内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今年の春季労使交渉については、連合が三月十五日に発表した二〇二四春季生活闘争第一回回答集計結果によれば、月例賃金の賃上げ率は五・二八％となり、一九九一年以来、実に三十三年ぶりに五％を超えた、このように承知しておりますが、大事なのは、委員御指摘のように、これを中小企業に、そして地方にどれだけ波及できるかということであります。 　まず、先日開催した政労使の意見交換においては、この賃上げの動きが中小企業等に広がることが大切である、こういったことを申し上げ、労使の皆さんに協力をお願いしたところですが、この賃上げの地方の、地方への波及に向けて、地方版政労使会議の開催、そして政策のフォローアップ、これを進めるとともに、賃上げ促進税制の拡充、労務費転嫁の指針の活用、こうした政策を促進する、また省力化投資支援など生産性向上の支援を行う、こういった様々な政策を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、以前もお答えしたと記憶していますが、御指摘のこの基礎控除あるいはこの給与所得控除の引上げ、この物価上昇あるいは構造的な賃上げ、これ何年も継続的に持続する局面、その局面においては検討課題となり得ると考えます。 　しかしながら、これ現時点においては、我が国経済は、賃金上昇が物価高に追い付いておらず、再びデフレに戻る見込みがないとは言えない状況である。今年は、この構造的な賃上げに向けて、来年に向けてこの流れを持続できるかどうか正念場であるということを申し上げています。この局面においては、むしろ所得税、住民税の定額減税によって国民の可処分所得を直接的に下支えする、これが重要であると申し上げております。 　そして、先ほどもこの答弁の中で申し上げましたが、この賃上げ促進税制ですとか価格転嫁の取組、こうした政策を総動員することによって賃上げを支えていく、そこで、そ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この三十年間、一人当たりの消費支出の構造を見ますと、少子高齢化あるいはＩＴといった社会構造の変化、これを反映して、今委員から紹介がありましたような消費構造の変化が生じている、このように認識しておりますが、今の状況を考えますと、まず足下の経済全体を見ると、賃金上昇が物価上昇に追い付いておらず、消費は全体として力を、力強さを欠いている、こういった状況にあります。 　そしてその中で、委員御指摘のように、経済の好循環を取り戻さなければならない。この賃上げが消費につながり、消費の拡大が緩やかな物価上昇、適度な物価上昇につながる、そのことが新たな投資を呼び込み、そして次の賃上げにもつながっていく。こういった好循環を今実現する、これが重要だと思います。 　そしてその際に、この間の政労使の意見交換の場でも出ておりましたが、特にこの経済界の代表から出た言

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　働く若い世代を中心に未来に対して明るい展望を持ってもらう、そのために所得の安定的な向上が重要であるということを申し上げております。 　そして、委員の方から、所得さらには可処分所得、こういったものを充実させるためにも、若年層や中間年層への減税、これを提案いただいたわけですが、ただ、所得税ということを考えますと、所得税、これは税を負担する能力をこの納税者の個々の事情に応じて調整した上で税負担を求めるというものであります。よって、特定の年代のみこれ所得税は課税しない、こういった方針を打ち出した場合に、これ、中立性、公平性の観点からこれはどうだろうか、これは慎重な検討が必要になってくる点ではないかと思います。 　ですから、これは、今はストレートにこの若い世代の所得を増やす、これを目指さなければならない。先ほど来議論をさせていただいております全体の賃上げ、もちろん重

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若者や就職氷河期世代を始めとする非正規雇用労働者について、希望する方々の正社員への転換、これは進める、これは重要な課題であると申し上げております。 　そのために、正社員への転換に取り組む事業主への支援、また在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者によるきめ細かな就職支援、こういった政策を進め、正社員への転換を促進していきたいと考えていますが、一方で、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用などで働く方もおられます。こういった方々についても、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金の遵守の徹底など非正規雇用労働者の処遇改善、これ自体も向上に向けて取り組まなければならないと認識をしています。 　そしてあわせて、公務員についても御指摘がありました。公務員の場合は、常勤職員として任用するには、法に基づき、採用試験などにより

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この社会を、社会の、経済の好循環を取り戻すためにも、分厚い中間層の存在、大変重要であると認識をしています。 　そして、委員とのやり取りの中でも確認した三十年ぶりの前向きなこの兆候、これをしっかりと恒常的な賃上げにつなげていく、こういったことによって分厚い中間層の復活、これを果たしていくこと、これは重要な取組であります。 　是非、そのために、先ほど申し上げました経済の好循環をしっかりと取り戻すために、今の兆しを地方に、中小企業にしっかり広げていく、政策を総動員することによってその流れを確実なものにしていく。さらに、今年は正念場であるからして、賃上げの動きを所得税、住民税減税でしっかり下支えする、来年への流れを確実なものにする。今年の政策の進め方が重要であると強く感じております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森元総理については、これ従来から申し上げておりますように、これ、これまでのこの自民党の聞き取り調査等においても、今回のこの問題になっているこの案件について直接関係を指摘する発言は把握されていないと申し上げています。 　その上で、この本日も政倫審での弁明が予定されています。こうした国会でのこの政倫審等の動き、弁明、これも踏まえた上で、党として森元総理を含め関係者への更なる聴取を行うか判断してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の所信表明演説における物価高を上回る所得の実現という表現については、マクロの経済政策として実現したいという趣旨で申し上げたものでありますが、年金生活者も含めて、できるだけ幅広い方々が対象となるよう努力してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の年金制度、これは世代間の支え合いの仕組みであり、将来の現役世代の過重な負担を回避する観点から、保険料水準の上限を固定した上で、将来に向けて給付水準を調整する、こういった仕組みになっています。その際に、年金の原資となる保険料収入は現役世代の賃金に連動することから、毎年の年金額の改定においては賃金変動が物価変動を下回った場合に低い方の賃金変動で改定する、こういったルールになっています。 　すなわち、この物価高と賃金の動向によってこの年金に与える影響、これが変わってくるということでありますが、こうした年金の影響に対して、今、先ほど申し上げたように、これ、できるだけ幅広い方々にこうした物価高を上回る所得の実現、これを及ぼしていきたいと申し上げています。 　年金に加えて、今、高齢者の労働参加が進んでいく中にあって、賃金全体の引上げ、こういった取組も進めていま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公的年金制度では、毎年度、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定すること、これを基本としています。 　御指摘の国民年金法第四条の規定、こうした毎年度の改定ルールでは対応できないような国民の生活その他の諸事情の著しい変動が生じた場合に年金額を改定する、こういった旨を定めたものであります。 　来年度の年金額は、こうした毎年度の改定ルールの下で、今般の物価高の影響も盛り込んだ上で改定することとなると考えており、国民年金法第四条に基づく改定、これを行う状況には今ないと考えております。