内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ等対策訓練につきましては、インフル特措法第十二条の規定に基づきまして、平成二十五年度以降、政府対策本部会合を開催し、架空の新型インフルエンザの発生シナリオを踏まえた基本的対処方針の決定等の訓練を実施するとともに、今委員からも御説明ありましたけれども、各省庁、都道府県、指定公共機関等においても、例えば、対策本部の開催や検疫等の関係機関による訓練、施設の使用制限等を行う訓練を実施いただくなど、様々なレベルで訓練を実施してきたところであります。 　しかしながら、今般の新型コロナ対策においては、昨年六月の有識者会議の報告書において、新型インフルエンザの流行後に取られた対応が、平時に危機意識が薄れたことや、初動からの保健医療提供体制の構築について現場レベルのオペレーションに落とし込まれていなかったことなどから不十分だった、行政各部が行う平時からの備えにつ

○国務大臣（後藤茂之君）　代行等の規定をいつから要請できるかについては、今委員が御指摘いただきましたように、代行について規定した改正後の特措法第二十六条の二ではなくて、特措法第二条二号の定義規定において、新型インフルエンザ等対策は政府対策本部が設置されたときから実施すると定義されていることによりまして、要請可能時期を政府対策本部の設置時からとしているものでございまして、御指摘のとおりです。 　しかしながら、このことにより代行等の要請可能時期について都道府県等に正しく理解していただけないというような事態が生じないように、代行等の要請可能時期については、都道府県等に対しまして、改正後の交付通知等によりしっかりと周知することによりまして、代行等の要請に支障が生じないようにしっかりと努力してまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、川田委員から御指摘のありますように、不断の検証が非常に重要であるというふうに考えております。 　このような観点から、今後行うこととしております政府行動計画の見直しにおきましても、国内外の情報収集、初動対応の体制の確立、感染症対策物資の備蓄、ワクチン接種体制の構築、検査体制、医療提供体制の確保等、多岐にわたる事項を対象として今般の新型コロナへの対応を振り返ることといたしております。 　政府行動計画の見直しの具体的方法やスケジュールは今後検討していくことになりますけれども、統括庁の設置前にも現体制の下で検証作業に着手し、本法案により統括庁が設置されれば、自治体、専門家の知見等を踏まえながら、速やかに見直しを行いたいと考えています。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナ対応については、国民の命と健康を守るために緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等を行い、施設の使用制限や飲食店の時短要請、不要不急の外出自粛の要請などの措置を講じてまいりました。 　新型コロナの感染者数等を減少させる要因としては、ワクチン接種など様々なものが考えられますことから、こうした行動制限の部分だけの効果を取り出して評価をするということは難しいと考えておりますけれども、飲食店の時短要請や外出自粛の要請等の措置が講じられた地域において飲食店でのクラスターの減少等が確実に確認されていること、昨年六月の有識者会議の報告書においても人流抑制などに一定の効果があったとされていることなどから、感染拡大防止に一定の効果があったものと考えています。 　いずれにしても、次の感染症危機に備えるために、今般の新型コロナへの対応を幅広く振り返った上で政府行動計画を見直す

○国務大臣（後藤茂之君）　昨年の有識者会議において、新型インフルエンザ特措法に基づく対応だけでなく、保健医療提供体制の構築の対応等についても整理、評価を行った上で、これらの対応についても整理、評価を行った上で、中長期的な観点からの課題の整理が行われたところです。 　行政の施策や事業について、その効果を検証することは御指摘のとおり非常に重要でありまして、今後の感染症危機に際しても、その対応については、その都度、特措法に基づく対応に限定することなく、検証を加えて施策に反映していくことが重要と考えております。 　その際、今委員から、第三者による検証ということを必ず行うのかという御指摘もあったように思いますけれども、検証の手法や実施体制については、その時々の政府において、施策の取組の内容等を総合的に勘案して、最も適当と考えられるやり方が選択されるものであると。現時点で一律にお答えを申し上げるこ

○国務大臣（後藤茂之君）　今、川田委員が御指摘のように、都道府県行動計画は、新型インフルエンザ等対策を対象としまして、医療提供体制の確保に関する措置や、生活、経済の安定に関する措置を含む幅広い事項について定める政府行動計画に基づき都道府県が実施する措置について、特措法に基づいて都道府県が策定いたします。 　一方、予防計画は、感染症対策全般を対象として、感染症の発生の予防及び蔓延の防止並びに医療提供体制の確保に関する事項について、感染症法に基づいて都道府県が策定するものです。 　昨年の有識者会議において、感染症危機時に実際に病床を確保するために必要な対応など、実際の具体的な運用に際してこれらの計画の間で連携ができていなかったと、そういう指摘もなされたところです。 　今後、政府行動計画の改定を行うに当たっては、都道府県が作成する都道府県行動計画と予防計画との間で具体的内容の整合性を確保す

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症対策物資等の確保については、昨年六月の有識者会議報告書において、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたことや抗原定性検査キットがどの程度不足しているか把握ができていなかったこと等について御指定をいただいております。このような指摘を踏まえまして、昨年十二月の感染症法改正が行われておりまして、その点については、後ほどまた厚生労働大臣の方から説明をさせていただきます。 　特措法と感染症法の関係につきましては、厚生労働省による感染症対策物資等の確保策を感染症法において定めまして、特措法においては、厚生労働省における取組を前提としまして、その確保状況に係るＰＤＣＡサイクルを統括庁において着実に実施、推進することで、両法が相まって、有事の際に感染症対策物資等が不足することのないように、確実なものとして運用してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（後藤茂之君）　地方自治体との連携に関しての統括庁と厚労省との役割分担、一体的な調整についてのお尋ねです。 　特措法に基づく都道府県行動計画に対する助言、勧告や基本的対処方針に基づく措置等に係る都道府県との連絡調整に関しては、インフル特措法を所管する立場から統括庁が担うことになります。一方で、感染症法に基づく感染対策や医療の確保等の感染症対応に係る地方自治体との連絡調整については、厚生労働省が担うことが基本となります。 　しかし、例えば、特措法に基づいて都道府県対策本部と連絡調整を図り、円滑な感染症対策の実施について国と県の一体性を確保しながらそうした調整を図っていくということは、統括庁にとって調整としてできることだというふうにも考えます。 　統括庁と厚生労働省において役割分担をしつつ適切に連携することによりまして、国と地方の緊密な連携を図ってまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の法律改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担う組織として新たに設置するものでありまして、感染症危機対応において司令塔機能を十分に発揮するためには、平時からしっかりと有事への備えに取り組んでいくことが重要です。 　そのため、統括庁においては、平時の業務として、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック、改善といったＰＤＣＡサイクルを強化することとしておりまして、これらの業務に必要な定員として三十八人を確保することとしております。この平時の体制の定員数については、有識者会議報告書等を踏まえて必要となる業務を想定し、それを実施するための適切な体制を積み上げで必要数を算出したものであります。 　具体的には、平時における備えの計画である政府行動計画の内容の充実、同計画に基づく充