内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　住民税についてそのような取扱いをしたということは、過去の例を参考にして取扱いを決めたと承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の経済、三十年間続いた負の経済のスパイラルから脱するか、大変重要な時期を迎えていると承知をしています。そういった議論を、昨年末からこの議論を続けてきました。 　その中にあって、経済の好循環、これを実感していただく、物価高騰に負けない所得を実感していただく、こういった観点が消費や次の投資に向けて大変重要である、こういった議論が行われてきたと承知をしています。それを多くの国民の皆さんに理解していただく、感じていただく、これは三十年ぶりにこの経済の好循環を回復するために大変重要な考え方であるということから、今答弁させていただきましたような対応が昨年末決定されたものであると承知をしています。 　この経済を好循環、経済の好循環、前に進めていく上でこうした取組は大事でありますし、そして、政府として広報に力を尽くすという指摘、これは政府として当然のことであり、国民の皆

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、最初の質問が、政策活動費を昨年、一昨年幾ら使ったか、こっちの質問ですが、これ、まず政治資金については、公開すべきもの、これは法に従って他の政治団体と同じ時期に公平に公開しているものであります。昨年の収支報告書、まだこれは公開されておりません。よって、現在公開されている一昨年、令和四年度の政策活動費の支出についてお答え申し上げますと、十四億一千六百三十万円であります。 　そして、予算が幾らかという御質問でありますが、これは、今申し上げたように法に従って公開するべきものでありますが、予算については公開の対象となっておりません。よって、自民党として公開はしておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、これも予算委員会で度々議論になりましたが、この党勢拡張等に使われるお金ですが、中に、内部においてこのお金を使う中で、個人のプライバシーですとかあるいは企業の営業秘密、さらにはその政党のこの大きな方向性について外部の政治勢力やあるいは外国に知らせる、知られることになる等の点を配慮する必要があるということを説明させていただきました。 　それで、政策活動費については、この領収書、これ全て明らかにするということになりますと、今言った点においてこの様々な不都合が生じる、こういったことから、この領収書を全て公開することについては慎重に考えなければならない、こうしたものであるという説明をさせていただきました。 　そして、領収書等、内部においてこの使途を確認する、これは内規に基づいて領収書等も含めて明らかにする、こうしたルールを定めて確認するというこ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、派閥の資金、あるいはそれぞれ個人の政治資金団体等のその収支、こういった点でこの指摘がされている、これは御指摘のとおりであります。 　しかし、政策活動費は、公党であるこの自民党、政党として取り扱うものであります。政党としてこの政策活動費について内規を定めて、それに従って取扱いを定めているということであります。こういった点で、より強いこの政治資金に関する目が注がれる、こういった仕組みでありますので、御指摘の点についての疑念が生じない、こうしたルールが定められていると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政党の内規としてルールを定めているわけですが、これは、これも委員会の中で度々答弁をさせていただいておりますが、これは、この政策活動費について税務当局等から説明を求められた場合には説明ができるようにしてある、私自身もそのように申し上げておりますが、党としても、累次にわたって関係者に対して、政策活動費の使用について説明できるように徹底すること、これはこの党として確認をしているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費についての党の取扱いは先ほど申し上げたとおりであります。 　そして、それぞれのこの事案に関与した人間が自らの説明責任を果たすこと、これは当然重要なことであります。今日まで、検察の捜査を経て自ら会見等を行うなど様々な説明努力は続けられてきたわけではありますが、今後とも、このそれぞれの実態についてそれぞれの立場に応じて説明することは重要であると考えます。 　その中で、御指摘の政倫審への出席でありますが、これについては、その政倫審、国会のルールがあります。この政治責任、道義的責任を審議するための弁明を行う場であるということから、この政倫審については説明者の意思が尊重されるというルールになっています。そのルールに従って、この出席、あるいは委員会の、審査会の取り運びが行われるべきものであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案を引き起こした、このことについて自民党が真摯に受け止め反省しなければならない、これはそのとおりであると思います。 　それについて、この政治責任、刑事責任、説明責任、これを果たしていく努力、これは当然求められるわけでありますが、再発防止という観点につきましては、この法律を各党共通のルールとして作るわけであります。実態、この今回の事案に対する再発防止と併せて日本の民主主義をどう維持していくのか、こういった観点からも、この法律を作っていくことにおいては、自民党としてもこの議論に貢献していくことは重要であると考えます。 　是非、特別委員会の議論に自民党としても真摯に向き合っていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党と公明党、与党の立場から、政治資金規正法の改正についても真摯に議論を重ね、そして改正の方向性については一致をしたと承知をしています。その中で、政策活動費の透明性を向上する、さらには御指摘の政治資金パーティーにおける公開基準の引下げを行う、こういった方向性については一致をしています。 　しかし、自民党も法案を取りまとめました。そして、これから特別委員会で議論が行われます。その中で、各党の議論の案とも突き合わせながら結論を出していくべきものであると思います。具体的な数字等について今ここで私から申し上げることは控えなければならないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費、自民党においては、党勢の拡張、政策の立案、そして調査研究等に使うために、党幹部、役職に応じて支給されているものであります。 　そして、こうした活動費、今現在、こうした政策活動費を使っている、いない、これは党によって様々でありますが、過去においてはそれぞれの政党においてこうした活動費が使われてきた。それはすなわち、その政党の自由との関係だということ、これはもうこの予算委員会においても度々これ議論を行ってきたところであります。 　そして、その政党活動、政策、政治活動の自由との関係において、これを一概に禁止するというのではなく、透明性を高めていくことが重要である、こういった議論を申し上げております。こういった考え方からどうあるべきなのか、これを特別委員会で議論するべきであると考えております。