内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治資金規正法の改正、先ほど申し上げました再発防止ですとか政治資金の透明化など重要な論点が盛り込まれていると承知しておりますが、その中にあっても、委員御指摘の政治家の責任強化、これは大変重要なポイントであると認識をしております。 　現行の政治資金規正法では、会計処理、収支報告に関し代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、今回の一連の事案でも、会計責任者に任せていたなどの説明、これは多くなされました。今回の自民党の改正案では、御党の案も参考に、代表者が行うべき監督の内容を具体的に定めるとともに、収支報告書が法律に従って作成されていることを確認せずに確認書を交付することを処罰の対象としたものであります。 　この国会議員の言い逃れを許さず、厳正な責任追及を可能とするものになっていると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第三者機関の具体的な在り方については、今後、各党各会派において真摯な検討が行われるものと承知しておりますが、その検討、要は、第三者機関が政党活動の自由との関係においてどんな権限を持つのか、あるいはどんな組織を持つのか、こうした政治活動の自由にも関わる大変重要な論点に関わるこの議論、検討になると思います。 　現時点で予断を持って設置時期を申し上げることは難しいと思いますが、いずれにせよ、この政治資金に関する独立性が確保された第三者機関については、自民党の原案を含め、提案された各党の法案のいずれにも規定が設けられています。衆議院の政治改革特別委員会における委員間の議論や参考人の方々とのこの議論でもその設置を求める意見、多く述べられました。 　自民党としても、なるべく早期に設置できるよう議論に貢献をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの第三者機関、この一月から始まりました通常国会においても、様々な場でこの議論に、議論の対象に挙がってきました。いろんな議論を積み重ねてきました。 　その中で、私自身、一月以降、この国会の中で繰り返し答弁してきたとおり、政治活動の自由を担保しつつ、立入検査、政策提言など、当該機関にどのような権限を持たせることが適当と考えるのか、あるいは当該機関の独立性をどのように確保するのか、あるいは秘密保持、これをいかに担保するのか、こういった点が論点であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として申し上げるならば、このバランスの良い制度をつくり上げる上で、外部の有識者あるいは専門家の御意見を聞く、これは大変意義ある重要なことであると考えています。 　ですから、今回の法改正の議論の中でも、この第三者機関の在り方について、衆議院におけるこの政治改革特別委員会においても参考人等から御意見を承った、こうしたことであると承知をしております。そして、具体的な議論の進め方については国会で御議論いただくものであります。 　この自民党としても、各党各会派の意見をよく伺いながら議論に貢献していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の山口代表の発言、これは先日、政府・与党連絡会議において私自身も直接伺いました。 　三十三年ぶりの高水準となった春季労使交渉の力強い賃上げの流れに合わせて、今月から所得税、住民税の定額減税を開始しています。本日が定額減税が適用されるボーナス日という方もいらっしゃると思いますが、まずはこうした取組を着実に実施することで、今年、物価上昇を上回る所得を確実に実現したいと考えています。 　その際、山口代表が指摘された検証についても重要であると考えています。生活や消費の下支えは私も重視しており、そのために、定額減税による手取り増の効果を国民の皆様にしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大やそれが更に次の投資や賃上げにつながる、こうした経済の好循環、実現していきたいと考えています。 　こうした経済の好循環、そして来年以降に物価上昇を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登半島地震からの復興復旧に向けて政府一丸となって全力で取り組んでいるところですが、御指摘の仮設住宅については、平成二十八年熊本地震と比較しても早いペースで供給を進めており、先週時点で、必要量の九七％に相当する六千四百二十三戸の着工、そして四千五百五十戸の完成、供給、このような状況になっています。 　また、公明党からの提言も踏まえ、国の財政支援による被災市町村での医療費負担金の一部免除を実現したほか、滅失した建物の職権滅失登記による公費家屋解体手続の簡素化や、建物の一部解体が公費家屋解体の対象であることの明確化、さらには雇用調整助成金の助成率また支給日数の引上げ、こうしたきめ細かな措置を講じたところです。 　今回の地震で特徴的でありました液状化また水道の被災については、既に国費による支援を拡充していますが、これらに加えて、石川県の復興基金に対して五百二十億

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教師を取り巻く環境の整備については、御党から教師の働き方改革の推進や教師の処遇の抜本的な改善など、重要な提言をいただいていると承知をしています。 　そして、学校の働き方改革については、令和六年度から小学校高学年の教科担任制の強化や教員業務支援員の全ての小中学校への配置などに取り組む、こうした取組を進めるとともに、現在、関係省庁の審議会において、教師の処遇改善を含む教師を取り巻く環境の整備について議論が行われているところです。 　政府としては、働き方改革の更なる加速化、そして処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、さらには育成支援、これらを一体的に進めていくことによって、今後、具体的な施策の速やかな実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の調査研究広報滞在費、いわゆる文通費ですが、これは御指摘のように、私と御党の馬場代表との間で合意したとおり、衆参議長の下に設置される議論の場で前向きに検討を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる、こうした方針を確認しております。具体的な進め方については、これは議院運営委員会の現場などにおいてこの衆参議長の意見も伺いながら調整されていると承知しています。 　ですから、今、私の立場から一方的に具体的なスケジュールを申し上げることは控えますが、いずれにしても、早期に結論が得られること、期待しておりますし、自民党としてもそのために貢献をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、御党の馬場代表との間において、この旧文通費については結論を出していくことを確認しているところであります。 　ただ、先ほど申し上げましたように、今、議院運営委員会において衆参議長の意見も聞きながら今対応を調整しているところですので、この時点で私から具体的なスケジュールを申し上げるのは控えなければならないと思いますが、早期の実現に向けて自民党としても貢献をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論を出し、いつからそれを実行するか、これも含めて、これ衆参議長の下で議運委員会の場等を通じて議論行うということを確認しているわけでありますから、それを、この内容についても、また実行時期においても早期にこれが実行できるような議論を行う、これに自民党としても貢献をいたします。