内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　春季労使交渉の賃上げ動向など力強い動きは続いていますが、この物価上昇を上回る所得増の実現をより確実なものにするためにも、来月から、一人当たり所得税三万円、住民税一万円、計四万円の定額減税、これを実施いたします。夫婦、子供二人の四人世帯なら合計十六万円の減税となるわけです。 　そして、実施方法について、代表例として給与所得者、すなわち会社員の方を例に取りますと、所得税については、給与やボーナスの支払時に源泉徴収という形で天引きしていますが、今般の定額減税は、六月以降最初に支給される給与又はボーナスに係る源泉徴収税額から減税するという形で始まります。また、住民税については、年間の税額を十二等分して毎月の給与支払時に特別徴収という形で天引きしていますが、今般の定額減税は、六月の給与支払時の特別徴収税額をゼロにする、こういった形で始まることになっています。 　こう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　海外からの国内投資の拡大ですが、日本経済が三十年続いたデフレ経済から脱却し力強い成長型経済へ移行するために、大変重要なポイントとなります。 　新しい資本主義の下で、これまでの国内投資拡大の取組もあり、昨年度、過去最大規模の設備投資名目百兆円に達するなど、変化の兆しは現れています。これを全力で後押しするために、半導体、蓄電池等の成長分野を中心として、初期投資のみならず、生産段階でのコストにも着目した過去に例のない税額控除措置を導入するなど、取組を強化してきました。 　さらには、今月決定をした対日直接投資加速化に向けた優先プログラムに基づく高度人材の確保、またビジネス・生活環境の整備、さらには今月末に開催予定の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどの場を活用し、官民一体となって国内投資の機運醸成、これを進めてまいりたいと思います。 　このような形で、国内

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　給与やボーナスの明細について明記すること、これ昨年末の税制改正大綱で決定をしています。そして、三月末に公布した財務省令において、給与明細での義務的記載事項として定めております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この明記については、国民の、国民への周知を行うことによって、この経済的な効果、経済政策との整合性、こういったことを周知させるものであると思います。そういったことから、税制改正大綱で定め、そして財務省令において定めた、こうしたことであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　増税後、増税につきましても、増税後の税制、税の明細についてはこの明細書に明らかにされるものであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て支援金の話ですが、これは税ではなくして、これは医療保険、保険と位置付けられております。そして、その医療保険として、医療保険と併せて徴取する際に明細等が書かれることになると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　税につきましては、控除される額等については明らかにいたします。そして、御指摘の支援金については、これ医療保険と位置付けられています。取扱いが異なると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、制度として支援金の導入までにそうした詳細については確定することになっていると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その法律上、明記する、義務的に明記する事項と定められているものではありませんが、いずれにせよ、これ、制度導入までに詳細について確定するという扱いになっていると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　負担が生じるということは承知をしておりますが、昨年来の議論の中で、年末の税制改正大綱の中で、こうしたこの取扱い明記するということ、これを決定をしております。これは、税制をめぐるこの政策的な議論の中で、どのようにこの問題は取り扱うか、その一環として決定されたものであると思います。 　明記することが、この政策効果を国民の皆さんに周知徹底する、周知して知っていただく、こういったことにおいて効果的であるという観点から、昨年の末決定したものであると考えております。