内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

○国務大臣（後藤茂之君）　今、柴田委員からも御指摘ありましたし、せんだっての参考人質疑において齋藤参考人からもお話があったとおり、次の感染症危機に備えて計画を見直し、それらに基づき訓練等を行うなど、事前準備を行うに当たっては、過去にとらわれてはならず、新型コロナを一つの目安として常に最悪の事態を想定して、平素より幅広い観点からその備えを着実に進めることが必要であると考えております。 　このような観点から、特措法に基づき作成する政府行動計画については、今般の新型コロナへの対応を全般的に検証した上で、初動対応、感染拡大防止対策、医療提供体制及び国民や事業者への支援方策などの各分野について、次の感染症危機において起こり得ることに想像力を持って幅広く対応できるよう見直しを行ってまいりたいと思います。 　さらには、内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を担う一元的な危機管理体制を構築しまして、その

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のあったインシデントコマンドシステム、これは米国のＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁においても採用されている危機管理体制の構築手法というふうに承知しておりまして、そうした様々な考え方も踏まえて、感染症危機に迅速、的確に対応することが重要であると考えております。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機管理における政府全体の方針の企画立案や各省の総合調整を一元的に所掌するとともに、内閣危機管理監の、統括庁の長である内閣危機管理監を、官房長官を直接助ける職として位置付けることといたしております。 　このような法律上の枠組みによりまして、感染症危機管理に係る企画立案や総合調整に係る意思決定を内閣総理大臣や内閣官房長官を直接支える統括庁内の一本のラインに集約することを通じまして、統括庁が感染症危機に迅速、的確に対応することを可能とする組織設計としてお

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁については、司令塔機能がしっかりと発揮されるように、平時には、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として、御指摘のとおり三十八人を確保することとしております。 　この平時の体制の定員数については、有識者会議の報告等も踏まえ、必要となる業務を想定し、それを実施するために適切な体制を積み上げて必要数を算出したものであります。 　具体的には、政府行動計画、訓練等の内容を充実させ、それらが有事に機能するよう点検、改善を行うＰＤＣＡサイクルを強化するなどによりまして、現在の平時の体制、まあこれは新型インフルエンザ対策室ですけれども、それの倍程度の三十八人という体制で対応することとしたものでございます。 　また、委員から御指摘のありました、多様な専門的知見の確保

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機に的確に対応するためには、関係省庁を始め地方自治体、研究機関等から疫学情報や海外の情勢に関する情報等を幅広く収集し、その情報を分析することで、政策の企画立案に役立てることが重要と認識しています。 　そのために、内閣感染症危機管理統括庁では、次の有事において情報収集、分析を的確に行って政策の企画立案に役立てることができるように、平時から、新たに設置される日本版ＣＤＣから科学的知見の提供を受けつつ、厚生労働省を始めとする関係省庁等と連携して情報収集を行うことができる環境を整備するとともに、収集した情報の分析能力の向上に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　関係省庁と連携して可能な情報収集は行っていくというふうに申し上げている中に入っておりますけれども、元々取り扱う情報の質の問題や、取扱いの問題もあることは申し上げておきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　政府としては、次の感染症危機に備えるために、今般の新型コロナへの対応等を踏まえまして、政府行動計画等の内容を見直すことといたしております。この政府行動計画に基づき、各省庁が平時から準備すべき事項として、国内外の情報収集、初動対応体制の確立、感染症対策物資の備蓄等、ワクチン接種体制の構築、検査体制や医療提供体制の確保等、多岐にわたる事項があるものと認識しております。 　各省庁の準備状況について、内閣感染症危機管理統括庁がしっかりと点検を行うことは重要と考えておりまして、今後、行動計画を見直す際に、点検の頻度についても、各項目の内容に応じて、各省庁と対応しながら今後検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　訓練については、特措法第十二条において、国及び地方の関係行政機関等は、新型インフルエンザ等対策についての訓練を行うよう努めなければならない旨が規定されています。 　また、昨年六月の有識者会議の報告書においては、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含めてきちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすることが必要とされたところであり、次の感染症危機に向けては、内閣感染症危機管理統括庁が関係省庁や都道府県と連携して、より実践的な訓練等を行っていくことが重要であると考えています。 　また、訓練の具体的な内容等については今後検討していくこととなりますけれども、今般の新型コロナ対応で得た教訓を踏まえまして、御指摘の厚生労働省や危機管理を担う関係省庁とも連携して、有事に迅速に対応できる実践的な内容の訓練を平素から積極的に実施すること

○国務大臣（後藤茂之君）　グローバル化の進展に伴いまして、今般の新型コロナのように国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっておりまして、感染症対策における国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっていると思います。 　Ｇ７広島サミットにおきましては、新型コロナへの対応から得られた教訓等も踏まえまして、国際保健における取組として、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの強化、保健システム強化を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成への貢献、国際保健上の諸課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進の三つの柱について、日本が議論を主導していくこととしております。 　統括庁においては、これらの取組のうち感染症危機対応に関連するものについて、Ｇ７での議論を踏まえて着実な推進が図られるよう、感染症危機対応の司令塔組織として、関係省庁の取

○国務大臣（後藤茂之君）　そういう指摘もあり、我々もそう思いましたので、今回、司令塔組織を整備することといたしました。

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症の初期からしっかり機能する保健医療提供体制を早急に立ち上げる必要や政府と都道府県が一体となって危機対応ができる、そういう体制を整えるようにしなければならない、そうした点を問題も踏まえて対応させていただきたいと思います。