内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第二子以降を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎること、育児負担や夫の家事、育児協力が得られないことを挙げる夫婦が多くなっており、経済的支援の強化や共働き、共育ての推進、これは御指摘の二人目の壁の打破に効果があると考えています。 　御指摘のように、今回の取組は、同時に子供三人以上を養育する世帯について重点的に支援するものとなっておりますが、お尋ねの第二子以降への経済的支援の強化については、まずは今般の加速化プランの、プランを着実に実施するとともに、加速化プランの効果の検証、また、それを踏まえたＰＤＣＡの推進、これを努めていきながら、この御指摘の点についても今後検討を深めていく必要があると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て世帯の経済的な状況について様々な切り口から分析した上で必要な政策を検討していくこと、これは重要なことです。 　御指摘の分析について詳細な内容を把握しているわけではありませんが、負担率の算定に当たって、税や社会保険料の負担から給付を控除しているわけですが、その際に、この現金給付のみが控除され現物給付は控除されていない、こういった点については留意する必要があると考えています。 　その上で、三・六兆円という前例のない規模で政策強化を図る今般の加速化プランでは、児童手当の抜本的拡充を始め、低所得世帯も含めて全ての子供の育ちを支える給付を大幅に拡充するとしているほか、子供の貧困対策として、子供の生活支援、学習支援の強化や、児童扶養手当の拡充などの一人親家庭への支援、これを盛り込んでおり、子供がいる低所得世帯に配慮した給付、この充実を図っているところです

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若い世代の所得向上や人手不足の解消の観点から、当面の対応策として取りまとめた年収の壁・支援強化パッケージについては、パート、アルバイトの方々や事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき、実際に活用していただくことが重要であり、このパッケージの周知、周知そして活用拡大、これに取り組んできたところです。 　キャリアアップ助成金については、この支給申請に当たって、提出書類の簡素化、できるだけの簡素化を図り、事務負担の軽減を図るよう努めているところですが、制度や手続についての解説動画や具体的な活用事例を盛り込んだリーフレットなどを活用して周知に取り組んできた結果、その結果として、現在、失礼、今年三月末時点で合計二十一万人を超える労働者への活用が予定されているなど、このパッケージの活用は着実に進んでいると認識をしています。 　そして、御質問は今後についてであります

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　民間の有志の方々で構成される人口戦略会議が公表した政策提言や御指摘の十八府県の知事による声明、これは急激な人口減少という未曽有の事態に対する深刻な危機感を、危機感に基づくものであると承知をしています。政府としても、大変貴重な政策提言をいただいたと受け止めるとともに、危機感、共有しているところです。 　だからこそ、昨年末、こども未来戦略を閣議決定して、三・六兆円に及ぶ前例のない規模で支援を抜本的に強化する、また、制度や施策を充実するだけではなくして、社会全体でこの子育て、子ども・子育て世帯を応援する機運を高めていく、こうした意識改革とその制度や施策、車の両輪として進めているところであります。 　一方で、我が国の経済、人口減少下にあっても、三十年ぶりの高水準となっている力強い賃上げや史上最高水準の設備投資など前向きな動きが続いており、デフレからの完全脱却、そし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、子ども・子育て支援の抜本的強化を図るわけですが、この新たな政策を掲げてその財源を確保する際に、やはり安直に増税とか、あるいは国債、借金に頼るんではなくして、まずは歳出改革を通じて財源を確保する、こういった基本的な考え方は大変重要であると思っています。 　歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内でこの新たな政策の支出に回せば、その意味において国民の新たな負担は求めないことになる、これが基本的な考え方ですが、その際に、歳出改革、この単なる抽象論とか精神論で歳出改革を説明するというのではなくして、一つのメルクマールが必要であるということから社会保障負担率という具体的なメルクマールを今回掲げた次第であります。 　歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築する、そして支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらない、このこと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、支援金の導入によっても社会保障負担率が上がらない、これを国民の皆さんに新たな負担を生じさせないあかしとして用いている、このように申し上げたわけですが、令和五年、六年度において、社会保障負担率の分子の保険料負担の増加要因となる御指摘の医療・介護従事者の賃上げ加算等の制度改革が行われる、これは事実でありますが、その分は、令和五年度、六年度における賃上げによって社会保障負担率の分母である雇用者報酬の伸びが高まることを通じて生じる社会保障負担率の軽減効果によって打ち消されると御説明をさせていただきます。 　これは決して不確実な見通しではありません。あくまで一月に閣議決定した政府経済見通しによる雇用者報酬の伸び、これを前提として、支援金制度の導入によっても社会保障負担率は上がらない、こういったことを具体的に説明しているものであります。 　こ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　歳出改革については、昨年末に閣議決定された改革工程表によって、においてこのメニューを示し、幅広い取組、これをお示ししています。実際に歳出改革の取組を検討、実施するに当たっては、これらの幅広い改革工程のメニューの中から、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していくことになりますが、これまで同様に、毎年、毎年度の予算編成過程において公費節減の効果、これを積み上げていきたいと考えております。 　この点について、まずはこの公費節減については、この子ども・子育て関連予算を国、地方で年平均〇・一八兆円程度増加させてきた、こうした実績があります。そして、昨年度、今年度予算においても、この取組を進めた結果、〇・三七兆円程度の公費節減効果を活用し、追加の子育て予算を確保したところであります。こうした取組を継続することによって、一・

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先般のソウルにおける日中首脳会談ですが、私から李強国務院総理に対して、御指摘の中国による日本産水産物の輸入停止措置を含め、日本産食品の輸入規制の即時撤廃、これを改めて求めたところですが、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、昨年十一月、習近平国家主席と日中首脳会談を行いました。それ以降、専門家を含む両国間の意思疎通が進展してきており、今回の首脳会談においては、その点について評価した上で、問題の解決に向けて事務レベルで協議のプロセスを加速していく、こういったことで一致をした次第です。 　政府としては、引き続き、科学に立脚した議論を通じて、ＡＬＰＳ処理水に係る中国側の正しい理解が進むこと、進むようにしっかりと取り組んでいくとともに、日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃、これは強く求めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教育については、必要な教育予算を措置し、質の高い教育のための環境整備や、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない負担軽減策などに取り組んできたところですが、お尋ねの教育国債については、これは、これまでも申し上げているとおり、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると考えております。 　他方、今般お示ししている加速化プランの財源確保の枠組みにおいては、三・六兆円の安定的な財源をしっかり確保することとしている一方、危機的な状況にある少子化について、給付充実を先行させる必要がある中で、二〇二三、二八年度までに、年度までかけて支援金制度をこの構築するまでの間に財源不足が生じないよう、つなぎとして子ども・子育て支援特例公債、これを発行することとしております。 　このように、この子ども・子育て支援特例公債、これはあくまでもつなぎの国債であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、今回、子ども・子育て政策を進めるに当たって、増税ですとかあるいは国債に頼るのではなくて、歳出改革を基本に財源を考えていくという考え方に基づき、なおかつ、具体的なメルクマールとして社会保障負担率というものを掲げて説明をさせていただいています。 　すなわち、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築することを基本としている、この新たな負担を求めないあかしとしてこの社会保障負担率が上がらないということを申し上げているところですが、委員御指摘の国民の理解、納得ということで申し上げるならば、まず社会保障負担率は上がるものと思われがちであることから、足下における社会保障負担率の低下を確かなものにする必要があると考えています。 　このためにも、分母となる国民所得の増加を先行させ、今年物価上昇を上回る所得増を必ず