内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民が医薬品へのアクセスを確保する、そして安心して使用できる環境とする、このためにこの我が国の創薬力向上することが不可欠ですが、その中で、昨今の創薬を取り巻く環境については、委員の方からも御指摘がありましたが、医薬品の開発の期間や費用が増大している、また確度の高い標的を発見することが困難になっている、こういった課題があると考えており、御指摘の創薬ＤＸプラットフォームのようなＡＩを始めとするデジタル技術は、こうした課題を解決し、我が国の創薬力向上につながる可能性を有している、このように考えております。 　ただ、その際に、政府としてニーズの開発、開発から医薬品が国民の手に入るまで切れ目のない創薬エコシステムを構築していかなければならない、その際に、御指摘のように、各省庁の取組の連携、そして総合調整、これが不可欠であると認識をいたします。 　そのために、内閣官房

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現行の成年後見制度ですが、委員御指摘のように、この判断能力が回復しない限り制度の利用をやめることができないなど、問題点が指摘をされています。令和八年度までを対象期間とする第二期成年後見制度利用促進基本計画においても、成年後見制度の見直しの検討、これが盛り込まれているところです。 　そして、今年二月には、これらの指摘を踏まえて、成年後見制度を利用する本人の尊厳にふさわしい生活の継続やその権利利益の擁護等をより一層図る観点から、法務大臣から法制審議会に対して制度の見直しの諮問、これがなされております。 　今後、この法制審議会においてスピード感を持ってこの充実した調査審議が行われること、これを期待したいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑であると言われるこの安全保障環境の中で、国民の命と暮らしを守る、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、これは政府として最も重要な責務であります。 　そして、そのために、まずは首脳レベルを含め多層的に積極的な外交、これを展開することによって我が国にとって望ましい安全保障環境を実現していく、こういった取組が重要であると認識をいたします。日米同盟の強化、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国等との連携、さらには、周辺国・地域やいわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との外交、こうしたものを幅広く、そして重層的に戦略的アプローチを進めていく、こうした取組を着実に実施していくことを率先して考えていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　諸般の事情が許せば、バイデン大統領から招待を受け、米国を公式に訪問し、四月十日にワシントンＤＣにて日米首脳会談を行うとともに、公式晩さん会等に出席することを予定しています。また、それに加えて、米国議会からの招待を受け、四月十一日に上下両院合同会議で演説をすることを予定しています。 　国際社会が様々な課題に直面する今だからこそ、日米の固い結束を改めて確認をし、我が国の安全と繁栄、そして国際社会の安定と繁栄に向けた幅広く突っ込んだやり取りを行いたいと考えています。 　今般の米国への公式訪問は、この日米両国の緊密な連携を一層深め、そして強固な日米同盟を世界に示す上でこれは大変有意義なものになると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中国との関係ですが、まず、御指摘の邦人拘束事案について、政府としては、中国に対して、昨年十一月の日中首脳会談を含め、様々なレベルや機会を通じて拘束された邦人の早期解放、また司法プロセスにおける透明性の確保、こうしたことを累次働きかけておりますが、引き続き、この働きかけ、これは粘り強く継続していかなければならないと考えます。 　また、ＡＬＰＳ処理水についてですが、昨年十一月の日中首脳会談において、水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を改めて求めるとともに、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していく、こういった点で一致をしています。 　引き続き、専門家のレベルを含め、科学に立脚した議論を通じて、ＡＬＰＳ処理水に係る中国側の科学的根拠に基づいた正しい理解が進むよう取り組んでまいります。 　そして、日中関係の進め方でありま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、数多くの課題や懸案がある日中両国間において、首脳同士の対話や意思疎通、これは重要です。 　昨年十一月の日中首脳会談においても、私から我が国の基本的な立場を習近平国家主席に直接伝え、日中関係の大きな方向性を確認するとともに、今後とも両国の首脳同士で緊密な対話、意思疎通を図る、こういったことで一致をいたしました。 　この日中首脳会談の直後に日中外相会談が行われたほか、山口那津男公明党代表が訪中もされました。中国側要人との間で有意義な意見交換が行われたと承知しておりますが、こうした取組は両国の交流や意思疎通強化に資するものであったと考えています。 　そして、中国との間では、外相の相互訪問について検討していくことや、日中ハイレベル経済対話、また日中ハイレベル人的・文化交流対話等を適切な時期で開催する、こういったことでは一致をしています。 　引き

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　グローバルサウスとの関係ですが、国際社会を分断や対立ではなくして協調に導き、世界が直面する課題に共に対応していくためには、価値観や利害の相違を乗り越える包摂的なアプローチでグローバルサウスとの連携を強化する、これが必要であると認識をしています。このことは、我が国の経済安全保障面を含めた国益にもかなうものであると考えます。 　その際は、各国の現状に応じたきめ細かな対応が重要であり、ＯＤＡ等を効果的、戦略的に活用するとともに、日本企業の現地展開の加速などにより、各国の質の高い成長を取り組み、その、成長を、成長に取り組み、そしてグローバルサウス諸国とともに繁栄を目指していく、こういった姿勢が重要であると考えます。 　特に、人間の尊厳の実現と社会環境の安定を通じて国際社会全体の安定と繁栄を考える観点から、保健や防災など、脆弱国を含むグローバルサウスの直面している様

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、ウクライナ情勢、さらには東アジアの情勢を見ましても、核兵器のない世界に向けての道のり、一層厳しいものになっている、これを強く感じています。しかし、だからこそ、唯一の戦争被爆国として、この我が国が主導的イニシアティブを取って、具体的に現実的な対応を進めることによって機運を反転させていく、これが必要であると考えます。 　そうした考え方に基づいて、昨年も、私も国連総会の一般討論演説において核兵器のない世界に向けての思いを述べさせていただきましたが、これを受けて、今外務大臣からも説明させていただきました、このニューヨークにおいて、我が国が議長となって核軍縮・不拡散をテーマとした閣僚級会合、これが開催されたわけでありますし、ＦＭＣＴフレンズの立ち上げも表明した、こういったことであります。 　このＦＭＣＴフレンズの枠組みについては、現実的な取組の一環として私も主体

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、政治と金の問題において、国民の皆さんから大きな疑念の思いが寄せられている政治不信を引き起こしてしまったこと、これは心からおわびを申し上げる次第でありますが、今日まで、実態のこの把握が重要であるということで、検察における捜査、そしてそれぞれのこの説明、党としての聞き取り、さらには国会での政倫審を始めとするやり取りが行われてきました。 　実態の把握については引き続き行わなければならないわけですが、関係者は政治家でありますので、政治家としてこの果たすべき責任、国民から期待された責任、これもしっかり判断しなければなりません。こうした政治的な責任、道義的な責任について党として判断をしなければならない、こういったことで今、再度の聞き取り調査を行った上で政治責任について、処分について党として判断をしていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察における捜査が行われ、刑事責任等は明らかになった。その後、我々は、捜査権がない等の制約の中にあっても、実態を最大限把握するべく努力を続けてきました。実態の把握は重要である、これは御指摘のとおりでありますが、しかし、制約の中で、実態を最大限把握した上で、政治家としての責任、これについても党として判断しなければならない、このように申し上げております。 　そして、今、再度の聞き取り調査を行っておりますが、その内容等についても、今後、政治責任の判断を党として行ってまいります。その判断を行う中で党として把握して、できた、新たに把握できる、できたことがあれば、国民の皆さんに対して説明を行いたいと思います。