内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料アクセス、まあ食品アクセスについての御質問ですが、まず一人一人の食品アクセス、これを確保するためには、農林水産省だけではなくして、内閣府、消費者庁、こども家庭庁、総務省あるいは国土交通省など多岐にわたる関係省庁が連携していくこと、これが重要です。 　このため、新たな基本法の下、食品アクセスの課題解決に取り組む各地域に対して、政府の一元的な窓口を設け、地域ごとの課題に的確に対応した施策をタイムリーに実施していくなど、関係省庁の連携、これを一層強化していきたいと思います。 　具体的には、地理的条件等により買物が困難な方々の食品アクセスの確保に向け、移動の足の確保、移動販売車の運行、ドローンによる食料配送等を実現してまいります。また、経済的に困窮している方々の食品アクセスの確保に向けて、フードバンクへの支援、そして子供食堂等に対する政府備蓄米の無償交付、こう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、障害者は、一人一人この障害の程度等は様々でありますが、御指摘のように、地域農業を支えていただく存在になり得る皆さんであると考えています。そして、重要なのは、障害者の方々が有する、農業技術を習得し農業の第一線で活躍したい、あるいは農業を通じて生きがいや居場所を見付けたいなど多様な希望や思いを受け止め、障害者の方々が地域農業の現場で活動できる機会を広げていくことであると考えています。そのためには、地域の農業法人や社会福祉法人等、地域の関係者が一体となって個々の農業経営の枠を超えた取組を進めていく必要があることから、新たに設ける農福連携の規定は、農村地域に関する施策に位置付けているところであります。 　なお、この農業の持続的な発展に関する施策における農業人材への施策、具体的には、農業の担い手や新規就農者等への支援策、これは障害の有無等は問わないものであると考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本法における農村というのは農業が行われている場所を指すわけでありますから、これ、都市農業であれ、これは決して排除するものではないと思います。これは、そうした地域も含めて障害者の方々が生きがいを持って活躍していただける、こういった考え方に基づいて施策を進めていく、農福連携を進めていく、こうした考え方は重要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、気候変動によるこの不作の頻発ですとか、あるいはこの世界的な食料需給の不安定化、こういったことを考えますと、より食料安全保障に対する考え方の重要性は高まっているということ、このことについてより強い危機感を持たなければならないということ、この点については委員御指摘のとおりだと思います。 　そういった背景もありこの基本法の改正の議論をお願いしているわけでありますが、この現行の食料・農業・農村基本法においても、食料の安定供給については国内の農業生産の増大を図ることを基本とする方針、これを明示しており、この方針は今後も維持していきます。こうした取組、食料安全保障の取組、これを強化していくことはより必要になっていると認識をしております。過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大、これを後押しするとともに、担い手の育成、確保を図りながら、スマート技術の導入や農

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、食料・農村・農業基本法を、この改正を御議論いただいているわけですが、この法案全体の中で今申し上げた思いをしっかりと盛り込んでいると政府としては考えています。 　今申し上げた危機感を背景として法律を作った、その法律全体の中で、今申し上げた食料安全保障の重要性、あるいは先ほど松野委員の御質問にあった障害者を含む農福連携の重要性、これを示していると考えています。この基本を示した上で具体的な政策を進めていく、結果につなげていく、これが基本法のあるべきこの存在意義であると思います。 　是非、この基本法の審議を通じて、こうした政府の考え方もしっかり国会において御確認いただきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申しましたが、この農業生産基盤の中心、これは農業に関わる人と農地でありますが、その両方が減少していることが農業生産基盤の弱体化の原因であると認識をしております。 　そして、先ほどそれぞれについて現状を答弁させていただきましたが、それに対してどうするのかというのが今の御質問かと思いますが、これについては、この農業生産基盤の強化に向けて、この新規就農者の確保に向け、支援対象者が就農後の早い段階で所得を得られるよう、農業機械導入等の初期投資への支援と就農後の技術サポートを組み合わせた支援等を行っていく、こうした取組ですとか、農地については、引き続き担い手への集積、集約化等を進め適切かつ有効な利用を図っていくとともに、御審議いただいている農地制度の改正法案によって農地の総量確保に向けた措置の取組、これを図ってまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。 　再生産可能な農業を実現するためには、農業所得の向上が必要であると我々も強く認識をしています。そして、農業所得の向上に向けては、まず農業経営の収益力そのものを高める必要があるということで、需要に応じた生産を基本に、農地の集積、集約やスマート技術等による生産性の向上、ブランド化による付加価値の向上、輸出を含めた販路の拡大を支援していくと説明をさせていただいています。あわせて、人件費、資材費などの恒常的なコストに配慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化も視野に検討を進めてまいります。 　基本法、この改正案を成立させていただいたならば、新たな基本法の下で、今申し上げました支援策、これを進めながら、農業所得の向上、着実に図ってまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　兼業農家の皆さんは、地域における農地の保全管理という役割を果たしていただいています。現在、農業者の高齢化、減少によって、担い手に対して大量の農地の引受け依頼が寄せられる中、担い手だけでは引き受け切れない農地の保全管理について、兼業農家の皆さんにも行っていただいているものと認識をしています。加えて、農村の集落機能を維持していく上でも、兼業農家の皆さんの存在、これは重要なものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　兼業農家を含む多様な農業者が農業生産活動を行うことにより、農地の保全が図られるものと考えています。 　このため、そうした多様な農業者の役割が引き続き発揮されるよう、農地の保全に向けた共同活動の促進のほか、品目別対策等による農業者への生産支援、六次産業化や農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得の向上と雇用の機会の確保、こうした施策も講じてまいります。 　さらには、この機械等の導入費用の低減を図っていくため、農作業受託や農業機械のシェアリングサービスなどを提供する農業支援サービス事業体の育成、確保に取り組んでいるところであり、こうした取組を通じて、兼業農家を含む多様な農業者の農業生産活動、これを支えてまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの財政支出による直接支払政策については、様々な経営体があり得るところであり、重要なのは我が国の農業の実情に対応した政策を講じていくということであると考えています。公述人の御意見でも、賛成とされる中で、農業政策の中でどのように実施するかが重要である、こういったことを示唆されていると受け止めています。 　政府としては、現在、農業者への直接支払については、この諸外国との生産条件の格差による生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払、そして農地等の保全管理を行うための多面的機能支払、そして中山間地域の農業生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払など、農業政策の中で我が国の農業の課題と政策目的に応じた直接支払、これを行っております。 　新しい基本法の下、直接支払制度を適切に措置しつつ、生産性の向上や付加価値向上を後押しし、合理的な価格形成、収入保険