内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　これは税務当局の判断ですので、税務当局の判断について、国会議員やあるいは財務大臣の立場で何か具体的にその判断について申し上げる、これはほかの税務に関わる問題についても同じでありますが、これは控えなければならないものである、こういったことは予算委員会においても度々答弁させていただいたと記憶しております。

○岸田内閣総理大臣　先ほども議論の中に出ておりましたが、政策活動費、これは現行法令上、定義が定められてはおりません。各政治団体がその判断で記載しているものであるため、これまでの自民党案においては、条文技術上、まず政策活動費の外延を定めなければならないということで、政党から国会議員に対する支出とその外延を定めた上で、政策活動費として収支報告書に記載する対象となる金額を一件五十万円超の支出としていたものであります。 　党からの支出には、いわゆる政策活動費と呼ばれているもの以外にも様々なものがある中で、これまでの政策活動費の支出の実態を踏まえると、政策活動費として五十万円以下を支出することは想定されなかったことなどから、実務的な観点も踏まえて五十万円超という金額をお示ししていたものでありますが、この点に関し、特別委員会での議論において、五十万円以下の政策活動費の支出が理論上は考えられる、抜け穴

○岸田内閣総理大臣　私と維新の馬場代表との間では、政策活動費の年間の使用上限を設定した上で、十年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開すること、こういったことで合意をいたしました。我が党の法案の附則において、十年後に政策活動費の支出状況に係る領収書、明細書等の保存、提出、公開を行う方針を明記している。これは馬場代表との合意に沿ったものであります。 　そして、その上で、先ほども答弁をさせていただいておりますが、その具体的な領収書等の取扱い、ルールについては、これから詳細を詰め、合意をしていくことになると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、上限を設定する、こういったことで合意をしたわけでありますが、具体的な数字については確定しているものではありません。この現実をしっかり踏まえた上で、上限についても両者で合意をしていきたい。そして、これは法律ですから、各党で合意をしていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、保存、提出、公開については、具体的な制度の詳細、これは早期に検討を行い、結論を得るということになっているわけでありますが、領収書の保存、例えば滅失や毀損した場合への対応など、そうした具体的なルールについて、これは法案が成立した暁には、罰則の要否等も含めて、各党各会派で検討が行われるものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほども少し答弁させていただきましたが、法案が成立した暁には、領収書を滅失あるいは毀損した場合への対応、そしてさらに、委員おっしゃるように、罰則の要否、これらについて検討が行われるものであると認識をしております。 　そういった点についても、しっかり現実的に対応を考えていく、これが基本的な考え方であります。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、政策活動費の支出の状況に係る領収書、明細書等の保存、提出、公開について、我が党の法案の附則において、これを行う方針を明記した上で、その具体的な制度の詳細について、今後、検討事項としているところですが、適切な説明責任が果たされるよう検討が行われなければならないわけですが、いずれにせよ、我が党の法案で言う附則第十四条の規定、すなわち政策活動費の公開の制度、そして本則に指定されている政策活動費等の収支報告書における公表の制度、そして附則第十五条に規定されている第三者機関の監査の制度、この三つを相互に補完し合う形で運用することによって国民の信頼を確保していく、こういった法のたてつけになっていると認識をしております。 　この三点を組み合わせることによって、国民の政治資金に対する信頼、これを確保していく、こうした法律を御審議をお願いしているところであります

○岸田内閣総理大臣　自民党では、今回の一連の事案を真摯に反省し、再発防止の実効性を重視した改正案を提示してきたところでありますが、あわせて、今回の一連の事案と直接の関連がない課題についても、国民の信頼回復の観点から、各党と真摯に協議を進める、このように申し上げてきました。 　こうした政治資金については、政党の成り立ちや支援の広がりに応じて各党様々な立場があり、改革の方向性は極めて難しい調整になったところでありますが、そういった中で、各党との調整を進めて、そして案を取りまとめ、そして今御審議いただいているわけであります。 　大きな方向性をしっかりと政党として確認をする、その上で、実務者レベルで細部にこだわって制度の詳細を詰める、こういったプロセスは、困難な政治課題に関する政党間の真摯な協議の在り方として、これは当然あるべき形であると考えております。これは、精緻さを欠く、あるいは細部にこだ

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金については、先ほど来申し上げておりますように……（福島委員「それは大丈夫です。分かっています」と呼ぶ）説明させてください。 　自民党の政治改革大綱においても、そして最高裁の判決においても、こうした企業の寄附の自由というものは認められるということでありますが、その昭和四十五年の最高裁判決においても、具体的な対応については立法に委ねるという判断がされているわけであります。そして、それから今日まで、企業・団体献金の在り方については、様々な議論が行われ、そしてルールが作られ、そして今日に至っているということであります。 　こうした最高裁の判決、あるいは政治改革大綱、こうした基本的な考え方、方向性に基づいて、この取組がずっと続けられ、今日に至っている、こういったことであります。 　そして、今回、一連の事案に向けての、再発防止、具体的な案を用意したわけであります

○岸田内閣総理大臣　御質問の趣旨は、自民党の、附則の中に書いてあるものについても、内容によって表現が違うではないか……（福島委員「扱いが違う」と呼ぶ）扱いが違うではないか、こういったことでありますが、それはまさに、御指摘のように、外国人等による政治資金パーティーであったり、個人献金であったり、政治活動費であったり、あるいは政党交付金の交付停止の制度の創設であったり、これは内容は様々であります。一律にこれを論ずることはできない。だからこそ、その具体的なテーマに応じて、対応について書き分けた、使い分けた、こういったものであると認識をしております。