内閣総理大臣

○石破内閣総理大臣　そういうような政策を取っている国は世界中にたくさんございます。アメリカの農業政策、ヨーロッパの農業政策、ヨーロッパの場合には国によってかなり違いますが、そこにおいてＥＵの共通農業政策というのがベースにあるわけでございますけれども、そこにおいて、御指摘のような、創意工夫とか日々の努力とか、そういうものにブレーキがかけられたとは承知をいたしておりません。 　仮に導入するとするならば、そういうことがないように気をつけなければならないのだけれども、導入するかどうかも含めて、農政当局あるいは関係の議員の皆様方で御議論をいただきたい。私は、自分の考えを押しつけるつもりはございません。

○石破内閣総理大臣　悉皆的に事情を存じ上げているわけではございません。ただ、私が農林水産大臣をやって、政権交代選挙というんでしょうかね、あれがあって、御党の赤松広隆さんに大臣が替わりました。そのときに、私どもが検討した政策が採用されたかどうか。私は、そこはそうでもなかったんだろうなというふうに思っております。 　いずれにしても、私どもの政策が実際に実現できたわけでもございませんし、御党の政策も、効果が出るところまで継続したとも考えておりません。そこは白紙的に、いかにすれば農地が持続可能で、農業人口構成が持続可能かという観点からもう一度御議論を賜りたいと思っております。 　いろいろな国の農業政策から学ぶべきところがたくさんあるのだし、自給率の向上を考えましたときに、フランスでもデンマークでもそうなのですが、どれだけ輸出を増やしていくかということが自給率の向上につながるということはございま

○石破内閣総理大臣　当時のことを思い返してみますと、確かに、私が麻生内閣で農林水産大臣になったときに、その政策は特別なチームをつくって徹底的にやりました。何度も何度もコンピューターを回してシミュレーションをやって、この場合にはどうなんだということを示しました。 　ただ、あのときに私どもは選挙で惨敗をして、政権交代というものは確実でございましたので、残務処理期間というんですかね、そのときに結論を出したんですが、農林水産大臣石破茂という名前では出しませんでした。衆議院議員石破茂という名前で、個人の責任で出したということをよく覚えております。 　私は、あの計算というのは相当に自信を持っておりまして、精緻なものだったと思っておりますが、それ以来十数年がたちました。例えば、収入保険制度というものが導入されたというのは、あの頃と全く状況が違っております。あるいは、食料需給の状況も変わってまいりまし

○石破内閣総理大臣　それは、当然そうあるべきものでございます。そういうように謙虚に真摯な姿勢でやっていかねばなりません。 　そこにおいてはやはり数字が大事なのだと思っておりますし、どういうような農業を、これから先、つまり、食料安全保障というものを考えましたときに、そこはやはりカロリーベースでなければいかぬのだろうと思っております。そして、食べ残しも、あるいは食べ過ぎも、それが本当に数字として入るということが安全保障という概念にそぐうものなのかどうか。私は、国際会議でいろいろ食料自給率の議論をしているときに、どこかかみ合わないものを感じてまいりました。 　また、フードセキュリティーという言葉が、食料にどれだけアクセスできるかということをその本質とするものである以上、そこについては共通認識、それは数字において持ちたいというふうに思っております。 　いろいろな御提案は我が党として真摯に承っ

○石破内閣総理大臣　現在、高校の進学率が、我々の頃とは全く違って九九％ということになっております、ほとんど全入と言ってもいい状況でございますが。そういう状況の中で、高校授業料の無償化、つまり、ほとんど全てと言ってもいい方が実際通っている中で、ここに、無償化というものにどういう意義があるだろうかということは議論の余地があると思っております。 　もう一つは、大阪は幾らでもお金があると私は思ったことはありませんが、大阪府あるいは大阪市という、それでも全国の中では相当に財政力が豊かなところと、そうでないところとございます。 　そこで先般、六千億という数字が本会議の中で出たところでございますけれども、その六千億の内訳というのも、よくまた御教示をいただいて精査をしてみたいと思っております。この金額の問題、財政力の問題、そして、今ほとんど全入に近いという状況をどう考えるかという中で、委員御指摘の問題

○石破内閣総理大臣　それは、行革の必要性というのは常にあるものだと思っております。 　と同時に、行政というのは、非効率であったとしても、公平性というものが一つの大きな価値観だと思っております。どういうような人であっても行政サービスは同じに提供されなければならないということは、どうしても非効率ということを生み出しがちでございますが、それをいいことに何をやってもいいというお話には全くなりません。いかにして行政サービスの水準を下げないで効率化できるかということは、大阪から学ぶべき点もあるというふうに私は認識をいたしております。 　ただ職員を削り給与を下げさえすればいいというものではなくて、大事なことは、その地域の方々が納めた税金がきちんと有効に使われているかという検証が常になされるというシステムを確立することも併せて大事だと思っております。 　大阪の改革というものについて、またいろいろな御

○石破内閣総理大臣　何度も申し上げますが、政策活動費は廃止なんです。そういうものはなくなる。また、抜け穴ということをおっしゃっていますが……（発言する者あり）済みません、ちょっと不規則発言で聞こえなくなるので、御容赦ください。

○石破内閣総理大臣　委員長がそういうふうにおっしゃっています。 　政策活動費は廃止するんです。その上で、政策活動費という費目にはなりません。なりませんが、私どもとして、営業上、つまり、自由民主党から例えばある事業を請けました。あれっ、あそこの会社がもらっているんだねということが広く知れ渡ることが、その会社の不利益になることは当然ございます。あるいは……（発言する者あり）それは考えれば分かることで、あそこと取引があるんだね、じゃ、取引するのをやめようみたいな話は世の中にはいっぱいありますよ。 　それと同時に、外交の面において表に出せないことってたくさんあります。いつ誰とどこで何をということで、全部出さない場合もありますし、一部しか出さない場合もございます。国益というものを考えたときに、それが出せないことがなるほどねというふうに思っていただけるもの、そういうものしか対象といたしておりません

○石破内閣総理大臣　私どもとして、謙虚に誠実に議論をいたします。委員にまたお考えを承りたいのですが、私どもは、そういう抜け穴ということがないように、私どもは国会の中につくりたいと思っていますが、そういうように、外交であれ営業上の秘密であれ、それを一部を伏せることが妥当なのかどうなのかということをきちんと監査をする組織を設けたいというふうに申し上げております。 　そういうことがないように、私どもは無責任なことを申し上げておるわけではございませんので、そのときに、抜け穴をつくろうとしているというふうな、そういう印象操作とは申しませんが、そういうようなことは、これから法案審議の際に私どもは私どもの立場を申し上げることになります。そういうことがないように、そして、政策活動費を廃止したということの実効がきちんと上がるように、我が党として説明をいたしてまいりますので、どうかそういうような決めつけはな

○石破内閣総理大臣　それは変わっておりません。 　ただし、党をお預かりする立場として、自分の思いどおりに全て動かす、そのような党運営を我が党はいたしておりませんので、あくまで自由で民主的な自由民主党の総裁として、自分の考えを全て押しつけるとか、そのようなことをするつもりもございませんが、思いが変わることはございません。