内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としては、今回の事案を振り返り、原因等を確認した上で、この再発防止に向けて実際的な案を提出したと考えております。諸外国の事例ですとか他の制度との均衡ですとか、様々な点から現実的な対応が用意できたと考えております。この再発防止に向けて実効的な案であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明責任が大事だということについては先ほども答弁したとおりであります。 　一方、政倫審については、このルールがあります。国会におけるルールを尊重した上で運営されるべきものであると思います。議員の政治的責任、道義的責任について審査をする、本人が弁明をする場であるという政倫審においては説明者の意思が尊重される、こういったルールになっていると承知をしています。この政倫審について申し上げるならば、このルールに基づいて運営されるべきである、このように申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審の出席については、御指摘の我々自民党が野党だった時代も含めて様々な議論が行われました。しかし、最終的には、政倫審のルール、説明者の意思を尊重するというこのルールに基づいて、当時の与党においても出席を拒んだ、こういった方もおられました。やはりこのルールというものは立場が変わりましても厳然としてあるものであると思います。 　この国会の運営についてはルールに基づいて運営される、こういったものでありますが、説明責任については、今この事案につきまして公判も行われています。こうした公判の行方等もしっかりと確認をしながら、その説明責任等については引き続き追求していかなければならない、このように思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、前半の方の質問ですが、企業・団体献金につきましては、これは党利党略という問題ではなくして、やはり民主主義をどのように支えるか、民主主義のコストをどうやって支えるか、こういった議論であると承知をしています。 　そして、この政治団体の収入というのは、できるだけ多くの考え方、そして多くの出し手によって支えられること、これが、政策立案一つ取ってみても、これ中立公正あるいはバランスの確保という点から重要であると考えます。 　この政治団体、政党のこの収入をどう支えるか。これ、全て政党助成金、税金で賄うということになれば、政治活動、これは当然国の影響を受けることになります。全て、じゃ、政治家の政治活動が全て党のお金で賄うということになりますと、党のこの影響から脱することはできません。やはり、政治、政治家自身のこうした政治活動を支える手段というものが必要なのではない

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党をそぐための議論ではないと今申し上げました。 　官房機密費、これにつきましても、これも従来から申し上げておりますように、これは、国の機密保持上、その使途を明らかにすることが適当ではない性格の経費として使われているものであります。個別具体的な使用に関するお尋ね、これは一切控えている、これがこの政府としての考え方であります。 　内閣官房長官の判断と責任の下に厳正に執行されるものであり、当然のことながら違法行為に使用されるということはあってはならない、このように申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど言いました、内閣として、この使途を明らかにするのが適切ではない、こういった経費でありますから、肯定も否定もしない、内容については一切申し上げない、これが従来の政府の立場であります。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金利についてのこの評価でありますが、これ、金利というものは本当に多くの要素によって決まるものであります。一概に、この政策の、金利をストレートに扱うというようなことではないと思っておりますし、政策のゆがみが金利に表れているのではないかということでありますが、その政策は、経済政策、財政政策、金融政策始め様々な政策が積み上がった上の結果だと思っております。そのゆがみと一言で片付けるには、その複雑な要素が絡んでいると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　話聞いておりまして、経済原理ということだけを考えたならば、委員御指摘のように、お金をどう使うか、経済的に効果的な使い方を考えるべきである、こういった考え方はあるんだと思います。 　しかし一方で、今この自由主義経済を取っている我が国において、この民主主義をどう維持していくのか、それをどう支えていくのか、こういった議論を行っているわけであります。企業として、別に個別の政策がどうこうではなくして、この我が国のこの経済体制を維持してくれる政党に対して応援をする法人としてのそうしたこの政治活動の自由、これが認められるべきではないか、こういった議論が行われているわけであります。 　両方の兼ね合いにおいてこの企業献金をどのように考えるのか、これが議論のあるべき姿だと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　税制優遇、租税特別措置は、これは、様々な政策目的を実現するための税制をどうあるべきなのか、こういった議論を行っています。科学技術振興であったり、あるいは投資であったり、あるいは雇用の促進であったり、そういった目的のために税制がどうあるべきなのか、こういった議論を行っています。 　そして、そうしたこの税制優遇、租税特別措置が献金によってゆがめられるのではないかということについては、これは委員会の中で延々とここで繰り返しております。政策決定のプロセスを考えた場合に、こうした相関関係があるという指摘は当たらないと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたことに加えて、多様な出し手からこの政治活動のこのコストをいただく、このことが政策の中立性、バランスという点からも大事だということを申し上げております。 　ですから、この一つ一つの企業からの献金、これが政策決定との間において相関関係があるという指摘は当たらないと申し上げております。