内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　党勢の拡大、これは、自民党であれば、全国で様々な党の活動を続けています。こうした党の活動を維持していく、これはまさに党勢の拡大であると思います。 　そういった中にあって、この政策活動費については、個人のプライバシーですとか企業の企業秘密ですとか、そういった点にも配慮しなければならない。こういったお金については、政策活動費の透明性の議論の中で、どうあるべきなのか、具体的に考えなければいけない、こういった議論が行われてきたと承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　要は、第三者機関の組織の在り方について、どういった具体的な中身、これを詰めるのかということでありますが、これは、政治活動の自由を担保しつつ、立入検査、政策提言など、当該機関にどのような権限を持たせるのが適当と考えるか、また、当該機関の独立性をどのように確保するのか、あるいは、秘密保持をいかに担保するのか、こういったことが議論の対象になっていくものであると考えております。

○岸田内閣総理大臣　まずは法律をお認めいただくことが第一であると思います。法律が成立した暁に、第三者機関について、先ほど来申し上げておりますように、具体的な権限ですとか組織ですとか、委員御指摘のように、どこに設けるですとか、こういったものを議論していかなければなりません。 　これは各党各会派全てに関わる問題であります。この議論を、法律が成立した暁、進めていくことになります。そういった議論を進めることによって、実効性のある第三者機関において合意したいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた、この法律成立後の段取りを進めることになります。そして、早急にその議論を進めるべきであるということ、これについては、たしか他の委員の質問にもお答えしたように、自民党としても、早期にこうした組織をつくるための議論に貢献したいと思います。 　いずれにせよ、各党各会派で議論を進めていくべき課題であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性活躍ですとか男女共同参画、こうした取組は我が国の経済社会を持続的に発展させる上においてこれ不可欠な要素であり、今の政府において目指すこの新しい資本主義では、中核に女性活躍あるいは経済的自立、これを位置付けています。 　また、我が国の直面する最大の危機である少子化の背景には、仕事と育児の両立の難しさ、これが大きな課題として存在していると考えています。そのため、政府としては、企業等における女性登用の加速化あるいは男女間の賃金格差の是正などに取り組むとともに、昨年末まとめたこども未来戦略に基づき、子育て世帯の働き方を見直し、共働き、共育てを推進していくため、今国会に、男女共に働きやすい職場環境を実現するための育児・介護休業法等改正法案、これを提出し、先日成立したところです。 　そして、こうした制度や施策の充実と併せて、社会全体の意識を変えていく取組、これも重

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、分かりやすい答弁を心掛ける、これは大事なことだと思います。是非、心掛けたいと思います。ということでいいんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、結論から申し上げますと、御質問は、だから少子化と就職氷河期が関係しているかということかと思いますが、それについて、これは明確なエビデンスがあるというものではありませんが、私自身、関係はあると考えるのが常識的であると考えております。 　就職氷河期世代、これはバブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったため、不本意ながら非正規雇用で働いている方、引きこもり状態にある方など、様々な課題に直面している方が含まれておりますが、経済的な不安定さは少子化の要因の一つであり、また、就職氷河期世代が三十代前半を迎えた二〇〇〇年、当時の合計特殊出生率が一・二〇となったこと、これは事実であります。就職氷河期世代における経済的不安定、不安定な方々の結婚や子育ての希望を十分に実現するに至っていなかったこと、これは重く受け取るべきであると考えております。 　そういったこ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性の海外在住者数、これ、二〇二二年十月から二〇二三年十月までの一年間で約一・二万人増加しており、これは日本の女性人口全体の約〇・〇二％に相当するという数字があります。 　これは、年代にかかわらず女性の皆さん全体の数字でありますので、こうしたことから推察すれば、御指摘の若い女性の海外永住が少子化の大きな原因となっているとまでは言えないのではないかと考えています。いずれにせよ、このこども未来戦略で掲げる様々な政策、我が国においてこの充実を図っていく、こうした姿勢が重要であると考えております。 　是非、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会、また、いかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、子供たちが育まれ、そして笑顔で暮らせる社会、こうした社会を我が国の中でしっかり実現していくことがまず第一に重要であると考えておりま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性の皆さんが我が国のこの経済社会の中で生き生きと働いていただくためには、まず働き方改革という大きな議論が行われておりますが、併せて意識改革が重要であるという御指摘、それは私も同感であります。 　今もなお固定的なこの性別役割分担意識が根強いのではないかという御指摘については真摯に受け止めさせていただきたいと思います。制度や施策の充実と併せて、この社会全体の意識を変えていく取組、これも重要であるということを申し上げているわけでありますが、これらを車の両輪として進めていくことがこうした施策を結果につなげることにおいて重要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　妊婦の方々が安心して出産できるように、その経済的な負担を軽減するために、昨年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、出産費用の見える化のため、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表するこのウェブサイト、出産なびの運用、まさに本日から開始をしたところであります。 　出産費用の保険費用については、この出産費用の保険適用については、このサービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬で評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭めてはいけない、こういった課題もあり、この二つの考え方を踏まえていくことが、この出産費用を考える上で重要だと考えております。 　自己負担ということについては、昨年度の出産育児一時金の引上げは平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないように費用を算定したわけでありま