内閣総理大臣

○石破内閣総理大臣　ですから、それは我が党として、我が党の案を提出させていただきました。御党と違うところはございます。今御指摘のようなものでございます。ではそれがどうなのかということをこれから協議会で御議論いただき、最終的には法律として政治改革委員会で御議論いただくことになるのだろうと思っております。 　私自身、その内容を全部承知をしているわけではございませんので、ここで断定的なことを申し上げるつもりはございません。ただ、そういうように、政策活動費という名前の下に、何に使われるか訳が分かりません、誰もそれをチェックできませんというようなことは全廃していかねばならないと私どもは思っておるところでございます。 　そういうような御疑念がおありだとすれば、もちろんおありなのでしょう、それは委員会の場あるいは各党協議の場で御指摘をいただき、御議論いただきたいと思っております。

○石破内閣総理大臣　これは、今政調会長御指摘のような点を是非とも議論していただきたいと思っています。 　私どもは、今委員が御指摘のような、そういうすぐ分かるような、そんな小細工は弄しません。そのようなことを考えるつもりは……（発言する者あり）いや、だから、そういうふうにして決めつけないでください。 　少なくとも、この議論に参加をしている私どもの党の同志は、本当に真剣にこの話を突き詰めて考えてまいって、この案を提案しているものでございます。 　仮にそういうことがあったとしても、我が党の案でいけば、国会内に設けられる第三者機関によって厳格な監査を受けることになります。そこの委員は、別にそのときの政権党が任命をするものでもございません。そこはそれぞれの党からの推薦に基づいて決めるということを、私どもの案としては提案をさせていただいております。もし今委員御指摘のようなことがあるとすれば、この

○石破内閣総理大臣　これは全て、権限の淵源は国政調査権に基づくものでございます。国政調査権に基づいてやります以上、それは国民の代表者たる国会、そこが有する国政調査権に権限の淵源は全てございますので、国民の目に全く触れないというものではございません。 　総務省に出すよりも、国会のそういう監視の下に置く方がよほど透明性は増すものと考えておりますし、いいかげんなことを許すような機関になるとは私は全く思っておりません。

○石破内閣総理大臣　それは、ゆがんでいることがあるとすれば問題に決まっているのであって、そんなことはないなどという、日本語にならないような答弁を私はいたしません。

○石破内閣総理大臣　それは、そういうものを頂戴したからこういうような利益を計らいますみたいなことはしません。 　そもそも、先ほど来、何か医師会ばかり取り上げていらっしゃいますが、医師会は別に利益団体ではないわけでして、医療の公益性というのはきちんと法律によって位置づけられておるものでございます。それがまるで、あたかも医師会が自分たちの利益を得るために献金をして、自民党がそれに向けて、それを対価として利益の実現を図っているというのは、それは事実と反するものでございます。それが公益法人として、あるいは公益の団体として、例えば国民皆保険の維持とかそういうもののためにどれだけの努力をしているかということを私どもは認識をしながら、政策を遂行してきているものでございます。 　それは決めつけというものであって、私どもはそういうような牽連性を持って政策を判断したことはございません。

○石破内閣総理大臣　それは、人口が減っていく、高齢化が進む、若年層が減る中において、どうやって医療であり年金でありという社会保障制度がサステーナブルなものになるかということが一番大事だというふうに思っております。誰が得をするとか損をするとかいう話ではなくて、そういう制度がきちんとサステーナブルなものになるということに資するものでなければ、政策として意味はございません。 　先ほど委員が、自民党がそういうことをやっている、証明するとおっしゃいました。本当に証明できますか。私どもはそのようなことをやったことはございません。言葉はよく気をつけてお互い使いたいものだと思っております。

○石破内閣総理大臣　たった六十五日の在任でございました。私はその間に生まれているという大変妙な巡り合わせでございます。また、本会議で紹介しました、これは岸副総理の代読でございましたが、あの演説がなされた日というのは私が生まれた日だったりいたしまして、妙な因縁というのか、感じたりしております。 　私は本当に、小日本主義とか、あるいは外交は功利的であるべきだ、それは何となく日本人のプライドからいって、外交って功利的なの、日本は小さくあるべきなの、一瞬何だか違和感を持って接するのですが、きちんと読んでみると、なるほどそうだなというふうに思っております。身の丈に合ったというのはとても大事なことだと思っておりますし、そのときさえよければいいのではない。ウィン・ウィンなぞという言葉を使ってはいけないのかもしれませんが、商売というのはそういうものであって、外交はすべからくそうあらねばならないということ

○石破内閣総理大臣　一緒に勉強させていただいて、委員と同じ認識を持つに至っております。 　格差は間違いなく拡大はしているのだということ、それはアメリカに比べればそうではないだろうと、それはそうなんですが、やはり格差は拡大している。一部の人に負担が及ぶ、集中する、そういう社会というのは私は間違いだと思っております。これが一つ。 　もう一つは、偏った言説というものが流布されているということでございます。偏った言説が流布されて、それはＳＮＳの影響もあるでしょう。要するに、違う立場の意見を聞かない、自分の立場のみが正しいのだ、そしてそういう人たちが集まって議論がどんどん拡大していくというのは、分断と格差の連鎖というのは決していい社会にならないと思っております。それが、日本のみならず、ほかの国にも伝播しているのではないか。 　そして、内政のいろいろなひずみというようなものを他国のせいに転嫁する

○石破内閣総理大臣　認識は全く一緒です。 　私は、何であのナチズムというものが最も民主的と言われるワイマール体制の下で起こったのかということ、やはりそれは、人類史上最大のインフレというのは第一次世界大戦後のドイツだったと習いました。そうなんだろうと。経済的な格差、経済的困窮というものはそういう思想を生むのであるし、そういうものが民主主義を破壊させていくのだという歴史の教訓は、私は今も生きているんだろうと思います。 　どう考えても、これは、今、維新の議員をしておられる猪瀬直樹さんが「昭和十六年夏の敗戦」という本を書いておられるけれども、どうして、じゃ、あらゆる指標において圧倒的に差があるアメリカと日本は戦争を始めたんだと。後から考えればそんなことはおかしいじゃないかというんだけれども、もうすぐ十二月八日になりますが、もし昭和十六年十二月八日に世論調査があったとせば、圧倒的多数が日米開戦を

○石破内閣総理大臣　認識は全く共有をいたします。 　委員と私は八年ぐらい年が違うのかと思いますが、私どもが若い頃というのは、一九九四年ぐらいかしら、日本のＧＤＰは世界第二位だ、そして世界全体のＧＤＰの一八％を持っていた。今や四％。国際競争力というのは世界第一位だった。今は三十八位ぐらいでしょうか。これは何でこんなになっちゃったんだろうと。 　人口も面積も三分の二のドイツになぜ抜かれたのかということを考えてみたときに、余り簡単に切って捨てるようなことは申しませんが、やはりドイツというのはメイド・イン・ジャーマニーにこだわるということ、安売りはしないということだと思っております。 　そして、地方において中小企業というものをどうやって大事にして国際競争力を持たすべきかということで、産業構造そのものもかなり違っていると思っております。 　私は、大安売りが駄目だと言うつもりはないんですけれど