内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、稲作農家に一定の所得を補償する制度については、米の需要の減少が続き、生産性向上が課題である中、現行の農業構造が温存され、各地の産地において取り組まれている米から麦、大豆等への転換、農地の集積、集約化といった所得向上に向けた取組を阻害しかねない、このように考えております。このことは、この食料安全保障の観点からも好ましいものとは言えないと考えます。 　政府としては、収入保険等により経営安定を下支えしつつ、農業者の創意工夫による需要に応じた生産を推進し、農地の集積、集約やスマート農業による生産性向上等を図ることにより、農業所得が持続的に向上していくよう後押しをしてまいります。 　なお、令和四年における水田作経営の一時間当たりの農業所得は、主業経営体の平均では御指摘の六百九十九円でありますが、水田作面積二十ヘクタール以上層の数字は一千七百六円である

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の農業関係者の中には、委員御指摘の西岡氏のように、非常に熱心に海外における農業支援の活動に取り組んでこられた方々たくさんいらっしゃると承知をしています。こうした活動は、支援相手国における食料生産の確保や地域経済社会の安定に貢献する、これ重要な取組であると認識をしています。 　今後、我が国自体の農業生産基盤を強化する中で、農業の担い手を始め専門的な農業技術を持った方々を確保し、政府として海外の農業の発展に資する支援、これは是非継続していきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幸せ、幸福についての御指摘ですが、この農業者を始め農村地域に暮らす方々が安心し幸福を感じながら暮らせることが農村地域の維持、活性化に不可欠である、こうした考え方は私も共有できると思います。また、農村を舞台に展開される農村の持続的発展につながるものでもあると考えています。農業政策、これは農村地域に暮らす方々の立場に立って展開していく必要がある、このようにも考えます。 　このため、具体的には、農村ならではの美しく良好な景観や環境を保全しつつ生活インフラの維持改善を図る、また、農業の収益力向上や農泊など地域資源を活用した事業活動による所得の向上を通じて農村生活における経済基盤の安定強化を図る、こういったことを通じて魅力ある農村、活力ある農業、これを実現していく、これが農村地域に暮らす方々の幸せにつながるものであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　和田政宗議員の御質問にお答えいたします。 　安全、安心に暮らせる社会の実現についてお尋ねがありました。 　日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要だと考えます。 　政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。 　就労、失礼、育成就労制度と移民政策の関係についてお尋ねがありました。 　政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策を取る考えはありません。 　本法案で

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石橋通宏議員の御質問にお答えいたします。 　技能実習制度における労働関係法令違反や人権侵害等についてお尋ねがありました。 　現行の技能実習制度の下、制度趣旨を理解していない一部の受入れ機関において、技能実習生に対する労働関係法令違反や人権侵害行為が生じたこと、これを重く受け止めております。 　これまでも、平成二十九年十一月に施行された技能実習法の下、外国人技能実習機構が厳格に検査等を実施すること等により技能実習制度の適正化に努めてきましたが、今回、より適正に外国人材の受入れを図るため、技能実習制度に代わる制度として育成就労制度を創設することとしたものであり、労働者としての権利保護をより適切に図ってまいります。 　技能実習制度の課題や問題点及びその解決策についてお尋ねがありました。 　技能実習制度には、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と運用実態の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　青島健太議員の御質問にお答えいたします。 　技能実習生の失踪についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、多数の失踪者が発生していること、これを重く受け止めています。失踪の原因について明確に特定することは困難ですが、一部の受入れ機関側の不適正な取扱いや技能実習生側の経済的な事情等が影響しているものと考えています。 　この点、育成就労制度では、転籍制限を緩和することにより、労働者としての権利保護をより適切に図るほか、外国人が送り出し機関に支払う手数料等が不当に高額とならないようにするための仕組みを導入するなど、失踪につながり得る要因の解消に資する方策を講ずることとしており、これにより技能実習制度で指摘されてきた失踪問題の解決を図ってまいりたいと考えています。 　また、育成就労制度が施行するまでの間も引き続き現行の技能実習制度の適正な運用に努め、失踪

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 　外国人との共生社会についてお尋ねがありました。 　外国人との共生の在り方は世界各国で様々ではありますが、私は、日本の現実に合った共生社会を考えていくことが重要であると考えており、日本人と外国人がお互い尊重し、安全、安心に暮らせる社会を実現していく、こうしたことを目指していく必要があると考えています。 　そして、そのような社会の実現のためには、この外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行っていく、そしてルールに違反する者に対しては厳正に対応していく、こうした取組が重要であると考えております。 　外国人労働者の受入れの在り方についてお尋ねがありました。 　外国人労働者の権利を適切に保護することは、我が国が選ばれる国になるための当然の前提であり、今般創設する育成就労制度では、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。 　賃金が上がらない要因や、抜本的な賃上げと待遇改善を進めることについてお尋ねがありました。 　我が国経済は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続き、この間、賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として消費の停滞や経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたことから、賃金が伸び悩んだと考えています。 　政府としては、長年にわたり染み付いたデフレ心理を払拭し、賃金が上がることが当たり前との方向に社会全体の意識を一気呵成に変えていく必要があると考えています。昨年を大きく上回る春季労使交渉での力強い賃上げの流れに加え、来月からは一人四万円の所得税、住民税の定額減税を行い、物価上昇を上回る所得を必ず実現してまいります。 　さらに、物価上昇を上回る賃上げの定着に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案については、自民党としてまず真摯に受け止め、深刻に反省をした上で、委員御指摘のように、まず検察による法と証拠に基づく処分が行われ、刑事責任が問われた後、党として政治刷新本部を立ち上げ、党自らが変わらなければならないということで、いわゆる派閥の解消ですとかあるいは政治家の責任の強化など、党則、党規約、ガバナンスコードの改訂等、党改革に取り組んだ上で、この事実解明についても、外部の弁護士等も入れた形で聞き取り調査等を進め、そして、刑事責任のみならず、この政治責任を問わなければならない、厳正に処分も行ったということであり、そして今、国会においては再発防止として政治資金規正法の改正に臨んでいるところです。 　こうした取組をしっかり進めていくこと、この政治資金規正法についても、反省の下に、この再発防止に向けて、政治家の責任の強化、外部監査の強化、オンライン化

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の事案では、派閥すなわち政策研究団体に対する政治資金規正法の規制がそもそも甘かったのではないか、あるいは、厳正、厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は支出のみで収入は監査対象外であったということ、さらには、不正の温床となる現金管理が許容されていたということ、さらには、政治団体の代表たるべき国会議員の責任範囲が不明瞭であり、会計責任者に任せていたといった説明が多く見られた、こうした様々な反省すべき課題が認められました。 　そういったことから、党としても、自民党としても、この政治家の監督内容の具体化、そして罰則の整備等、この代表者の責任を強化するということ、また、国会議員関係政治団体の範囲の、範囲の政策研究団体への拡大、あるいは、収入に対するこの監査の導入等、この外部監査の強化をするということ、さらには、収支報告書のオン