内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　清和政策研究所の研究会の政治資金規正法違反をめぐっては、これはまず、検察においてこれ捜査を尽くした結果、証拠上、収支報告書の作成は会派事務局が専ら行っており、派閥の幹部の共謀は認められなかった旨、これは公に発表をしていると承知しています。 　そして、この御指摘の会合をめぐっては……（発言する者あり）いや、この収支報告書、こうした不記載の認識について、この政倫審等を通じても、違法性の認識はなかった、このように承知をしています。 　こうした検察の判断あるいは国会等の説明について、この刑事責任と、この政治責任、道義責任、これは異なるわけでありますが、この御指摘のように不自然と断言できる、こういった材料については持ち合わせておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは調査報告書の中身であります。これ、聞き取り調査の結果として、これ、この領収書が出されなかったなど不明朗な金銭だったから、あるいは将来のパーティー券ノルマへの備え、あるいは派閥からの預り金と捉えていたので使っていない、こういった声が聞き取り調査において把握されたこと、これがそういう調査書の中に記載をされております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察の捜査、これは法と証拠に基づいて捜査を尽くしたものであると認識をしています。その上でこの処分が行われた、判断が行われたものであります。そして、それぞれの関係者は、その捜査を受ける中で、自らのこの政治資金を振り返り、確認した上で、納得した上で、この政治資金収支報告書を修正した、これが経緯であると認識をしています。 　そして、その結果として、この政治資金について個人で受けたものはない、こういったこと、ということであると考えています。少なくとも、その個人で受けたものは確認されておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、自国の国民の命、暮らしを守る、これは最も重要な責務であります。その状況、この課題や状況に合わせて最大限の政府としての努力を行う、これは当然のことであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御質問は、要するに納税した議員がいるかどうか、これを確認したかということでありますが、これについては、政治資金において課税関係が生じるかどうか、それは政治資金が、政治資金を政治団体で受けたかあるいは個人で受けたか、これによって変わってくる、これは委員御承知のとおりであります。 　この政治資金で受けたというのであるならば課税関係は生じないということでありますが、これについて検察の捜査が行われ、そして捜査を尽くした上で各議員が収支報告書の修正を行った、そして党としても聞き取り調査等を行ったわけでありますが、その中で個人で受けた議員というものは把握はされておりません。 　よって、課税関係が生じて、そして納税したという議員は確認されておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　課税関係が生じているかどうか、これは法律に従って判断されなければなりません。そして、この検察の捜査が行われた上でこの収支報告書の修正が行われた、その中で個人で政治資金を受けたという事例は把握されておりません。 　よって、この議員に対して納税を促したのかという御質問でありますが、そういった促しは行っておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党紀委員会につきましては、自民党の党則等において定められています。人数等、規約等、今手元にありませんので、具体的な人数等、ちょっと申し上げることが今はできませんが、党則に決められた正規の党の組織であります。そして、党則に従ってこうした処罰等が判断される。こうしたことが自民党の中で取り決められております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案を受けて、党としては政治刷新本部を立ち上げてこの対応を議論してきました。そして、政治資金、政治責任を問うこの処罰ということにおいて党紀委員会という組織が動くことになります。党紀委員会はこれから動くことになります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今問題になっている事案について党紀委員会が扱う、これはこれからであります。党紀委員会自体は常時存在するものであります。その様々な課題について議論をしている、そういった活動を続けておりますが、今回の案件について党紀委員会が直接議論するのはこれからだと認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党紀委員会の取扱いは、党則等ルールが定められています。それにのっとって対応をしてまいります。