内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

○国務大臣（後藤茂之君）　行動計画について、コロナの最中に改定を行っていないのは事実です。

○国務大臣（後藤茂之君）　これまでの新型コロナ対策については、不断の検証を行いながら、次の感染症危機への備えにしっかりと反映させていくことが重要と考えております。 　御指摘のコロナ禍における教育現場の問題等についても、感染拡大防止対策の在り方等についてしっかり検証した上で、その結果を政府行動計画に反映することとしておりまして、その過程において文部科学省などの関係省庁ともよく調整をして進めていきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機においては、感染症拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、国民の理解と納得を得ながら効果的な対策を講じることが重要でありまして、今委員御指摘のように、幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要です。そのため、経済、法律といった、感染症の専門家や医療関係者のみならず、広い専門家で構成される新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞き、それを踏まえた対策を講じることといたしております。 　具体的な意思決定プロセスとしては、感染症危機対応の司令塔機能を担う統括庁が新たな専門家組織である国立健康危機管理研究機構から政策ニーズに沿った科学的知見の提供を受け、それを踏まえた政策案について新型インフルエンザ等対策推進会議から意見を伺った上で決定することでありまして、こうした体制の下で十分な科学的知見やエビデンスに基づく対策を講じていきたい

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ推進会議の委員については、特措法七十条の五において、「感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」ということとされています。 　現在、委員三十五人のうち、医療関係者が四人、感染症の専門家が十人、その他の学識経験者が二十一人というふうになっておりますけれども、学識経験者とは一般的に学問上の知識又は実際問題に関する経験を意味するものでありまして、御指摘の経済団体や地方自治体などの団体関係者についても学識経験者に該当するというふうに考えておりますし、そうした形で委員の選考等は行っているのが通常だと思っております。 　なお、他の審議会においても、学識経験者として地方自治体などの団体関係者を含め、幅広い分野から選任しているところでございます。

○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げたように、学識経験者というのは、先生が御指摘になった学問上の知識のある方も一つ、それからもう一つは、実際問題に現場や経験で、非常に深い経験のある方、そうした方も含めて学識経験者というふうに言っております。 　特措法第一条は、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とするというふうに規定されております。 　推進会議の委員の選任に当たりましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、新型インフルエンザ等対策全般について議論していただくために、感染症の専門家や医療関係者のみならず、関係団体も含め、経済、法律といった様々な分野の専門家から幅広く選任しているものであって、適切な委員構成であると考えております。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の構成員の選定に当たりましては、特措法に基づく対応、また保健医療の提供体制の構築の対応等の整理、評価、また中長期的観点からの課題の整理というようなことで、開催趣旨を踏まえてふさわしいと考えられる構成員を内閣官房において選んでおります。 　こうした観点で適切な方を選んでいると思いますし、また、加えて感染症対応に係る専門家等の意見交換として、結核予防会代表理事の尾身先生や国立感染症研究所長の脇田先生等の御意見も聞きながら対応をいたしております。 　会議の開催に当たりまして、内閣官房長官を始めとした大臣の決裁も含めてですけれども、そうした有識者会議というのは珍しいことではないというふうに思っております。

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほども申し上げましたけれども、有識者会議、これは会議をつくるに当たりまして、有識者会議の開催趣旨も踏まえて構成員の選定に当たったものでございまして、そういう意味では、繰り返しになりますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応、それから保健医療の提供体制の構築の対応等の整理、評価、これらの対応に係る中長期的観点からの課題の整理、こうしたものを主たる検討事項として意見を求めるという形の有識者会議の開催でございましたので、重度、中等症の新型コロナウイルス感染症の治療及び研究に当たられた大学の学長、また医療関係者も入っておりますし、また経済活動に関係する方も入っている、そういう感染症あるいは特措法上の対応に基づく、それに対する評価や影響を見ていただくという方たちも入っております。

○国務大臣（後藤茂之君）　有識者会議の評価そのものが大分違うようなので、ちょっとおっしゃったことに対しては賛成はできないということでございますが、気持ちとしては、専門家の皆さんにしっかりとお話を伺って、先ほど委員から御指摘のありましたエビデンスベーストのポリシーメーキングをしていくということ自身は共有をしているというふうに思っておりますけれども、どうもちょっと有識者会議の評価のところは立場を異にするかなというふうに思っております。

○国務大臣（後藤茂之君）　令和五年度一般会計予算に計上している統括庁に係る予算のうち、新庁設置に係る什器、備品の購入や設置等に係る経費として七千三百万円を計上しております。初年度に必要な什器、備品等の購入費のほか、政策的経費については三億一千万円、統括庁の運営に必要な事務的経費について七千百万円を計上しておりますけれども、令和六年度以降、計上いたしております。そこでいいですね。

○国務大臣（後藤茂之君）　個々の施策や事業については、所管の各府省において、会計検査院による検査や行政事業レビューなども活用して関係予算の適切な執行管理に努めるほか、有事にあっても、効果の分析、評価を行いながら見直していくことが必要であると考えております。 　その上で、不用額や繰越額が多く発生した要因としては、感染症対策の実施体制が整わなかった点などがあるというふうに承知はいたしております。今後、政府行動計画の内容を見直すとともに、これに基づき各府省の取組を統括庁が点検し改善を促すＰＤＣＡサイクルを着実に推進することによりまして、不用額等の発生の抑制にもつながり得るのではないかと考えております。