内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、今現在、処分について何も決まっておりません。これから処分について執行部として手続に基づいて判断をしていく作業に、作業を行うわけですが、これは聞き取り調査、これをしっかりと行った上でその作業に入ってまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねについては、世耕議員が、三月二十九日に報道陣に対して、今、この会合があったことを認識した経緯ですとか二〇二二年三月の会合の趣旨を説明したものと承知しておりますが、党としては追加の聞き取り調査を今行っております。これを行った上で政治責任について判断をする、これは、党として、この関係者が政治家である以上、政治家として期待される役割等についてしっかり判断をするという意味でこれは重要なことであると思います。聞き取り調査を行った上で政治責任を判断いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　課税関係が生じるかどうかは、これは、政治資金が政治団体に属するのかあるいは個人に属するのか、これによって変わってくる、こういった法的な説明は、これまでこの国会においても再三申し上げているところであります。そして、政治団体に属するものであったならば課税関係は生じない、これが法律の立て付けであります。 　その上で、今回の件については検察によって捜査が行われました。法と証拠に基づいて捜査が尽くされ、刑事責任が問われました。そして、判断が行われた。そして、それに基づいて、この関係者がそれぞれの政治資金を振り返り、事実を確認した上で修正を行ったということであります。 　そして、その後の党の調査等を踏まえても、政治資金、個人で受け取った事例は党としては把握していない、これが現状であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実を確認する、事実、事実は何だったのかを明らかにする、これは重要であると、これはもう再三申し上げております。 　そして、今日まで、検察の捜査が行われ、そして収支報告書の修正が行われ、会見が行われ、そして党としてもアンケート、聞き取り調査を行い、そして国会においても、政倫審を始め予算委員会等様々な委員会において質疑が行われてきました。 　そういった中で事実の把握が行われてきたわけであり、またこれからも事実の把握に努める、これは重要なことでありますが、一方で、関係者は政治家でありますので、今回の案件において、政治家として国民から期待される役割、それぞれの立場において果たさなければならない責任、こういったものもあります。これについて党として判断するために追加の聞き取り調査を行っているところであります。 　事実の把握はこれからも行っていかなければなりませんが、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、令和四年度の公債依存度三八・一％と、コロナ禍以前と比して高い状況にあったことは事実ですが、これは、新型コロナや物価高騰など我が国が直面する危機から国民の命と暮らしを守るため、財政面から必要な対応を行った結果であると認識をしております。 　本年一月の諮問会議で報告された中長期試算では、民需主導の高い経済成長の下、歳出改革を継続した場合、二〇二五年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化、これが視野に入るという資料が示されました。引き続き、足下においてはこのＤＸ、ＡＩ、省力化投資、こうしたものを進め、中長期的には生産性の向上を図っていく、そして歳出改革の取組を継続して歳出構造の平時化、これを進めていきたいと考えております。 　是非、こうした二〇二五年度、国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入るという状況から、更に着実

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費というものは、これは予見し難いこの予算の不足に充てるために設けられている、こういった制度であります。 　これまで、新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対し、予備費を活用することにより、臨機応変かつ時機を逸することなく対応してきたものですが、御指摘のウクライナ情勢経済緊急対応予備費について、結果として使用実績がなかったこと、これは御指摘のとおりでありますが、これ、ウクライナ情勢に伴い発生し得る経済危機に対するための万全の備えとして計上していたものであります。 　ウクライナ情勢、今、今に至っても不透明な状況でありますが、結果として、この予備費を発動するような経済危機、大きなこの経済危機に直面することがなかった、こういったことでこの使用実績がなかったということでありますが、こうした不透明な事態に対して、国民の命やあるいは生活を守る、あるいは事業を守る

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の決議で言及されたこの名古屋刑務所における不適正処遇事案については、これを調査するために法務省が設置した第三者委員会、この第三者委員会から、不適正事案が生じた背景として、規律、秩序の維持を過度に重視する組織風土や風通しの悪い職場環境などが指摘をされたところです。 　御指摘のその長野刑務所の事案については、現在矯正当局による調査が行われているところであり、その背景も含めて現時点で事案の評価をすることは控えますが、一般論として申し上げるならば、この不適正処遇の背景には、今申し上げたようなこの刑事施設特有の組織風土があるのではないかと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自衛隊そして防衛省におけるハラスメント、これ、自衛隊員相互の信頼を失わさせ、そして自衛隊の根幹を揺るがす決して許されない行為だと認識をしています。 　防衛省・自衛隊においては、木原防衛大臣の下、あらゆるハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し、ハラスメントを根絶すべく引き続き取り組んでまいります。詳細については防衛大臣の方から答弁をさせます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来答弁させていただいておりますように、今回の事態における説明責任を引き続き尽くしていくとともに、党としても政治家における政治責任を明らかにしていかなければならない、党としてもそれを判断していきたいと思います。 　その上で、委員御指摘のように、再発防止という観点からも、法改正等の努力を続けていかなければなりません。国民の信頼回復に向けた政治改革については、これまで、コンプライアンスの強化ですとか責任体制の強化のための党則等の改正など、自民党独自、単独でも対応可能なものについては速やかに実行に移してきたところですが、法改正、すなわち国会においての御議論が求められる制度面の改革、これは厳格な責任体制の確立や政治資金の透明化の確保のためにこの法改正をしなければならないわけですが、これについても、党として、今、制度運用、諸外国の制度運用も参考としながら、在

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中小企業を含めて価格転嫁が可能となる環境を整備するということ、これは重要なことです。そして、今、まずはこの現行枠組みの中で最大限どこまで取組ができるか、これを関係省庁挙げて進めているところです。 　独占禁止法と下請法とを積極的に運用することでこれらの法律に違反する事案に対して厳正に対処する、また、今年三月、相当数の取引先に対して協議することなく価格を据え置いていた十社の企業名を公表する、これらは従来にない取組であります。さらに、買いたたきによる下請事業者の経営の圧迫を防止するため、本日、下請法の運用基準の改正についてパブリックコメント、これを開始いたします。 　こうした取組を進めて、そして委員の御質問は法改正、これ、いつどこでやるのかという御質問でありますが、こういった取組を進めることによって、取引慣行の実態、そして価格転嫁の状況、これを検証した上で議論を