退はあってはならず、充実強化が図られるよう、地方公共団体の自主財源の裏付けされた安定的な取組と国の支援とを適切に組み合わせていくことが重要であると考えてございます。