内閣総理大臣

○内閣総理大臣（石破茂君）　現在法律で許される範囲内において適切に使用をいたしてまいります。 　それは、そこにおいて、お金で政治をねじ曲げるとか、そういうようなことは一切考えておりません。いかにして我が党としてこの選挙を円滑に行うか。そしてまた、多くの地域において困難な選挙をいたしておるところがございます。そこにおきまして、どの党も一緒でしょう、我が党も一緒です、そこにおいて適法な、適切な範囲内で使うということでございます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　問題意識は委員と一緒です。これは自民党の危機ではなくて日本政治全体の危機だという認識は、私自身、強く持っておるところでございます。そしてまた、委員御指摘のように、政治に対する信頼がなくて、何を言っても意味がないということもよく存じていますし、委員と長い間議論してきた憲法改正だってそうでしょう、誰もそれに耳を傾けてくれるとは私は思いません。 　ですから、委員がおっしゃいますように、この選挙何だったんだと、自民党は何でもやるのかというような指弾を浴びることがないよう、私自身、お金の使い道には心して臨みたいと思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、初めて防衛庁長官になったのが今から二十二年前です。そのときから、庁内の文書は検討するで終わることは絶対にいたしてまいりませんでした。検討し、いついつまでに成案を得るということでなければ防衛庁の文書として認めないということを言ってまいりました。それは農林水産省においてもそうでした。内閣府においてもそうでした。 　検討、検討、検討で終わるということは結局何もしないと一緒だということは、私自身、強い意識を持っております。その点は委員と全く一緒でありまして、これから先、政策活動費を……

○内閣総理大臣（石破茂君）　どうするかということにつきましては、きちんと結論を得てまいります。 　その上で、今委員がおっしゃいましたこと、よく心してこの選挙に臨ませていただきます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　野田代表から、冒頭、大変ありがたいお言葉をいただきました。厚く御礼を申し上げます。 　野田佳彦議員の御質問にお答えをいたします。 　安倍政権下の対ロシア外交についてお尋ねがございました。 　安倍政権におきましては、幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、平和条約交渉を粘り強く進めたものと承知をいたしております。 　その後、ロシアによるウクライナ侵略を受け、我が国は、従来の対ロ外交を大きく転換をいたしました。引き続き、何が我が国の国益に資するかという観点から、適切に対応をいたします。 　自衛官の処遇改善についてお尋ねをいただきました。 　防衛力の最大の基盤は自衛官であります。防衛力を発揮するためには、装備だけではなく、人的基盤を強化することが不可欠であります。自衛官が定員割れとなっている状態を放置することは大きな問題であります。 　

○内閣総理大臣（石破茂君）　小野寺五典議員の御質問にお答えを申し上げます。 　政治の信頼回復に向けた決意についてのお尋ねを頂戴いたしました。 　議員御指摘のとおり、また岸田前総理も常々おっしゃっておられたように、信なくば立たず、国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もありません。国民の皆様方からの信頼を取り戻すため、ルールを守る政治を確立し、政治家のための政治ではない、国民のための政治を実現していく決意であります。 　まずは、政治資金収支報告書の不記載が指摘された議員一人一人と改めて向き合い、反省を求めて、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げてまいります。 　また、政治のために金が必要であるならば、国民の皆様方にそれを丁寧に説明し、節度を持って集めたお金を、限りない透明性を持って国民に向けて公開することを確立いたします。改正政治資金規正法を徹底的に遵守する

○内閣総理大臣（石破茂君）　吉田はるみ議員の御質問にお答えをいたします。 　最低賃金の引上げに伴う中小企業支援についてお尋ねを頂戴いたしました。 　最低賃金につきましては、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けてまいります。 　これまで、価格転嫁の状況の公表、下請Ｇメンの体制充実などの価格転嫁対策に取り組んできたところでありますが、引き続き、適切な価格転嫁と生産性向上を支援してまいります。また、事業者のデジタル環境整備や省力化投資を促進し、中小企業が賃上げができる環境を整備いたしてまいります。 　いわゆる年収の壁についてのお尋ねがございました。 　年収によって社会保険の適用が変更され、社会保険料の発生により手取り収入が減少する、いわゆる年収の壁に対しましては、当面の対応策として取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージの活用の拡大にまずは取り

○内閣総理大臣（石破茂君）　馬場伸幸議員の御質問にお答えをいたします。 　今般の解散等についてお尋ねがありました。 　内閣は、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるような場合には、衆議院の解散権を行使することができると考えております。 　今回、新内閣の発足に当たり、国民の皆様の意思を確かめる必要があると判断し、解散を行うとの判断をいたしました。この判断は憲法の趣旨にも沿うものだと考えており、変節したとの御指摘は当たりません。 　国民の皆様に対して勇気と真心を持って真実を語る姿勢を大切にしつつ、政治の信頼を回復し、能登半島地震、大雨からの復旧復興、緊迫する国際情勢における外交のかじ取りなど、政府として諸課題の解決に全力を尽くしてまいることで、国民の皆様方の納得と共感を得てまいります。 　政治資金収支報告書に不記載があった議員の政治倫理審査会への出席、公

○内閣総理大臣（石破茂君）　石井啓一議員の御質問にお答えをいたします。 　政治改革の取組についてお尋ねがありました。 　政策活動費の透明性確保や、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置、調査研究広報滞在費の使途の明確化、公開、残金返納につきましては、いずれも政治活動の透明性を高めるものとして大変重要であると認識をしており、我が党と御党との連立政権合意書におきましても、これらの課題に取り組むことが明記をされております。特に、政策活動費につきましては、将来的な廃止も念頭に、その在り方の検討や透明性の確保に取り組んでまいります。 　これらの議論を加速するため、自民党におきましても、総裁直轄の政治改革本部を設置することといたしました。国民の皆様方にもう一度政治を信頼していただくためには、早期に結論を得られるよう、党内での検討、各党各会派との真摯な協議を進めてまいります。 　物価高対策

○内閣総理大臣（石破茂君）　志位和夫議員の御質問にお答えいたします。 　石川県能登の豪雨災害についてお尋ねがありました。 　避難所におきましては、温かく栄養のある食事や、プライバシーを守るためのパーティション等を速やかに提供することが重要であると考えており、政府としても発災直後からこれに取り組んでおるところですが、改善が必要な点があれば早急に対応し、避難所の良好な生活環境を確保してまいります。 　浸水被害を受けた仮設住宅につきましては、復旧費用の国庫負担などの支援を行うとともに、床上浸水被害を受けるなどした方々から御希望があれば、みなし仮設住宅など、代替となる住宅を提供してまいります。 　昨週、策定を指示した総合経済対策と、その裏づけとなる補正予算において、能登の地震や豪雨からの復旧復興にも対応することとなりますが、予備費の活用により、更に迅速な対応が可能となります。一般予備費の残