内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、これは、政治資金について将来公開されるということについて、これ、将来公開されれば、もし不都合なものがあれば、これは少なくとも政治責任は問われることになります。このことは、政活活動費の使用についてより抑止が利く、こういったことにつながるものであると思っています。 　元々、政策活動費についてはこの国会においても度々議論が行われた。その際に、政策活動費というもの、この公開等を考えるに当たって、やはり個人のプライバシーですとか企業、団体の営業の秘密ですとか、さらにはこの政策、まあ政党のこの戦略的な対応が他の政治団体に、あるいは外国勢力に分かってしまう、このことについて配慮する必要がある、こういった議論が行われる一方で、やはり政治資金というものの国民の信頼を確保する観点から、少なくとも私的流用があるのではないかといった国民の疑念にはしっかり応える制度に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の政治の信頼を回復するためにも、公私混同と言われるような点について、疑念を持たれかねない行動については望ましいものではなく、我が党の政治資金規正法改正案でも、自らが代表を務める政治、あっ、政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外について必要な措置を講ずる、この旨規定しているところであります。 　御質問は、調査するべきではないかということですが、この現行法上はこれは違法なものではないとされています。そして、御指摘のように、与野党問わずこうしたことが行われていると承知をしております。 　よって、実態調査は考えているものではありませんが、これは望ましいものではなく、この信頼回復のためにも、この改正法案に基づいて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の政策活動費の十年後の公開に向けては、この領収書等の徴収ルール等について、これは今後、各党会派において詰められるものだと承知をしています。 　先ほども少し触れましたが、政策活動費については、毎年の政治資金収支報告書の中で、自民党として、どんな内容につき、いつ、そして幾らこの支出されたか、これを報告することにしております。この党の幹事長などが、党から支出を受けた政策活動費に相当する金額を政治活動に関連して別の国会議員に支出した場合に、この当該幹事長の通知に基づき、当該支出の項目、金額、年月、これが収支報告書で明らかにされる、これは毎年行うことにしています。その上で、十年後、この公開をするということであります。 　ですから、毎年のこの積み重ねの上に立って、そして十年後の領収書の公開、この毎年の記載内容を確認、検証するために行うものと理解しており、そ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費の実態を踏まえて、先ほど申し上げました、その毎年の報告と、とに加えて十年後の公開は何が求められるのか、これを今後詰めていかなければならないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども少し触れましたが、政策活動費の公開については、個人のプライバシーのみならず、企業、団体のこの様々な営業秘密であったり政党の戦略的な運動方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりするおそれにも配慮する必要がある、こういった議論をこの国会においても一月から続けてきました。 　そして、十年後であれば政治活動をめぐる状況も変化していることが想定されます。ですから、一般論として申し上げれば、十年たてば公開による支障のおそれ、これは相当程度低くなると考えられます。こういったことから十年間という期間も定められているわけでありますが、ですから、そういった基本的な考え方に立ちますが、この十年経過後も守らなければいけない利益ですとか、十年たっても伏せなければならないことが仮にあるとしたらどのようなものなのか、これを各党会派で詰めることが必要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　早期の読み方、これはもうまさにそのとおりでありまして、制度の具体的内容については、検討すべき事柄や論点を含め、各党各会派の意見も伺いながら検討していく必要があると考えています。先ほども、十年たってもなお守らなければならない利益があるかなど、これは政治活動の自由にも関わる重要な論点が幾つも含まれているわけでありますから、これは各党会派での検討、これは丁寧にやらなければならないと思います。 　しかし、その中にあっても結論を出せるものは早期に結論を出していく、こういった姿勢は大事であるということで御指摘のような表現になっていると認識をしております。是非自民党としてもこの議論に貢献をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検討をすべきことをできるだけ早く検討を始める、これは重要である、これは御指摘のとおりだと思います。 　ただ、その中身は、これはその課題によって様々であります。一律に全てこれまでに終えるという言い方は、この今の時点で具体的に申し上げることは控えなければならないと考えております。できるだけ議論を早期にスタートするとともに、早期の結論に向けて各党各会派と自民党も議論に貢献をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、議論となる項目、これは様々な重要な課題を抱えています。それについて議論を早期に始める、これはそのとおりだと思います。 　結論をいつまでということについては、これは内容によって異なってまいりますし、先ほど申し上げましたように、毎年政治資金規正法で報告すべきこと、十年後に公開すべきもの、そして、その間、第三者機関のようにチェックをするために必要なもの、この全体の法律の立て付けの中で必要とされる時期もそれぞれ異なります。そうしたものも念頭に置きながら、重要な中身について各党でこの議論をすることが重要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、憲法改正について、自民党総裁として総裁任期中に憲法改正を実現したいと申し上げてきたところですが、その中で、御指摘のように、時間的な制約、これがあることは事実であります。しかし、こうした制約があることは事実でありますが、これ一歩でも議論を前に進めるべく党として最大限度の努力をしていく方針、これは全く変わりがないと思っています。 　憲法改正、これは国民が国民投票で決めるものであり、国民に選択肢を提示すること、これは政治の責任であると考えております。具体的な議論の進め方については、内閣総理大臣の立場である以上、直接申し上げることは控えなければならないとは思いますが、自民党の党の運動方針に基づいて、今言ったこの姿勢で粘り強く取り組んでいきたい、取り組み続けていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会の進め方については国会に御判断しなければならないと思いますが、様々な条件の中で最大限党としては努力したいと考えております。