内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、斉藤大臣、そして河野大臣から答弁させていただきましたように、全国の移動の足、解消のために今四月から自家用車活用事業等の事業をスタートさせているわけでありますが、これを、この事業についてモニタリングを進め、検証を行い、各時点でこの検証結果の評価を行う、こうしたことを進める、そして並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めていく、こういった取組、政府としての取組、確認したところであります。 　そして、委員御指摘のように、これにつきましては様々な意見があるということは承知をしております。しかし、政府としては、先ほど斉藤大臣、河野大臣とも確認した今申し上げた方針、これに基づいてモニタリングを進め、そして並行してこの法制度を含めて事業の在り方

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この基金については、デジタル行財政改革会議及びこの行財政改革推進会議の下で、全ての事業について徹底的に点検、見直しを行ったところです。 　そして、御指摘の約五千四百億円の国庫返納額とは、昨年九月時点から約一千二百三十七億円上積みされた令和五年度の四千三百四十二億円、そして令和六年度の約一千百二十四億円、これを合計したものです。 　そして、御指摘のこの衆議院調査局の七・四兆円のお金ですが、これは、過去三年間の支出実績、この支出実績をもう必要額とみなして、それ以外は国庫返納すべきだという考え方に基づいた算出であると認識をしています。 　御案内のとおり、基金というのは、これ、事業が進むことによって必要予算は変わってくる、これは当然のことであります。この政府の方の数字、これは足下の執行状況を踏まえた事業の見込み等も精査した結果であり、現実的かつ妥当な規模であると

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金については、これは先ほど委員も御指摘になりましたが、基金への新たな予算措置は三年程度にするということ、また、足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとなるようにこの基準を、といった基準にのっとり、全ての事業について徹底的に点検、見直しを実施した、こういった取組を行いました。その結果、約五千四百億円を国庫返納するとしたところであり、その他については、各基金は足下の執行状況に照らして適正な保有資金規模となっていると、この認識をしております。 　今後とも、私自身議長を務めておりますデジタル行財政改革会議、行政改革推進会議の下で、先ほど申しました基準、これにのっとって透明性の確保あるいは検証、これはしっかり行ってまいります。その上で、基金の不断の適正化に取り組んでまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今般の定額減税については、所得税法上、減額、減税額を給与明細に明記すること、これを義務付けているところでありますが、これ、国税当局においては、例えば企業側の準備が間に合わず減税額が給与明細に記載されなかった場合等については、まずは源泉徴収義務者の方々に自主的な見直しをお願いすることとしており、罰則規定に基づき直ちに告発するといった硬直的な運用をすることは考えていないと承知をしています。 　また、労働基準法の御指摘でありますが、労働基準法においては、法令に別段の定めがある場合を除き、賃金は、通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければならないこととされており、税法に基づき六月の給与での源泉徴収からの定額減税をしなければならないとされている労働者に対してこれを行わない場合、労働基準法に違反し得ると考えられますが、ただ、一般論でありますが、企業に労働基準関係

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の案内状について私自身直接確認はしておりませんが、支払われた金銭が寄附に当たるかどうかについて、今総務省からも答弁がありましたように、具体的な事実関係の下で判断されるべき事柄であると認識をいたします。よって、これはまずは議員本人が適切に説明責任を果たすことが重要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今確認しておりませんと答弁いたしましたとおり、直接接触はしておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　案内状のみならず、パーティーがどのように運営されているかなど、これは具体的な事実関係に基づいて判断されるべきものであると認識をしております。よって、まずはこの議員本人が適切に説明するべきものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、一回のパーティーにつきまして、この公開基準の上限を五万円超にするというものであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のようなこと、これは現在の政治資金規正法の下でも生じ得るものであります。そして、今回の議論の中で、このパーティーの回数の制限について、各党において共有されているものはないと承知をしております。 　いずれにせよ、こうした取組によって公開の程度は高まるものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのパーティー券、パーティーの公開基準の上限と、それからパーティーの回数については先ほど申し上げたとおりであります。 　その上で、御指摘のこの議員のパーティーについてですが、これについては、先ほど申し上げたように、実態がどうなっているのか、その件だけではなくして、このパーティー自体がどのように運営されているのか、これについて実態をしっかり把握した上で判断すべきものであるものだと総務省からも答弁させていただいておりますが、私もその実態の把握の上で判断すべきものであると認識をしております。 　いずれにせよ、その御指摘の点については議員本人が説明すべきものであると考えております。