内閣総理大臣

○石破内閣総理大臣　おっしゃることには全て同意でございます。

○石破内閣総理大臣　これは施政方針演説でも申し上げたかと思いますし、総選挙の際申し上げたことでございますが、経済あっての財政という考え方を私どもは今回貫いておるところでございます。 　デフレマインドを払拭して成長型経済に移行できるかどうかというときの瀬戸際にございますので、もちろん二〇二五年度のＰＢ黒字化というのは持っておるわけでございますが、逆に、これの移行というのを確実にするためにも、経済あっての財政という考え方でこれからの経済政策を実行してまいりたいと思っておるところでございます。

○石破内閣総理大臣　何が何でも拘泥するとか固執するということを申し上げておるわけではございませんが、ＰＢ黒字化というこの旗、これまた抽象的な言い方になるんですけれども、それは常に念頭に置いていかねばならないし、経済あっての財政ということで経済を運営することによって、ＰＢ黒字化にも必ずこれはつながるという認識を持っておるところでございますので、この二つをセパレートして考えておるわけではございません。

○石破内閣総理大臣　もしその機関を国会に設けるとするならば、それは国会における御議論だと思っております。 　私ども、それは委員御案内のとおり、経済財政諮問会議でそういう議論をしておるところでございまして、私、先般も、非常に面白く経済財政諮問会議の議論は聞きました。 　そこにおいて、財政規律のみを重んずるのであれば、それは緊縮財政をずっとやればいいわけであって、そうではないのだということだと思っております。今はデフレから脱却できるかどうかの分岐点であるというのはそのとおりですが、一歩間違うとスタグフレーションになりかねないので、そこは気をつけていかねばならないと思っております。 　いかにして消費を増やすかということ、つまり、ＧＤＰの過半は個人消費が占めておりますので、いかにして、今までは、雇用は確保するから給料は上がらないけれども我慢してねとか、下請の皆さん、何とか共存でやっていきまし

○石破内閣総理大臣　あくまで一政治家として申し上げれば、委員御指摘のように、選挙制度改革に特化した、これさえ変えれば政治改革はうまくいくんだというふうに思い込んだというのか、そういう反省はございます。じゃ、これから先どうするんだということを今の立場で申し上げるべきでは決してございませんが、やはり、それさえ変えればうまくいくんだというところは、私自身、思慮を欠いたところがあったと思っております。 　ただ、選挙制度を変えたことによって、間違いなく選挙にかかるお金は随分と減った。政治にかかるお金も減った。やはり全部マイナスの面だけで見てはいけません。 　そしてまた、二世とかお金持ちとかタレントとか高級官僚とか、そういう方以外でも能力と意欲のある方がここにも大勢いらっしゃいますが、そういう方が出てこられるようになったことも事実だが、世襲の割合はちっとも減っていない。私は、世襲じゃなくても出られ

○石破内閣総理大臣　委員のおっしゃることは全てそのとおりでございます。 　議院内閣制において、いかにして立法府の権限を強化するかというのは極めて大事なことであって、それは精神論だけ言っていても仕方がありません。 　そして、我が党の平成二十四年憲法改正草案の中に、政党というのを位置づけました。それは、権力の介入というのは最大限排除されなければならない。しかし、その党が、どうやって代表を選び、財政はどうなり、どうやって意思決定がなされるのか。それは、我が党とほかの党は違いますよ。だけれども、それが主権者に分かるようにするというのは大事なことだと思っています。 　全ては主権者目線、納税者目線で政治改革を論ぜねばならぬのであって、私の反省は、平成の政治改革はどうも選ばれる我々の理屈でやっちゃったんじゃないか、少なくとも自分自身はそういう反省を持っております。 　ただ、それは、私の立場として

○石破内閣総理大臣　法改正が必要であれば、行わなければいけないと思っております。 　災害救助法で想定されております救助活動に、御指摘のように福祉の観点というものを明確に盛り込むことが必要ではないだろうか、そしてまた、これを国庫負担の対象とするということは、私は重要なことではないかと考えております。 　災害時において、高齢者の方、障害者の方、あるいは乳幼児、いろいろな配慮を要する方々、そういう方々への支援が着実に、確実に行われるための法改正が必要だとすれば、それはちゅうちょしてはならないと思っております。委員会において、あるいは各党の議論の場においてどうかそのような御提案をいただき、また御教導賜りたいと思っております。

○石破内閣総理大臣　これは今のところ十二月末日までということになっておりますが、そういうようなニーズは継続しておるというふうに認識をいたしております。また、奥能登豪雨というものも、これも一体として考える必要性も合理性も十分にあると考えております。 　詳細につきましては法務大臣に検討いたさせますが、実際にそういう法テラスというんでしょうか、法律相談のニーズがございます以上、政府としてきちんと対応していきたいと考えております。

○石破内閣総理大臣　これは、党総裁としてお答え申し上げます。内閣総理大臣としてお答えをする立場にはございません。 　我が党といたしましては、そういう要配慮支出というのは、さっきから訳が分からぬとかいう御批判をいただいておるんですが、名前をどうするかは、そこはまたこれからの議論だと思いますが、政策活動費は廃止です。これは、私どもとして存続させるつもりはございません。 　その上で、政策活動費ではないが、その使い道において秘匿しなければならない部分がございます。それが本当に妥当な秘匿であったかどうかということを判断していただく機関というものはきちんとつくらなければならないし、その対象は、そのようなものも含めまして、政治資金をどのように使ったかということ全てに及ぶものでございますが、わけても、私どもとして要配慮支出と言っているものが適当であるかどうかという御判断をいただかねばならないと思ってお

○石破内閣総理大臣　それは、抑止力というのはすべからくそういうものでございます。そういう監査を得るのだ、間違ったことをすれば、それはきちんとそこにおいて指摘をされ、ただされ、是正が図られるのだということが、私は、委員が先ほどそれはそういうことをやらないことには役に立たないぞと、御存じの上でおっしゃっているのだということはよく承知をしておりますが、それが抑止力として働くということが大事なことだと考えております。