内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 　食料・農業・農村基本法制定後の農村人口の減少要因等についてお尋ねがありました。 　農村の人口減少は、以前は都市への人口流出が主要因だったものの、近年は、出生減、そして死亡増に伴う自然減が主要因となっています。 　国内の人口が減少を続ける中で、農村人口の減少も避け難い状況にありますが、こうした中にあっても、農業を下支えする農村コミュニティーの基盤を維持することが重要です。このため、改正案では、基本理念である農村の振興において地域社会の維持を位置づけた上で、農地保全に資する共同活動、観光、食品加工など、地域資源を活用した事業の創出による関係人口の増加等を促し、農村地域の活性化を図ってまいります。 　食料自給率の目標と改正案における食料自給率の取扱いについてお尋ねがありました。 　施政方針演説では、農政の抜本的な

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　長友慎治議員の御質問にお答えいたします。 　食料自給率についてお尋ねがありました。 　食料・農業・農村基本法の改正案が成立を見れば、これに基づいて食料・農業・農村基本計画を策定することとしており、その中で、食料自給率を含め、食料安全保障の確保に関する事項について、国内外の食料需給の動向やこれまでの取組の検証結果などを踏まえつつ、適切な目標を策定すべく検討を進めてまいります。 　生産者の生活を保障する所得支援制度についてお尋ねがありました。 　将来にわたって食料の安定供給を確保するためには、一次産業が持続的に発展し、収益性を確保していくことが重要です。 　多くの産地では、生産性の向上や付加価値の向上などの取組を通じ、所得を確保できるよう、日々、創意工夫をされています。これに対して、所得の補償については、過去の戸別所得補償制度を見ても、農地の集積、集約化

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、災害が激甚化そして頻発化する中にあって、委員が御指摘になられたような避難所として活用されることが想定される施設等について、この防災機能等を強化しておく、こうした観点、これは国土強靱化という観点からも重要であると考えます。 　そのため、国土強靱化基本計画では、災害時に避難所としての機能を果たす施設等について耐震化を進めるとされたところでありますし、また防災基本計画や避難所の取組指針では、指定避難所について平時から空調設備や自家発電設備等の防災機能設備の整備に努めること、このようにされています。関係省庁の各種補助制度等を活用して充実強化を図るよう、自治体の取組、これも促しているところです。 　例えば、避難所に指定されることが多い公立学校施設については、天井材や外壁等の耐震対策、バリアフリー化、空調設備の設置など避難所として活用する際に必要な機能や取組の好

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　土地取得の規制については、これ重要土地等調査法案、この法案を作成するため、際に有識者会議というのを立ち上げて議論を行いました。その有識者会議の提言において、この不適切な土地利用が行われていない段階で予防的に土地取得を規制するための基準や要件を明確に定めておくことは現実問題として困難であり、当面は土地の取得に関する事前届出を受けた追加的調査等による対応を優先しつつ、更なる法規制の在り方について引き続き政府として慎重に検討していくべき、このように提言の中に記されているところですが、その中で、委員がまず御指摘になられたように、この重要土地等調査法について、この区域指定の作業、これを進めてきました。そして、間もなく指定が完了する見通しとなっている、委員の御指摘のとおりであります。 　まずは、この本法に基づき、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握、着実に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の能登半島地震では、上下水道に甚大な被害が発生いたしました。そして、復旧の時間に、時間を要しています。そして、それに対して、この上下水道の施設や管路の耐久化、あっ、耐震化対策、そして上下水道一体となった災害復旧、こういった点が国民生活にとっていかに重要な課題であるか、こうした点が明らかになりました。 　政府としては、今国土交通大臣から答弁させていただきましたように、四月より水道事業を厚生労働省から国土交通省に移管するわけですが、今御審議いただいている来年度予算案に、上下水道一体での効率化、基盤強化に資する補助制度の創設、こうしたことも盛り込んでいるところです。 　政府としては、公共インフラを所管する国土交通省の組織力、現場力も生かし、災害に強く持続可能な上下水道事業、これを実現してまいります。その際に、委員御指摘のとおり、人口減少が見込まれる中、上下水

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の能登半島地震の被災地において復旧復興に政府を挙げて今全力で取り組んでいるところですが、同時に、今般の被災地以外も含め、委員の地元で甚大な被害が想定されるこの南海トラフ巨大地震を始めとしたこの自然災害への対応、これに万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるよう、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があると考えています。 　昨年の通常国会で成立した改正国土強靱化基本法により、令和七年度までの五か年加速化対策後も切れ目なく継続的、安定的に取組を進めていく法的枠組みが創設されたところでありますので、今般の地震の経験や委員御指摘の地域の声、こうしたものをしっかり踏まえながら、ハード、ソフト両面にわたり必要な事業を着実に進められるよう万全を期してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の報道については承知しておりますが、その中でのこの発言、どういった認識に基づいての発言なのか、これについて私は申し上げる材料はありませんが、従来から申し上げておりますように、御指摘のこのパーティーについては、私の総理就任に当たって地元の政財界が催していただいた会、任意団体として開催していた会であると説明をさせていただいております。 　その際に、口座の開設等不慣れな点もあるということで私の事務所の人間がお手伝いをした、こういったことについては報告を受けております。少なくとも、私の事務所が主催したものではないということを申し上げております。 　収入についても一千万を超えるものではありませんし、そして開催に当たってその収益等についてどう処理するか、こういった点についても決まったものではなかった、こういった会であったと承知しておりますし、説明をさせてい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のパーティーについては先ほど申し上げたとおりでありますが、発言の真意については、私の後援会長でありますので、連絡を取って確認をしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の国会議員関係政治団体の政治資金の移動をめぐっての御指摘ですが、この資金の移動は、これは法令にのっとって行われ、その後援会を含めて支出はこの法律にのっとり適切に計上されているものであると認識をしています。 　そして、一般論として申し上げれば、この各政治団体間における政治資金の移動は、それぞれの団体の活動の目的、実態に即して行われるものであります。 　御指摘の政治資金管理団体とか後援会の中でのこの資金の移動でありますが、政治資金管理団体は資金管理団体としての役割を果たす、後援会は地元において後援会活動を行う、そうしたこの活動の目的に応じて資金が移動されるものであると認識をしています。 　ですから、そういった活動の目的とか実態に即して資金移動が行われた、結果的にその他の政治団体が国会議員関係政治団体からの寄附を受けた、このことをもって、いきなりこ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども冒頭申し上げましたが、まず、この法律に従って資金の移動が行われること、これは間違いなく重要なことであります。これを逸脱してはなりません。法律に、ただ、今回、御指摘の点については、法律に基づいて資金移動が行われている、これは事実であると思います。 　その上で、委員御指摘のようなこの疑惑、疑念が生じるとしたならば、それについては政治の信頼という観点から説明をしなければならないと考えます。こうした説明責任をしっかり果たすこと、これは政治家として重要なことであると思います。 　私の責任ということでありますが、こういった事実についてこの説明を行い、国民の疑念を晴らす、これが、本人としてそれを、それに努めることがまず重要であると考えます。