内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）

それはこれからでありまして、これは官民連携でありますので、官の方で民間企業にも呼びかけながら、どういう形で官と民で連携して投資の全体額を決めていくと。しかもこれ、ばらまきでありませんで、例えばＸという投資をしたら何年後かには二・三Ｘという形で返ってくるように、そしてまた、税率を上げずとも税収が入ってくるようにするということで、そこについてはいろんなやり方があると思いますが、ＥＢＰＭの手法もあるでしょうし、ＫＰＩもあるでしょうし、ただ野方図に何かやるというのではなくて、きちっと投資をした分どれだけ跳ね返って返ってくるのかということも含めて、これからきちんと各分野ごとに精査してまいる考えであります。

これも、今先ほど述べましたように、官民連携であります。どういう形で民間投資をしていくかということについては、これは官の側、国の方で押し付けるわけにはいきませんで、いろいろと話し合って進めていくことであります。 　ただ、強調したいのは、例えばＡＩとか、あるいは宇宙、こういった分野は非常に国際競争が過熱しておりまして、日本のみならず欧米諸国も、官は官に、民は民にという形ではなくて、リスクも高いですし、技術の進歩も速いものですから、官の方の投資が呼び水となって民間企業の方々にも参加していただくと、そういう取組であります。

お答えします。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　日本の生産性が相対的に低下してきた原因としては、やはり何といっても、長年にわたりＧＤＰが伸び悩んできたことが挙げられます。長引くデフレの中で、企業がコストカットを進める中、賃金あるいは成長の源泉である投資が抑制され、ＧＤＰが伸び悩む中で、生産性は各国に比べて相対的に低迷したと考えられます。すなわち、分子のＧＤＰが十分膨らまなかったからということであります。 　こうした現状も踏まえまして、今般取りまとめました総合経済対策におきましては、より一層の賃上げ環境整備を図るとともに、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現により、これら様々なリスクや社会課題に対し、官民が連携をいたしまして、手を携えて先手を打って行うまさに戦略的な投資により、新たな成長につなげ、よってもって生産性の向上を図ってまいる考えであります。

全くそのとおりであります。

酒井委員にお答えします。 　今般の経済対策でありますが、御党、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金、こちらの御提言も踏まえまして、特に物価高の影響を強く受けております子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当、これを盛り込んだところでございます。 　さらに、中低所得者への支援といたしまして、今般拡充を予定しております重点支援地方交付金、これを活用いたしまして、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めました物価高対策や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者等への支援など、様々な物価高対策を講じることによりまして、地域差というふうにおっしゃいましたけれども、やはりそれぞれの地方公共団体の都市部と中山間地域では違いますので、そういった個々の地方公共団体のニーズに合った必要な支援を行うこととしております。 　いずれにしましても、酒井委員の御指摘もしっかり踏まえま

これは一般論ですけれども、為替は、先ほど高市総理が御答弁されたように、内外の金利差、あるいは物価差、さらには経常収支の動向、やはり様々な要因で決まるものでありますが、いずれにしましても、為替について総理あるいは政府の立場でコメントするということは、様々な影響が及びますのでコメントを差し控えさせていただきますが、いろいろな要因があるということで、是非御理解いただければというふうに思います。

お答えします。 　補正予算の効果がもたらされる時期についての御質問ですが、今般の経済対策は、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるために取りまとめたものであります。経済対策に盛り込まれた各政策を着実に実施し、国民の皆様にその効果を迅速にお届けすることが極めて重要だと考えております。 　具体的には、零歳から高校三年生の子供一人当たり二万円を支給する物価高対応子育て応援手当。そして、地域のニーズにきめ細かく対応する重点支援地方交付金、これは、各地方公共団体に対し、可能な限り年内の予算化の検討をお願いしておりまして、各省庁において、迅速かつ効果的に御活用いただけるよう、丁寧にサポートしていくものと承知しております。 　また、地方交付税につきましては、今国会に提出した地方交付税法等改正法案に御賛同いただき、成立した場合、できるだけ速やかに地方公共団体に対し現金交付をするものと

大野委員にお答えします。 　御指摘のとおり、まず最初の前半部分ですが、十七の戦略分野、これは、他の分野の基盤となり得る分野や相互に密接な関係を有する分野が含まれております。 　例えば、ちょっと例を挙げますと、量子分野ですが、量子コンピューティング、量子暗号通信、量子センシング等の研究開発の成果が、例えば、デジタル、サイバーセキュリティー、創薬、先端医療、防衛産業、情報通信等の分野における戦略的な投資の礎となります。また、フュージョンエネルギーに関する研究開発や海洋分野における海底レアアースの開発が進みますと、当然、我が国の資源・エネルギー安全保障にも資するものであります。 　来年夏の成長戦略の取りまとめに向けまして、この十七の戦略分野における検討の有機的な連携をしっかりと図りまして、全体として官民連携の戦略投資が促進されるよう具体的に検討を進めてまいる考えであります。 　後半の部分

堂込委員におかれましては、カンボジア議連では事務局長をやっております、私、いつもありがとうございます。 　お答えしますが、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて継続的に賃上げをできる環境を整えることこそが政府の役割というふうに認識しております。政府はこれまでも、価格転嫁、取引適正化、生産性向上支援などを通じまして、中小企業・小規模事業者の皆様を後押ししてきております。 　なお、十一月二十一日に閣議決定いたしました経済対策におきましても、まず、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、二つ目は、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、さらには、重点支援地方交付金の中で、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うこととしております。 　その裏付けとなる補正予算の早

お答えします。 　まず、消費者物価指数、これがこのところ三％程度の上昇率が続いておりますが、米を始めとするその食料品価格が主因となっておりまして、また、既往の円安進行等によります輸入原材料価格の上昇も押し上げに寄与している面もございます。足下は、前年同月比の輸入物価は下落傾向で推移しておりますが、為替を含めて今後の動向を引き続き注視してまいります。 　一方は、賃金は堅調な増加が続いてはいるものの、確かにその足下では物価上昇に追い付いておりませんので、賃金上昇が物価上昇を上回る状況を実現すること、これは極めて重要であるというふうに認識しております。 　なお、骨太方針二〇二五等では、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％程度の実質賃金の上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下で、物価上昇を一％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させるということが閣議決定されておりますので、