内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　浅野哲議員の御質問にお答えをいたします。 　能登半島の復旧のための予算措置と体育館等の空調設備についてのお尋ねを頂戴いたしました。 　今般の経済対策には、能登地域の皆様方が受けられた地震、豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するため、二千六百八十四億円の施策を盛り込んでおります。 　具体的には、災害公営住宅の整備費の補助限度額の引上げや、見守り、相談支援の充実、在籍型出向を活用する事業主に対する助成金や新たな一年間の雇用調整助成金の特例措置の創設、豪雨被害に対する農業用機械等への支援、道路、河川、港湾、水道、国定公園などの早期復旧や降雪期を前にした除雪機械の更なる増強、公費解体の体制の充実強化、災害廃棄物処理体制の拡充などの施策であります。 　避難所となります公立小中学校の体育館等への空調設備につきましては、新たな交付金を創設し、

○内閣総理大臣（石破茂君）　「国政の大本について、常時率直に意見をかわす慣行を作り、おのおのの立場を明らかにしつつ、力を合せるべきことについては相互に協力を惜しまず、世界の進運に伍していくようにしなければならない」。 　これは、昭和三十二年二月の石橋湛山内閣施政方針演説の一節です。 　この言葉に示されているとおり、民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯に政策を協議し、よりよい成案を得ることだと考えます。 　先般の選挙で示された国民の皆様方の声を踏まえ、比較第一党として、自由民主党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、取り組んでまいります。 　全ての国民の幸せを実現するため、三つの重要政策課題への対応を進めます。 　まず第一は、外交・安全保障上の課題

○内閣総理大臣（石破茂君）　「国政の大本について、常時率直に意見をかわす慣行を作り、おのおのの立場を明らかにしつつ、力を合せるべきことについては相互に協力を惜しまず、世界の進運に伍していくようにしなければならない」これは、昭和三十二年二月の石橋湛山内閣施政方針演説の一節です。 　この言葉に示されているとおり、民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯に政策を協議し、よりよい成案を得ることだと考えます。 　先般の選挙で示された国民の皆様方の声を踏まえ、比較第一党として、自由民主党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様方の安心と安全を守るべく取り組んでまいります。 　全ての国民の幸せを実現するため、三つの重要政策課題への対応を進めます。 　まず第一は、外交、安全保障上の課題への対応

○内閣総理大臣（石破茂君）　代表とは本当に、同じ昭和三十二年生まれで、同じように政治改革を体験をいたしてまいりました。 　代表のおっしゃいますように、あのときの政治改革の議論、本当に真摯なものでありましたし、我々自由民主党は、あのときに、宮澤内閣、政権を失い、野に下り、細川連立政権が成立をし、その後の経緯は代表御指摘のとおりであります。 　私どもがあの頃考えておりましたのは、お金に左右されない政治をつくりたいと思ってまいりました。ある程度、民主主義にコストは掛かります。それがどれだけ掛かるかはいろんな議論があるでしょう。ある程度のコストは掛かる、それをお金持ちでなければ出れないとか、そういうことであってはいかぬと。国民の皆様方に御負担もお願いする、自らも努力をしてお金をつくる、あるいは企業、団体からいただく、そこにおいての考え方は左右されないということでございました。 　企業、団体で

○内閣総理大臣（石破茂君）　代表は本当に言葉を大切にされる方だということは、長いお付き合いでよく存じております。 　裏金というのは、私は決め付けだと思っております。それは不記載ということであって、つまり、誰から幾らいただき、それをどのように使ったか、それの出入りがきちんと示されるということが重要なのであって、その記載をしなかったということであります。そのことは、政治資金規正法が正しいという字を書くように、誰からどれだけいただいたかということをきちんと書くということは極めて重要なことなのであって、それを書かなかったということであります。不記載でございました。そのことは本当におわびをしていかなければなりません。でありますから、そこの当該議員はそれをきちんと正したということだというふうに承知をいたしております。 　そして、今脱税というお話をなさいました。 　誰かがどんな脱税をしたかというこ

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは仮定のお話でございますが、主権者たる国民の皆様方が、これは、憲法によって、全ての国民の代表者としてふさわしいというふうに主権者たる国民の皆様方が御判断をされた場合には、それは公認するということはございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　お答えを申し上げます。 　全員を公認するとか、全員を重複で認めるとか、あるいは誓約書を取るとか、私はそのようなことを申し上げたことは一度もございません。 　そういう報道が一部にあることは承知をいたしております。そういう報道が、私であり、あるいは幹事長であり、選対委員長であり、今回の決定に関わった者、誰かがそういう取材を受けたというような事実はございません。そしてまた、その報道には、石破茂総理、括弧、自民党総裁というふうに書いてございました。私は、そのような取材を受けたこと一度もございません。したがいまして、そのような報道というのは、それはどういう根拠に基づいて書かれたものかは存じませんが、そういうことは一切ないということを申し上げておきます。 　その上で、今代表が御指摘のような、自民党が勝つためにはどうすればよいかということは党利党略だというようなお話かと

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のように、裁判所においてそういう事実認定がなされたということでございます。そういうような認定に基づいて判決が下されたものというふうに承知をいたしております。その事実につきましては、そこにおいて、裁判の過程において明らかになったということでございますから、そこにおいて事実が確定したということだと承知をいたしております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そこにおいてはいろんな事実関係があるのだろうと思っております。 　裁判所において、いろんな方の証言とか、あるいは捜査権とか、そういうものに基づいてそういうような判決がなされたものというふうに承知をいたしております。 　そこにおいて、私どもとして、有権者の皆様方に対していかなる責任を負うべきかということについては、党内におきましてもこれからまた議論の必要はございましょう。その点においては、これから先、再調査ということも、それは全く否定をするものではございません。そういう形で出たということ自体は厳粛に受け止めなければならないと思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　党において、誠実に、そしてまた綿密に今までも調査をいたしてまいりました。当然のことでありますが、私どもとして捜査権を持っておるわけではございません。その中において、どうしても限界がある中で最大限の努力は今までいたしてまいりました。そしてまた、いろんな関係書類というものも、有効期限が過ぎた等々で、もはや確認のしようのないものもございます。その中で今まで最大限の努力をして調査をいたしてまいりました。 　今後とも、そういう必要があれば、そういうことは否定はいたしません。