内閣総理大臣

私どもも、令和七年度の予備費約八千億円を措置してこの基金に入れたり、先手を打っていろんなことをしながら、そしてまた、令和八年度予算の予備費を場合によっては使うこともございます。 　そういったことも考えながら、あと幾らぐらい必要なのか、そしてこれも原油の価格の上昇によって月々必要なお金も変わってきますから、こういったことについても試算をしながら、本当に皆様に大変な御不便をお掛けすることのないように考えております。 　ですから、現時点では補正予算の編成が必要な状況とは考えておらず、必要な対策は打ってきておりますが、中東情勢、これ先行きは分かりませんので、経済に与える影響を注視しながら、状況に応じてここは柔軟に必要な対応を行ってまいります。

長年のデフレの中で、企業がコストカットを進めて賃金や成長の源泉である投資が抑制されることで、ＧＤＰは伸び悩み、今グラフを見せていただいた一人当たりのＧＤＰ、それから賃金などが他国に比して伸び悩んできました。 　我が国の潜在成長率というものが、これ主要先進国と比べて低迷しております。ただし、個別に見ていくと、技術革新などを表す全要素生産性や労働生産性の伸びというのは、米国と比べれば低いものの、その他の主要先進国と比べたら遜色のない水準にあります。我が国の成長に圧倒的に足りないのが資本投入量でございます。すなわち国内投資であると認識しているからでございます。

今委員がどんどん数値を示していただいたのは、我が国の国民生活における格差や貧困の状況についてでありました。所得金額の中央値、確かに約三十年前と比較すると、高齢化の進行ですとか単身世帯の増加などによりまして、一世帯当たり百四十万円程度低下しているという状況、また、非正規雇用の男性の成婚率が正規雇用の男性に比べて著しく低いということも今御紹介いただきました。 　政府としては、これはもう格差や貧困の拡大と固定化によって社会の分断を回避するということとともに、やはり、何といっても強い経済を実現することが重要だと考えております。生活困窮者自立支援制度による相談支援ですとか最低賃金の持続的な引上げ、それから非正規雇用労働者の正社員への転換の促進といった対策を講じてまいりました。 　さらに、またこれから進めていかなきゃいけないのは、税や社会保険料の負担で苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担を集

やはりコストカットだと思います。行き過ぎたコストカットが続いたと。一言で言うととおっしゃったのでそういうことでございますが、まだしゃべってよろしいですか。 　失われた三十年と言われるものですけれども、やはりバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業部門はコストカットを行ってきた。そのため、収益は増加していても、賃金や将来のために必要な投資が抑制された。結果として、需要は低迷して、デフレが加速して、成長も伸び悩むという悪循環が生じていたということを認識しております。 　他方で、今年の春季労使交渉では、第四回回答集計においても、昨年、一昨年度と同水準である五・〇八％の賃上げとなっています。 　ですから、賃上げ率が三年連続で五％台という高い水準になっておりますので、この長く続いてきたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると今感じておりま

たくさんの御提言をいただきました。 　国民の皆様の生活水準を高めていくべきという方針は賛同いたしますし、共有をしているかと思います。今、片山大臣も横で、責任ある積極財政、私たちの柱にしている考え方、これを口走っておられました。 　私も、とにかくワイズスペンディングでしっかりと必要なところに必要な手当てをすると。そして、やはり多くの方々の幸せのために、そして安心のために賢く国がお金を使っていく。そして、それが結果的にこの経済成長、要は経済が動き出しますからね、消費が増えると、まして経済成長にもつながっていく、そういった考えには賛同いたします。 　一個ずつお答えしますと、まず、所得税の基礎控除、（発言する者あり）だって、今一個ずつおっしゃったんで。いいんですか。そうですか。 　じゃ、税収の上振れを財源にというようなことでしたけれども、すごく上振れた場合、補正予算の財源として活用するなど

委員の個人調査の方で、これイラン情勢に関するということが前提で調査をされているかと思うので、イラン情勢を受けての対応としては、これは、足下で原油価格が上昇する中で国民の皆様の生活、経済活動を守るために、先月十九日からガソリン等に係る緊急的激変緩和措置を実施しております。 　また、先月二十四日には、令和七年度予備費を活用して七千九百四十八億円を措置して、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保するといった必要な対応を図ってきておりますので、中東情勢が経済に与える影響、これは注視しながら、状況に応じて必要な対応を図ります。 　その上ででございますが、これは、中東情勢と関係なくということで消費税率ゼロについてのお尋ねであればお答えできるんですが、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担軽減をしたいという思い、これが非常に強うございます。これは現下の重要な課題だと思

食料品の消費税率ゼロにつきましては、その実施に必要な準備期間を含む諸課題に関して、社会保障国民会議において、関係する団体や事業者へのヒアリングなどが進められています。毎回の報告、しっかり受けております。 　食料品の消費税率をゼロ％に引き下げるために必要となる小売事業者の各種システムの改修等には一定期間を要するという指摘があったと承知しています。必ずしも一年ではないのですが、もう少し短いものもありますが、やはり一定期間掛かるといったことを聞いておりますので、そのような点も含めて、社会保障国民会議で更なる検討が進められると考えております。 　物価高への対策としては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況を実現するということが重要です。ですから、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げしないと、継続的に賃上げできる環境を整えていくということを昨年来申し上げてまいりました。 　その上で、足下で

まず、昨年度予算の予備費については繰越しができないものでございましたので、基金の方に入れさせていただいて、今まさに、ガソリン、軽油、そして重油、灯油などの価格を抑制するための補助に使わせていただいております。 　先ほども申し上げましたが、中東情勢の影響、現時点でその期間も含めて予断するというのは困難ですから、必要があれば、今月七日に成立した令和八年度予算の予備費も活用できますので、現時点で経済対策、補正予算の編成は必要だとは考えておりません。 　ただ、引き続き、物価の動向、これは家計や事業活動に与える影響をしっかり見ながら必要な対応を打っていく、十分に注視しながら経済財政運営に万全を期してまいると、そういう段階だと今考えております。

冤罪をなくしていくという決意に立って、今回再審制度に取り組んでいるわけでございます。処罰されるべきでない者が処罰されるということがあってはならないというのは当然のことです。万が一そのようなことが生じた場合に、速やかに救済されなきゃいけないと考えております。 　近時、再審無罪判決も契機として、再審制度の在り方については様々な御議論があるということは私も十分に認識しています。政府としては、法務省で再審制度の見直しに向けた作業を進めて、今与党内審査の段階にあるということは委員も十分御承知だと思います。 　再審制度の改正については、非常救済手続としてより適切に機能するように、誤判からの速やかな救済を図るということとともに、法的安定性という観点も考慮しながら丁寧に検討する必要はあると考えております。様々な御意見を踏まえながら、最も適切な制度改正が実現するように作業を進めてまいる、そういう思いでご

更に追加的な予算と今おっしゃいましたかと。考えますが、今年九月、愛知県等で開催されるアジア・アジアパラ競技大会は、国際親善、スポーツの振興、共生社会の実現などに大きな意義を有します。そして、委員御指摘のような平和の祭典といった側面もあると認識しています。大会の成功のためには、テロなどの違法行為の未然防止や選手や関係者の方々の安全確保など、安全、安心な大会運営の確保が必要だと考えております。 　だからこそ、令和七年度補正予算では、警備に係る経費を含む大会開催支援のための経費として、百三十六億円を措置しました。主催者や関係機関と連携して、会場内外における警戒警備の徹底に取り組むということにしております。何とか安全、安心な大会の実現に向けて必要な協力を行ってまいる、そういう思いでございます。