内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身も委員の今の御指摘について同感であります。子供への性犯罪、性暴力、これは子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、これ断じて許されるものではないと認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　性犯罪については、御指摘のように、被害申告の困難性、こういったものを踏まえて、令和五年六月に刑法等の改正を行っています。昨年六月、刑法改正して、公訴時効期間が五年延長され、その際、被害者が十八歳未満である場合については、若年者の特性を踏まえて、性犯罪の公訴時効期間、これ更に延長されています。これ昨年改正したわけでありますから、これ、まずはこの規定が適切に運用されることが重要であると認識をしています。そして、その上で、改正法においては、施行後五年を経過をした場合に速やかに施行、施策の在り方について検討する、このように記されています。 　所管の法務省において、関係省庁と連携し、適切に対応することを考えていかなければならないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こども基本法、それからこども大綱について御指摘がありましたが、まず、こども基本法においては、基本理念として、全ての子供について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されることや、福祉に係る権利が等しく保障されること、また、年齢及び発達段階に応じて自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されていること、これが規定されています。 　また、同法に基づき昨年末に閣議決定したこども大綱においては、子供、若者の視点に立って社会が保護すべきところは保護しつつ、子供、若者を権利の主体として、その意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、子供、若者の最善の利益を第一に考えることを政府の子供施策の基本的な方針としています。 　こうしたこども基本法、そしてこども大綱に基づいて、子供、若者が権利の主体であることを社会全体で共有してまいりたいと考えま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論としてということでありますが、一般論として、学校においては、児童生徒の教育上必要があると認められるときに行われる教師等からの指導は、校則の有無にかかわらず、進路等をめぐって脅かしを掛けながら指導することはあってはならない。趣旨としては、今文科大臣からお答えしたとおりであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの子の意見表明権の明文化については、離婚の場面で子に親を選択するよう迫ることになりかねず、かえって子の利益に反する、こういった意見もあるということを承知をしています。 　いずれにせよ、子の意見、意向を適切に考慮すること、これが重要であり、改正法案が成立した暁には、改正法の趣旨が正しく理解されるよう、関係府省庁等をしっかりと連携させ、適切かつ十分な周知、広報のほか、子の利益の確保に向けて、子の意見、意向を適切に把握するために何ができるか検討してまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の現在のこの医薬品の供給不足については、特に後発医療品産業において少量多品目生産といった構造的な課題がある中で非効率な製造が行われており、後発医療品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下がありました。また、感染症の拡大等による需要の増加、こうしたこともありました。こうしたことが相まって、医薬品の供給不足の事態が生じていると認識をしています。 　その上で、薬価のこの毎年改定は、市場実勢価格を適時に反映し、国民の皆様の御負担を抑制する観点から実施しているものでありますが、これまでの薬価改定においては、この不採算となっている医薬品の薬価を引き上げるなど、医薬品の安定供給問題にも適切に対応してきていると認識をしています。 　医薬品の安定供給に向けては、今後とも、足下の供給不足の解消と中長期的な産業構造の改革、この双方に取り組み、品質の確保に向けた、品質

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　薬価のこの毎年改定については、国民負担を抑制する観点から重要な取組であると考えており、引き続き、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、これを両立する観点から薬価改定を行っていきたいと考えています。 　その上で、今令和七年度の中間年改定について御指摘がありましたが、診療報酬改定のない年の薬価改定の在り方、これについては、昨年末、厚生労働省の中医協で了承された令和六年度薬価制度改革の骨子において、引き続き検討するとされています。令和六年度、速やかに議論を開始することとされているところであり、関係者の意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日の報告に加え、昨日までの報告に加えて、本日、死亡との関連が疑われる事象が追加で二件あったこと、これが明らかになり、報告を受けております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としてこれまで、この御指摘の事案につきまして、三月二十六日のこのヒアリングから始まりまして、この翌二十七日には、大阪市に対して廃棄に向けた回収を命じる、さらには消費者庁においてこの再検証を行うよう求めるなど対応してきたわけでありますが、委員御指摘のように、まずはこれ、原因の特定、これが重要であると認識をしています。 　関係省庁連携をして、四省庁による関係省庁連絡会議、これを昨日開催し、そして本日、厚生労働省の審議会を開催するなど取組を進めているわけですが、この原因の特定を進めた上で、再発防止においていかなる施策が必要なのか、委員の御指摘も踏まえながら、いかなる政策が必要なのかを政府としても検討してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原因をしっかり明らかにして、必要であるならばあらゆる対応を検討しなければならないと考えます。