内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事案を受けて、再発防止に向けて法改正も行わなければならない、そう申し上げる中で、政治資金規正法の改正、これは、会計責任者だけではなくして政治家の責任をしっかり問う、さらには外部の監査を入れるなど外部の目を入れる、さらにはデジタル化等を通じて政治資金の透明化を図る、こういった観点からこの法改正を行うべきであるということ、自民党としても議論を進め、この国会でこれを実現しなければならない、これは従来から申し上げてきたとおりであります。是非、この政治資金規正法の改正については、今申し上げた点を中心に、この国会で法改正実現したいと思います。 　そして、その議論の中で、委員御指摘のように、政策活動費ですとか旧文通費、調査研究広報滞在費についても議論が行われています。こうした政治資金の透明化の在り方ということにおいて、こういった点についても自民党は議論にしっか

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項に関しての御質問ですが、この今実施しているこの燃料油価格激変緩和補助金ですが、これはそもそも制度として、元売が価格の引下げを行ったこの確認ができた場合にのみ事後精算の仕組みを行っている、あるいは全数調査等を行い、小売価格への適正な反映を促している。要はこれ、全てこれ消費者、ユーザーに還元されるものであって、これ企業や団体に残るものではないということは再三確認させていただいています。 　それに加えて、トリガー条項については、この事務負担に関わる問題、あるいは対象が、灯油や重油が対象とならない、脱炭素のこの国際的な流れとの調和、こういった点についても議論が行われていると承知をしています。 　これらは、これ、この企業・団体献金とこういった政策の判断、これは直結するものではないと考えています。当然のことながら、与党として政策を判断する際に、国民の声を受

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、災害等への備えとして、首都中枢機能の継続性を確保するためにバックアップ体制の整備等を推進すること、これは極めて重要であると認識をいたします。そのために、昨年七月に閣議決定した国土形成計画において、東京一極集中の弊害に鑑み、首都直下地震等の巨大災害リスクの軽減に向けて政府機能等の中枢管理機能のバックアップの強化等を図る、このようにしております。 　これに基づいて、政府機能の維持については、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点を、これを副首都と呼ぶかどうかは別として、こうした代替拠点を確保する、こうしたこの確保のための検討、これを推進してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、昨年三月、御質問をいただきました。 　それ以降の動きでありますが、まずは、この重要土地等調査法については、区域指定を進め、現在想定している区域指定の作業、これ最終段階に至っております。間もなく指定が完了する見通しですが、まずはこの法律に基づいて、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握を着実に進めていきたいと考えております。 　その上で、今御指摘があったように、私は、ＧＡＴＳ等の規定の活用についても、法の執行状況や安全保障をめぐる内外の状況、情勢などを見極めつつ必要に応じて検討していく、このように答弁をさせていただきましたが、この点については、この法律の附則第二条に、法の執行後五年を経過した時点で見直し規定、これが置かれています。この見直し規定を念頭に、この対応を検討をしているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、本年四月から開始する、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスである自家用車活用事業においては、国土交通大臣の許可基準に基づく運行管理の下で行われ、この当該事業に供する自家用車であることを外部に表示すること、これを要件としておりますので、委員御指摘のようなこの白タク行為、これと混同することはないと考えています。 　また、この御指摘のようなこの白タク行為、これは道路運送法上の違反であります。昨年末には、白タク手配の疑いがあった旅行手配サイト運営会社五社に対して是正指導を行っておりますし、また、現場においても、国土交通省と警察が連携して啓発活動を進めるとともに、取締り、これを行っております。 　そして、御指摘のようなこの白タク行為が増えるこの背景には、やはり、基本的に観光地や旅行、空港を中心に移動の足が不足している、こういった現実がある

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最近のマンションを中心とする不動産価格ですが、これ、建設資材費あるいは労務費の上昇、こうした建設コストの高騰、こうした要因もあり、それ以外の要因も含めて上昇傾向にある、こういったことを認識しておりますが、それの中で今委員のような心配があるのではないかという指摘をいただきました。 　政府としては、住宅ローン控除や全期間固定金利の住宅ローンの提供によるこの住宅取得負担の軽減、こういったことを通じて安心して住宅を確保できる環境整備取り組んでいるところでありますが、委員の御指摘は、要は外国の投資が状況によっては手を引くことによってかつてのバブル崩壊のような心配もあるのではないか、こういった御指摘であります。 　この不動産価格の状況については、日銀総裁もこの国会の場でも発言されておられるように、この今回の政策変更を受けて住宅ローン金利は大幅に上昇するというようなこと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金というものは民主主義を支える重要な要素であります。その重要な要素である政治資金の信頼というのはこの政治において極めて重要であると考えます。その政治資金に対する信頼が損なわれている、国民から疑念の目で、目が注がれている、このことは深刻に受け止めなければならない状況であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の案件については、検察の捜査から始まり、その後、収支報告書の修正、会見、自民党としての聞き取り調査、そして国会においても政倫審での弁明など様々な取組が続けられ、結果としてこの全体のこの構図等については一定明らかになってきたと認識していますが、委員御指摘のいつからこのシステムが始まった点については、国民の皆さんからまだ疑念の目が注がれている、はっきりしない、こういった指摘がある、このように感じています。だからこそ、今、党としても追加の聞き取り調査を行っているところであります。 　森総理については、今までのところ、自民党の聞き取り調査、あるいは政倫審のこのやり取りの中で直接関わるという発言は把握されておりませんが、いずれにせよ、全体を把握するために、この必要な聞き取りをこれから来週に向けて党としても続けていきたいと考えます。 　これ、聞き取り調査続けている

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経緯を確認するために必要な聞き取り調査を続けてまいります。誰に対して聞き取りを行うか、これについては従来から明らかにしておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の行事等でお会いすることはあります。しかし、今行われている聞き取り調査は、問題になっている案件について、問題になっている点も含めて聞き取り調査を行うものであります。行事で会う場合とはこれは異なるものであります。聞き取り調査の中で必要な聞き取り相手を確定して、この聞き取りを行ってまいります。