内閣法制局第一部長

○政府参考人（木村陽一君）　先ほど申し上げたとおり、鳩山総理の答弁のその考え方というのは一貫していると、私どもとしては理解をしておるところでございます。

○政府参考人（木村陽一君）　この答弁をどのように理解するかということにつきましては、私どもとして、直ちにこの場でお話、御答弁を申し上げるべきものかどうか少し迷うところでございますけれども、少なくとも、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているというようなことは、憲法の趣旨とするところではないと申しますのは、従来、政府として答弁してきております、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器は保有が許されないというような趣旨のものと理解することが当然できると思いますし、そういった答弁も含めまして、私どもとしては全体をその一貫したものとして理解をしているということでございます。

○木村政府参考人　お尋ねにつきましては、最高裁判所の判例におきまして、我が憲法十四条の趣旨は、特段の事情の認められない限り、外国人に対しても類推さるものと解するのが相当であると判示されているものと承知をしております。

○政府参考人（木村陽一君）　お尋ねの反撃能力に関しましては、昭和三十一年に示されました政府の統一見解におきまして、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段として我が国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものとされているところでございます。 　このように、従来、政府としては、いわゆる誘導弾等の基地をたたく以外に攻撃を防ぐ方法がないといった場合もあり得ることから、仮に他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではないとしてきたところでございます。 　その上で、そのよう

○政府参考人（木村陽一君）　御指摘の件につきましては、総務省から御相談等はなかったものと承知をしております。

○政府参考人（木村陽一君）　各府省におきます法令の具体的な運用につきまして網羅的に私どもとして把握しているわけではございませんが、一般論といたしましては、主務官庁が所管する法律の解釈をより明確にするために具体例を示すなどして説明を加えるということは一般にあり得るものと認識をしております。

○政府参考人（木村陽一君）　今御指摘いただきました憲法二十四条第一項、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定をしておりまして、政府といたしましては男女の両性を想定して制定されたものと理解をしております。

○政府参考人（木村陽一君）　まず、内閣提出に係る法律の名称ということでございますと、お尋ねのその理解増進という文言を用いたものというのは存在しないものと承知をしております。 　また、内閣提出に係る法律について必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんけれども、お尋ねの特定の事柄について国民にその理解を求めるといったことを内容とするような法律につきましては、例えば、第一条の目的規定におきまして国民の理解を深める旨の文言を用いた法律として、税制改革法、昭和六十三年の法律でございます。あるいは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、平成十八年の法律でございますけれども、といったものがあるものと承知をしております。

○政府参考人（木村陽一君）　御指摘の憲法十九条でございますが、思想及び良心の自由を保障しておりまして、その趣旨は、人はどのような思想、良心を持っても自由であり、国家はそれを制限したり、あるいは禁止したりしてはいけないということでございます。

○木村政府参考人　先ほど官房長官から御答弁ございましたとおり、三権分立とは、一般に、国家作用を立法、司法、行政の三権に分けまして、各々を担当するものを相互に分離独立させ、相互に牽制させる統治組織原理のことを指すものとして使われておりまして、日本国憲法の定める統治組織もこの原理を基本原理としているものと考えております。過去の国会におきます答弁あるいは質問主意書に対する答弁におきましても、同様にお答えしているところでございます。 　いずれにいたしましても、政府の憲法解釈自身は、政府として論理的な追求を行った結果示すものでございますけれども、こうした三権分立についての考え方は、各国の近代憲法において広く採用されております三権分立の一般的な考え方に合致をするものであるというふうに考えておるところでございます。