内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　自民党の修正案で、附則に新たに追加した政策活動費の使用状況の公開に関する規定においては、政策活動費の支出に係る記載をした収支報告書が公表された日から十年を経過した後に、当該政策活動費を充てて政策活動に関連して行った支出の状況に係る領収書等を公開するものとしています。 　この領収書等は、党の幹事長などの政治家が政策活動費の支出を受け、これを使用した際の領収書を意味するものであります。 　そして、党の幹事長などが、党から支出を受けた政策活動費に相当する金額を政治活動に関連して更に別の国会議員に支出した場合、自民党案では、幹事長などからの通知に基づき、当該支出の項目や金額、年月など、収支報告書で明らかにされることとなりますが、十年後の公開はこれらの記載内容を確認、検証するために行うものと理解しており、こうした観点から、領収書の徴収のルールなど、制度の詳細が今後詰められるも

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、十年後の公開については、領収書の徴収のルールなど、制度の詳細を今後詰めていかなければならない課題であると認識をしております。 　委員の御指摘の点等も念頭に置きながら、どういうルールを作っていくのか、こういったことについて制度の詳細を詰めていくものであると考えております。

○岸田内閣総理大臣　選挙に関わる資金については、委員がまさにおっしゃったように、これは選挙の収支報告において受け取った金は全て明らかにしなければならない、これが法律のたてつけだと思います。そういった形で選挙に関わるお金のやり取りは明らかにされる、これが法律のルールであると承知をしています。 　そういった形で、国民の政治資金に対する信頼性、透明性、これは確保されるものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金によって政策がゆがめられた例はないと言い切れるかという御質問でありますが、これについては、予算委員会等、国会の様々な委員会において議論を行わさせていただきましたが、そもそも政治団体の収入については、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入を確保することが政策立案における中立公正やバランスの確保において重要である、こういった考え方を申し上げております。 　その上で、平成元年の政治改革大綱においても、法人などの寄附を禁止する理由はない、あるいは、よく例に挙げられます昭和四十五年の最高裁判決においても、政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を企業は有する、こういった判決もある、さらには、政策決定のプロセスについても紹介をさせていただく、こういったことにおいて、一部の企業からお金を受けることによって政策がゆがめられる、こういったことはないと説明をさせて

○岸田内閣総理大臣　お尋ねについては、これは、まず、請求書というような類いのものではありません。これは、自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会から、政治活動に対する一般的な支援要請として、日本建設業連合会に対し、会員による自発的な寄附の御協力のお願いを行ったものであると承知をしております。 　当然のことでありますが、当該寄附の要請は特定の選挙に関してなされるものや公共事業などと連動するものではなく、企業、団体から政治資金団体が献金を受け取ることも法的には何ら問題があるものではないと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の文書については私自身承知しておりませんし、逆に、特定の団体の内部文書について私の立場からコメントすることはいたしません。 　しかし、企業・団体献金について、賄賂性があるのではないか、政策をゆがめているのではないか、こういったことについては、先ほどの説明に加えまして、一般論として、我が国の自由主義経済の重要な構成要素である企業等が、個別の政策云々にかかわらず、我が国の経済の発展に力を尽くそうとしている政党の活動を応援する、これは政治活動の自由の在り方ということにおいて責められるものではないと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　政治資金パーティーの公開基準の議論につきましても、この国会において、予算委員会等で様々な議論が行われてきました。私も度々答弁をさせていただいたところでありますが、これは、先ほども紹介させていただきました最高裁の判決等においても、政治活動の自由の観点から、企業において政治資金の寄附の自由というものは認められているというような判断等を考えますときに、こうした政治活動の自由と、一方で、国民が民主主義の基本である政治資金についてしっかりと実態を承知する、透明性を高める、この二つのバランスの中でどうあるべきなのか、こういった議論であると考えております。 　それを、今回、従来より引き下げるということで、今申し上げた二つの課題に対するバランスのありようを考えたというのが今回の結論であったと承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員が今紹介された具体的な事例につきましては、私は、実態を承知しておりませんし、それについて申し上げる材料は持ち合わせておりませんが、今回の法改正の議論の中で、内容によってこの法律の施行期日等を検討した、こういったことについては、それぞれの内容において、それぞれの国会議員が、それぞれの政党が、様々な準備を行わなければいけない、こういった実態に即して、それぞれの施行期日について議論を行い、確定したものであると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　今委員がまさに発言されたように、政治資金規正法上認められるということと、規定されている、これは別物であります。 　法律上、これは、そうした政治活動費というものが認められるということを私は申し上げました。そして今回は、この法律の中において、政策活動費について、これを法定化する、規定を設けるということであります。この違いが、まさに今御指摘の発言の違いであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　これは、結論から申し上げますと、法案が成立した暁には、国税当局において、税法等に照らして適切に対応されるものであると認識をしております。