内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　お答え申し上げますが、参議院議員に対してどうなのかということでございます。同じ国会議員でございますので、衆議院と参議院と違う対応をするということはございません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　お恥ずかしい話ですが、うちはお金がないので結構有名な議員でございまして、それだけ企業、団体から頂戴をしておるということは確かに委員がお調べになったとおりでございます。しかしながら、それはどの団体から幾ら頂戴をしたかということは全て明らかにいたしておりますし、幾らもらったからその企業さんや団体さんに対して有利な計らいをするような政治行動を取ったことは一切ございません。 　おまえは総理になったので、これから先、わらわらと寄附の申出があるのではないかということでございます。それは、それによって政治活動が左右されるというようなことがないように厳に心していかねばなりませんし、私がこの職を務めております間は政治資金パーティーをやるつもりは全くございません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ざっとつまびらかにって結構難しい御指摘でございますが、それは、これから先、政策活動費というのは、それぞれの選挙において、あるいは私どもが自由民主党として活動します際において、いろんな必要なお金がございます。そういうことに使ってまいりました。選挙のときもそうでしょう。あるいは、政治活動を行う上においてもそうでしょう。あるいは、国会でいろんな御議論を賜るときに、それを円滑にするための費用というものも、それは適法な範囲で行っております。そういうことを今まで使ってまいりました。何に幾らということは、私自身、ここでつまびらかにざっとお話をすることはいたしかねます。 　しかし、代表質問でもお答えで申し上げましたが、これから先、政策活動費は、我が党として廃止も含めて議論をしてまいりたいと思っております。何に使われたか訳分からぬというようなことがこれから先も続くことはあってい

○内閣総理大臣（石破茂君）　私も、憲法審査会、あるいは憲法調査会と申しておりました、政府におりますとき以外は常にあの委員会に籍を置いてまいりました。何でこれが進まないのだろうという思いはずっと持ってまいりました。つまり、あそこでいろんな議論だけしておっても、ちっとも前に進みません。 　総理大臣としてそういう指示はいたしかねますが、自由民主党総裁として、私どもとして、憲法改正を党是といたしております以上、これが発議がなされ、そしてまた、国民の権利であります国民投票に付する日が一日も早かるべく、自由民主党総裁として可能な限りの努力をいたしてまいりますので、今後とも御教示を賜りますようお願いを申し上げます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員と目指すところは一緒だと思っております。問題は、その手法をどうするかということでございます。 　私どもは全体主義国家ではございませんので、社会主義国家ではございませんので、政府が主導してそこに直接お金を払うやり方が必ずしも正しいと私は思っておりません。中小企業の皆様方が従業員の方々に、労働者の方々に十分な賃金が支払えるだけの、そういうような生産性を上げ、付加価値を上げ、そしてまた労働分配率、中小企業の方が労働分配率が高いことはよく承知をいたしております。そうしますと、いかにして付加価値を上げ、生産性を上げ、従業員の皆様方にお支払をする、そういうような原資ができるかということに私どもは努力をいたしてまいりたいと思っております。 　いずれにいたしましても、どうすれば物価上昇を上回る賃金上昇が実現するかということにおきましては、これから先も御党とよく議論をさせ

○内閣総理大臣（石破茂君）　内部留保課税につきましては、私も随分勉強させていただきました。 　御党の機関紙も、私、大臣在任中から、大臣、赤旗読んでて大丈夫ですかみたいな御指摘もいただいたのですが、やっぱりどの党が何を言っておられるかはそれぞれ、立憲民主党であれ国民民主党であれ、私は可能な限り目を通すようにいたしております。 　そして、内部留保課税につきまして、東大の醍醐先生でしたかしら、会計学の先生でありますが、議論しておられるのも相当に精読はいたしました。だから、それが二重課税になるかならないかという問題、あるいは韓国で実施して本当にうまくいったかどうかという検証、そういうものは必要なんだろうと思っています。どうすれば労働者の賃金が上がっていくかということにつきましては、私も強い問題意識を持っておりますので、今後とも議論をさせていただきたいと思っております。 　その上で、今の労働時

○内閣総理大臣（石破茂君）　手法はいろいろございます。いずれにいたしましても、どうすれば労働時間が減るかということ、そして余暇をつくり、それが人間らしい暮らしをしていく上においてできるか。そして、中小企業がそういうことを可能にしていくためには価格転嫁がきちんと行われていかなければなりません。きちんと価格転嫁が行われるか。そしてまた、生産性を上げるための、今業種の御指摘がございましたが、そういうところにおきまして生産性の向上に対する支援がいまだ十分だとは思っておりません。生産性を向上し、価格転嫁を円滑に行うことによって、労働者の方々に十分な賃金をお支払いし、そして十分それが可能な、時間はもっと短くて可能だと思っております。その実現のために、私ども全力を挙げて取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これから先、選挙を行うに当たりまして、現在認められております政策活動費ということを使うことはございます。 　それは、いろいろな選挙区におきましていろんな事情もございます。そして、我が党の中で、御党を始めいろんな党と厳しい戦いをしておる、そういう地域もございます。そこにおいて、適法な範囲内において現在許されております政策活動費を使うということは、可能性としては否定はいたしません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、法律に許された範囲内で適切に使うということでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　現在法律で許されている範囲内で適法、適切に行ってまいります。