内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が党の政治刷新本部の中間とりまとめにおいても、各党との真摯な協議を経て、逮捕後の議員報酬の在り方などについて政治資金規正法など必要な法改正を速やかに行う、このようにしています。 　まずは、今、政治資金の透明化が議論になっておりますので、政治資金規正法の改正、これに取り組むべきだと思いますが、御指摘の点は歳費法の方に係る課題だと思います。歳費法に係る課題についても、今申し上げた自民党の考え方に基づいて真摯に議論を行っていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、歳費法の改正等に取り組むべきだと思いますが、委員の今の質問は、要するに、政倫審の出席とそしてこの歳費法の問題、これを絡めたらどうかという提案であります。 　ちょっと、その組合せということになりますと、政倫審そのものは本人の意思を尊重するというルールになっています。そういったことでありますので、政倫審の制度の在り方、そして議員、国会議員としての活動、この出席をしなかったことによって歳費が不支給となる、こういったことの妥当性についてもよく吟味した上で各党各会派で議論していただく、その組合せということになるとそういった点をよく確認する必要がある、このように認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の最高裁判決、これ承知しております。選挙犯罪により当選無効となった市議会議員の活動について、市にとって価値を有しないものと評価せざるを得ないと判示し、議員報酬等の全額の返還が命じられた、このように理解をしております。 　これとの比較ということで申し上げるならば、国会議員の歳費、これ憲法四十九条、この憲法に根拠を有するものでありますので、その点等について議論はあるかとは思いますが、先ほど申し上げましたように、この歳費法を通じてこうした有罪となった議員の歳費について考え直す、こうしたことは自民党としても問題意識を共有しておりますので、こうした議論についても自民党として真摯に各党各会派と議論をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一九年の参議院議員通常選挙をめぐり、当時、御指摘のあった党本部からの交付金一億五千万円については、令和三年九月、当時の柴山幹事長代理が会見をし、公認会計士等の確認も得た上で、機関紙の製作等の広報活動を始め政党支部の各種組織活動費や人件費等に支出されていたこと、また買収の原資となったものはなかったこと、こうした説明を行っているものと承知をしています。 　そして、政党助成金ですが、これ、政治家個人ではなく政党に交付され、政党の政治活動に用いられるものであることから、この政治家個人の政令違反、法令違反と政党助成金のこの返納の要否、これは直接関係ないものと認識しておりますが、いずれにせよ、法令に従って判断をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の今の質問は、要は、広島県選挙管理委員会あるいは総務省にこの報告書を出しているけれども、収支報告書自体が疑われているからそれも怪しいんではないかという趣旨かと思いますが、それは、一つ一つの政治資金収支報告書、これは正確を期して法律に従って出されなければなりません。御指摘の点についても、この法に基づいて収支報告書、これが提出されたものであると認識をしています。 　そして、今回も政治資金収支報告書の不記載がこれは問題であるということで、法律的にもこれ指摘をされ、そして処罰が行われ、そして今政治責任が問われている、こういった事態であると認識をしています。 　収支報告書自体はその都度その都度正確に報告されるもの、これは当然のことであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねのメモについての報道、これも報道は私も見ました。承知しております。ただ、その後そのメモがどうなったのか、これについて全く私は事実関係承知しておりません。逆に、その報道されたメモがどうなったのか、これ、メモの存在すら分からないわけでありますから、報道は承知しておりますが、それ以上の事実、何も承知しておりませんので、私としても確認をすることは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道は見ました。しかし、報道をもってこの何か確認をしろということでありますが、その後そのメモがどうなったのか、その事実、メモ自体の存在、それすら私は何も承知しておりません。私自身その存在を確認していないメモについて、何か尋ねることは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、この国会でもずっと議論が行われてきました。政策活動費、これ呼称は様々ですが、各党ともこの政策活動費というものが用いられています。そして、その政策活動費のルールでありますので、これは各党各会派の共通のルールとして扱うべきであると申し上げております。 　こうしたこのルールを作るに当たって、政策活動費、この党勢拡大等に使われるものではありますが、その中身が明らかになること、個人のプライベートです、プライバシーですとか、あるいは企業の営業秘密ですとか、あるいは政党が他の政党にその活動内容、方向性、あるいは外国勢力にその活動の報告、方向性、こういったものが明らかになる等、こういった点についてはこの政策活動費の議論において考えなければならない点である、こういった点も申し上げております。 　こういった点も踏まえて、政策活動費、各党各会派で議論するべ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費は、各党によってその呼称は様々であるものの、政党などの政治活動のために用いられているものと承知をしております。その廃止あるいはこの透明度を高めるなど、これは政治活動の自由とも密接に関わる問題であります。 　その上で、先ほどちょっと答弁を続けさせていただきました。各党各会派で共通のルールとして議論するべきである、こういった旨の答弁を先ほどはさせていただいた次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今副大臣からお答えしたように、法律の趣旨を踏まえて所得段階に応じた支援を行っておりますが、この経済的に困難な世帯により手厚い支援を行うとともに、通学費など、障害があることにより特に負担の生じる経費については所得の上限なく支援を行っている、こうしたことでありますが、その上で、オンライン学習通信費の新設など、よりこの支援の対象や支援額の拡充を行うために取組を行っており、今後とも更なる支援の充実に向けては取組を続けていきたいと考えています。