内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、今ちょっと質問の趣旨が十分把握できなかったんですが、要は、こうした政治資金をめぐるこのパーティー等について、この法律に従って行う、これは当然のことでありますが、それをしっかり行うということを私自身重要だと思っているか、そういう趣旨でしょうか。そうであるならば、当然のことであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の件について、これは法律に従って行われているものではありますが、それは脱法行為に当たるのではないかという御指摘であります。それについて説明するのは、まさにこの実態を最もよく知る当事者であると考え、先ほど来答弁をさせていただいております。 　脱法行為であるかどうか、先ほども少し触れましたが、後援会あるいは政治資金管理団体での資金の移動、これが実態を伴わないものなのかどうか、実態を伴っているものなのかどうか、これをしっかりと説明することが、これ脱法行為という指摘を受けたことに対しての答えになるんだと思います。それをしっかりと説明することが疑念に対する答えであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的に委員御指摘の考え方と私の考え方は一致すると思います。 　まずはこの賃上げを強く訴えているわけですが、賃上げが消費の拡大につながり、そのことが緩やかなこの物価上昇につながる、価格転嫁等が実現できる、こうした経済につながっていく、そしてそのことが企業にとって収益を通じて次の賃上げ、そして次の投資につながっていく、そしてその賃上げがまたさらに次のこの循環を生み出していく、こうした循環を実現することが重要であると申し上げています。 　そしてなおかつ、構造的な賃上げと申し上げているのは、これが持続することが重要であるという意味であります。そしてそのために、今年は正念場であり、是非この循環を来年に向けてつなげていきたい、こういった思いを申し上げている次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　分配は、賃上げ、更に言うと可処分所得、これを底上げすることが重要だということを申し上げてきました。そして、循環と申し上げてきたわけでありますから、これ、どっちが先でどっちが後でというのではなくして、これがずうっと循環し続いていくことが重要である、成長と分配の好循環という言葉にはそういった意味を込めてきました。そして、現実において、その好循環を実現するためにどこから手を着けるのかということで賃上げを強調してきている、こういった次第であります。 　委員のおっしゃるような御党の考え方と私の考え方、どっちが正しかったかということでありますが、これは、今言ったような意味で私はこの言葉を使っておりますので、結果的には重なる部分も多いのではないか、このように考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今厚労大臣からもお答えしたように、賃金が伸びなかった、この原因は、このデフレの悪循環の下で、その賃金が伸びないことによって消費や投資も伸びない、そして結果として企業も更に賃金を抑えなければならない、こうしたこのデフレの、その好循環ではなくして悪循環、これが続いてきてしまったことが長年にわたって我が国の賃金の上昇を妨げてきた、この大きな流れが原因であるということを今厚労大臣から説明をさせていただきました。 　そして、派遣制度の規制を緩和したこと、こういったことが賃金の上昇を妨げたという点、これ、妨げた、この賃金の引上げを妨げた部分もこれ御指摘のようにあるのかもしれませんが、この派遣労働者の割合が平均で二・六％であるということを考えますと、全体の中でのその影響というのは、必ずしもこの賃金が上がらないということの原因を求めるということには適さないのではないか、この

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　合理的な理由がないこの有期労働契約の締結を禁止することについては、公労使の三者で丁寧に議論を行った結果、現行の無期転換ルールが定められており、引き続きこうしたルールが適切に運用されるよう取り組んでいくことは重要であると考えます。 　また、正社員への転換を希望する非正規雇用労働者について、正社員への転換に取り組む事業主への支援ですとか、この在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングの支援ですとか、ハローワークにおける担当者制によるきめ細やかな就職支援などによって正社員への転換を促していく、これも重要な取組であると考えます。 　そしてさらに、この同一労働同一賃金の遵守の徹底によって雇用形態に関わらない公正な待遇を確保していく、こうした取組も併せて進めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業活動が人権に与える影響について国際的な関心が高まっている中、人権を尊重する企業の責任を求める声、これが高まっていると考えます。 　そして、二〇二〇年十月、政府は、ビジネスと人権に関する行動計画、これを策定いたしました。この行動計画では、企業に対して人権デューデリジェンスの導入促進、これを期待する旨表明しており、企業の意識の啓発、喚起、こうしたものを引き出すべく取組を行ってきています。 　また、二〇二二年九月、政府としては、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これを策定いたしました。この普及にも取り組んでまいります。 　政府一丸となって、ビジネスにおける人権尊重、こうした取組を重視して進めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年七月から八月にかけて二週間、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の専門家らの方々が来日しました。そして、その最終日に、訪日調査における取りあえずの所見に関する御指摘のこのステートメント、これを発出したと承知をしています。 　そのステートメントの中で幅広く様々な分野に関する所見が記載されていると承知しておりますが、それぞれの事項について関係省庁で内容を検討した上で適切に対応していくことが重要であると考えます。御指摘のこの法案等についても、こうしたステートメントを念頭にこの作業を進めていくことは重要であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人権救済制度の在り方については、これまでなされた議論の状況も踏まえ、法務省において不断に検討している、このように承知をしています。 　政府においても、国際的な要請、あるいは平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受けて、新たな人権救済機関の設置等を目的として、平成十四年、平成二十四年、それぞれ法案を提出しましたが、いずれも衆議院の解散によって廃案となっています。 　いずれにせよ、近年、いわゆる障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの個別法、こうした法律が制定されてきています。差別のない社会の実現のため、まずはこれらの法律に基づいてきめ細かなこの人権救済を推進していきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の杉田議員のこの言動について政府としてコメントすることは控えますが、一般論として申し上げれば、政治家は、自らの発言の影響力を十分に自覚するとともに、自らの言動について説明責任を果たしていくことが重要です。 　そして、人権侵犯等の申告があった場合には、法務局等において必要な調査が行われるものになると承知をしております。