内閣府特命担当大臣（知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

○国務大臣（高市早苗君）　済みません、これは経済安全保障推進法第六十三条に基づいて指定基金に指定をされております。第六十三条は、「内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、活性化法第二十七条の二第一項に規定する基金のうち特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを指定基金として指定することができる。」とされております。主語は内閣総理大臣でございますが、実務は内閣府で行っております。

○国務大臣（高市早苗君）　じゃ、簡単な例を挙げさせていただきますけれども、船舶向けの通信衛星コンステレーションによる海上状況把握技術の開発・実証というものでございますけれども、今は、自動船舶の識別システム、これが全く、全ての船舶を把握できる状況にはなっておりません。小型の船舶などは把握ができないということで、全ての船舶をしっかりと把握できるということ、これは安全保障上非常に重要なものでございますので、研究の完成を待っているところでございます。 　また、光通信の衛星コンステレーションに関しましても、電波によるこの通信ですとやっぱりセキュリティー上問題があるということで、まず光通信、ここを大切に考えております。また、残念ながら、今、低軌道の衛星というのは九十分掛けて地球を一周するんですが、その間十分間しか通信ができないというような状況でございますので、まあ何とか切れ目なく通信ができる、こうい

○国務大臣（高市早苗君）　執行の方は経済産業省で行っていただいておりますが、これは経済安全保障の重要技術育成プログラムではなく、特定重要物資の安定的な確保に係る制度を活用させていただいております。 　サプライチェーンの強靱化ということで、特に半導体、日本が強い分野の半導体もございます、パワー半導体でも上位十社に日本企業複数入っておりますし、強い分野もございますけれども、やはりこれから需要が出てくるであろうシングルナノの半導体も含めて高度な半導体を日本国内で製造できる、そしてまた、現在汎用的に使われている半導体についても安定的に確保ができる、そういう状況をつくっていくというのがまずは日本経済の安定的な発展にとっても必要ですし、またそれらの成果が上がりましたら、またそれは法人税や所得税として返ってくるものであると考えております。

○国務大臣（高市早苗君）　ただいま議題となりました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を更に促進し、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成していく観点から、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工医療情報の取扱いについての規律を定めるとともに、匿名加工医療情報を匿名医療保険等関連情報等と連結して利用することができる状態で提供するための仕組み等を整備するため、この法律案を提出いたしました。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように医療情報を加工したものを仮名加工医療情報と定義し、その

○高市国務大臣　まず、三月にＨ３ロケット試験機一号機の打ち上げが失敗に終わったことは、非常に残念に思っております。 　宇宙政策担当大臣としては、ＪＡＸＡや文部科学省と連携して、まだ原因を究明しているところでございますので、その上でしっかりと対策を講じてまいります。 　そして、このＨ３ロケットというのは、我が国の宇宙活動の自立性確保と国際競争力強化のためには重要な基幹ロケットでございますので、これから、打ち上げの成功、それから我が国のロケット打ち上げ能力の抜本的強化に取り組んでまいりたいと思っております。 　また、先日、四月二十六日、我が国のスタートアップ企業であるｉｓｐａｃｅ社が、民間企業として世界初となる月面軟着陸を試みられましたが、当初の計画全てを達成することはできませんでした。 　しかし、今回のようなスタートアップ企業による果敢な挑戦というのは、我が国の宇宙産業への参入や投資

○国務大臣（高市早苗君）　堀場幸子議員から、私には、ソサエティー五・〇の到来時期及びＡＩの国家戦略についてお尋ねがありました。 　ソサエティー五・〇については、我が国が目指すべき未来社会像として提唱されています。この社会像を基に、二〇三〇年を見据えて、科学技術・イノベーション政策を体系化し、関係府省一体となって取り組んでおります。 　また、生成ＡＩにつきましては、一般論として、業務負担の軽減等につながり得るものですが、一方で、利用に伴う様々なリスクが考えられます。 　政府機関においては、業務で取り扱う情報の漏えい等のリスクに関する対策の基準を定めており、現在、一般的な生成ＡＩは、当該基準において、約款型の外部サービスとして位置づけられています。 　職員は、要機密情報を取り扱う場合には、原則として、これら外部サービスを利用することはできません。 　他方で、要機密情報を取り扱わない場

○高市国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、既に委託費を返還させるなど、所要の措置を講じたところでございます。 　今後、適正な会計処理に努めてまいります。

○高市国務大臣　今、住吉委員から御指摘ありましたとおりでございます。 　近年、論文数などの実数は大きく低下していないのですが、中国やアメリカなどの論文数の著しい増加に伴って、我が国の研究水準の相対的な立ち位置というのが低下しております。また、博士号取得者につきましても減少傾向にあるということで、我が国の研究力が低迷している状況と認識をいたしております。 　政府としまして、第六期科学技術・イノベーション基本計画などに基づきまして、第一に、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金の基盤的経費、そして第二に、優れた研究や目的を特定した研究などを支援する競争的研究費、このデュアルサポートが重要だと考えております。また、大学における外部資金獲得などの経営基盤の強化ですとか、また、資金の効率的、効果的な活用を促すことによって安定的な研究環境の確保も不可欠でございます。 　基礎研

○高市国務大臣　基礎研究の実装、実用化には、基礎研究からイノベーションの創出に至るまで、各府省庁、資金配分機関によるシームレスな支援が重要であると考えております。 　政府としましては、基礎研究から、より応用的な目的基礎研究、そして実用化のそれぞれのステージを切れ目なく支援する競争的研究費事業を各府省庁や資金配分機関を通じて実施をしているところでございます。 　例えば、基礎研究の支援として、研究者の自由な発想に基づく研究を推進する科学研究費助成事業を実施しております。また、科学技術振興機構におきまして、目的基礎研究の支援として、創造的な革新的技術のシーズの創出を目的とする戦略的創造研究推進事業を実施しております。さらには、基礎研究成果の社会還元を支援する研究成果最適展開支援プログラムなどを実施いたしております。 　今申し上げましたような事業を通じまして、基礎研究が実用化までつながって社

○国務大臣（高市早苗君）　岩渕友議員からは、原子力基本法の改正についてお尋ねがありました。 　ロシアによるウクライナ侵略などの地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっていると認識しています。 　御指摘のとおり、今回の原子力基本法の改正案では国の責務に係る規定を創設しておりますが、これは、原子力のエネルギー利用の目的はあくまでも安定供給の確保や脱炭素社会の実現、エネルギー供給の自律性の確保という点にあることを十分に踏まえ、政府としてこの目的の範囲内で適切な措置を講じるべきとの従来の政府方針を明確化するものであり、原子力を支援することを国の責務とするものではありません。 　その上で、今回の改正案には、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、安全神話に陥り