内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森山浩行議員の御質問にお答えいたします。 　政治倫理審査会への出席の呼びかけについてお尋ねがありました。 　説明責任を果たすことは重要であり、自民党としても、政治家として、政倫審を含むあらゆる場を通じて丁寧な説明を尽くすよう、これまでも促してきているところです。現に、多くの議員が会見等において説明を行っています。 　その上で、政倫審への出席については、最終的には議員の意思が尊重される制度となっており、そうした国会のルールは尊重しなければなりません。 　いずれにしても、説明責任の果たし方は、政倫審の出席を含め、個々の議員が自らの置かれた状況をよく省みて最も適切な方法を判断すべき事柄であって、政倫審へ出席するかどうかという一事をもって志があるかないかを論ずる必要はないと考えております。 　基幹インフラ制度についてお尋ねがありました。 　経済安全保障推進

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　堀場幸子議員の御質問にお答えいたします。 　本法案の制定理由についてお尋ねがありました。 　政府としては、御指摘のとおり、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェンスなど情報保全のための対策を講じているところです。 　現在、喫緊の課題である経済安全保障分野の情報保全強化に当たっては、民間事業者や同盟国、同志国との情報共有と協力の推進が必要であり、これが今般の法案提出の背景となる考えです。 　御指摘のいわゆるスパイ防止法については様々な議論があると承知しておりますが、いずれにしても、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいります。 　情報保全の国家間の互換性についてお尋ねがありました。 　本法案による情報保全制度を諸外国に通用するものとす

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　庄子賢一議員の御質問にお答えいたします。 　セキュリティークリアランス制度を設けることの意義についてお尋ねがありました。 　安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中、経済安全保障分野においても情報管理に万全を期す必要が高まっており、政府として、有識者などの意見を十分踏まえ、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の検討を進めてまいりました。 　また、経済安全保障分野における政府による国際的な共同開発などが増えてきている中で、それらに参加したいと考えている事業者からも、制度を求める声が聞かれています。 　政府が保有する経済安全保障上の重要な情報を適切に管理し活用するためのルールを定めるとともに、事業者の国際的なビジネスの機会の確保、拡充にも貢献していく観点から、制度設計が喫緊の課題であると考えております。 　労働者に不利益が及ばないよ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　塩川鉄也議員の御質問にお答えいたします。 　特定秘密保護法の運用見直し等についてお尋ねがありました。 　特定秘密保護法の運用基準の見直し検討とは、経済安全保障に関する個々の重要情報について、特定秘密に該当するかどうかを各行政機関が的確に判断できるよう、現行の運用基準について、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないかを検討するために実施することを言っております。 　今回、特定秘密保護法の改正は行わないため、特定秘密の範囲が拡大することはありません。また、本法律案において、保護の対象となる情報の要件は明確に規定しており、政府の一存で秘密指定を可能にするとの指摘は当たりません。本法律案において、情報の提供を受けるのは、行政機関と合意の上で契約を締結する事業者と、その従業者のうち、情報を実際に取り扱う者に限定しており、秘密を扱う人が民間の労働者等に飛躍的に広

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅野哲議員の御質問にお答えいたします。 　国務大臣等に対する適性評価についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、本法律案においては、国務大臣等も、漏えいを行った場合には最大五年以下の拘禁刑などの罰則が及ぶこととなります。 　現行の特定秘密保護法において、国務大臣等は特定秘密の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされることから、内閣総理大臣がその任命を行うに当たり必要な考慮がなされるとの考えに基づき、国務大臣等を適性評価の対象外とされています。 　本法律案においても、特定秘密保護法と同様に、国務大臣等については、内閣総理大臣がその任命を行うに当たり必要な考慮がなされるとの考えに基づき、適性評価の対象外としています。 　なお、国務大臣等の任命責任が総理大臣にあるということ、これは言うまでもないことであります。 　残余の質問については、関係大臣か

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本日午前七時台から八時台にかけて、北朝鮮が複数発の弾道ミサイルを発射いたしました。我が国ＥＥＺ外に着弾したものと見られます。現時点において被害報告等の情報は確認されておりません。この事態を受け、私より、落下物による被害がないかの確認、情報収集の徹底、関係国との連携などの指示を出しております。 　北朝鮮は、本年に入ってからも高い頻度で弾道ミサイル発射を繰り返しています。一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認することはできません。今回の弾道ミサイル発射も、関連する安保理決議違反であり、強く非難をいたします。北朝鮮に対して既に厳重に抗議を行っております。 　引き続き、情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、日米、日米韓で緊密に連携をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員今御指摘になられたように、足下の日本経済、実に三十三年ぶりに五％を超えた五・二八％の春季労働交渉の第一回集計、また年率換算で名目百兆円を超えた設備投資など、明るい兆し、随所に見ることができます。まさに、新たな成長型経済への移行のさなかにあり、この流れを更に加速させ、経済の好循環を実現する、こうした私の方針と委員の今の御提案、同じ方向を向いているものと認識をいたします。 　そして、中長期の展望を見据えて、少子高齢化、人口減少を克服し、国民の豊かさと幸せを実感できる経済社会、これを構築していく、こうした方向性が重要であると考えています。そのために、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上等に構造的に対応していく必要があります。 　先日、二月二十九日ですが、諮問会議においても、そうした対応を実現すれば成長率が持続的にプラスになる長期的な姿、これが示されまし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の燃料油価格の激変緩和措置ですが、ガソリン等の価格の抑制を通じて、国民生活を守るに当たり大きな効果をもたらしてきたものと認識をしています。 　そして、お尋ねの出口戦略を考えていく上でも、国民生活や経済活動への影響を考慮して検討していくこと、これは当然重要なことであります。移動手段として車が必要な地方や物流などに与える影響も含めて考慮する必要があります。また、委員御指摘のように、ガソリンの流通の現場に混乱を与えないようにする、これも重要な観点であります。 　五月以降の対応については、こうした点、これを考慮しつつ、なおかつ国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢、こうした情勢もしっかり見極めた上で適切に判断をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、新ＮＩＳＡを契機に、国民の資産形成への関心、これが高まっています。その中で、各人が投資に伴うリスク等を踏まえつつ、自分のライフプランに合った資産形成の手段を適切に選択するためには、この国民の金融リテラシーを向上させること、これは重要なことであります。このために、四月に新たに金融経済教育推進機構、これを設立することとしております。 　この機構において、学校現場や企業への講師派遣や社会人向けのイベント、セミナーの開催、また特定の事業者、商品に偏らない認定アドバイザーによる個別相談、こうしたものを通じて、官民一体となってこの金融経済教育を強力に推進していきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際情勢等の変化によって、世界中で安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大しています。その中で、我が国としても経済安全保障の取組を抜本的に強化していくこと、これが急務であると認識をしています。 　御指摘の半導体、ペロブスカイト電池、核融合、宇宙開発技術といった先端分野において、我が国の技術的な優位性を確保し、その安定供給を確保する、こうしたために政府を挙げて取組を進めていかなければと考えています。 　例えば宇宙分野では、宇宙技術戦略をこの三月末に策定することとしています。その中で、必要な宇宙活動を自前で行うことができる能力を保持するため、サプライチェーンの自律性の確保等に資する技術開発を推進することを明確に位置付ける、こうした方針であります。 　経済安全保障の観点から、重要な次世代を担う産業について、引き続き、各種予算等による支援も有効に活用しつつ、国内サプ