内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党の組織運動本部が滋賀県連に確認をいたしました。そして、その結果、税金を原資とした公費、政党助成金等からの支出は行っていないということであります。 　そして、懇親会の費用につきましても、滋賀県連の支出以外も含めて、参加者からの会費等で賄われており、税金を原資とした公費、そして政党助成金については含まれていない、このように報告を受けております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この懇親会については、和歌山県連が主催し、経費を出していると承知していますが、それに、そこにおいてもこの公費は支払われていない、このように確認をしております。 　その上で、この青年局のブロック会議とその懇親会、これは党務として行われていることから、各府県連の判断で府県連の費用として負担するものや個人で負担をさせているものがあると承知をしております。 　いずれにせよ、今回の事態を受けて、いずれの負担とするか、これは各県連において適切に判断されるものであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トクリュウとは、匿名・流動型犯罪グループということだと思います。その定義について答えろということでありますが、近年、暴力団とは異なり、ＳＮＳを通じるなど、緩やかな結び付きで離合集散を繰り返す犯罪グループが詐欺、窃盗、強盗、売春、賭博等を広域的に敢行する、こういった状況が見られます。また、犯罪グループが、匿名性の高い通信手段等を活用しながら役割を細分化したり、犯罪によって得た利益を基に各種の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化、秘匿化する実態も見られます。 　こうしたことから、警察においては、このようなグループを匿名・流動型犯罪グループと位置付け、実態解明と取締りを強化しているものと承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その知っていたかということは、御質問は、要するに、この海外売春あっせんエージェント、こうした、そういったグループがあるということを知っていたかという御質問かと思いますが、こうした悪質ホスト問題の背景にそうした犯罪グループがあるということについては、私自身、認識をしておりました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　警察においては、これまでも各種売春事案の取締りが推進されてきたところでありますが、売春目的で海外渡航といったケースについても、本年一月、邦人女性を海外で売春婦として稼働するよう勧誘した事実について、売春あっせんグループの三人の被疑者を職業安定法違反で検挙した事例があると聞いておりますが、引き続き、この悪質ホストクラブについても、売春等の違法行為があれば、捜査機関において、犯罪グループがその背後にいること、これも視野に入れ、法と証拠に基づいて捜査を徹底し、厳正な取締りが行われているものと承知をしております。 　こうした捜査、取締り、厳正に進めることが重要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、いわゆるホストクラブの利用客については、高額な利用料金の売り掛けによる借金の返済のために売春をする、こういった事例があるほか、借金を背負っているわけではないものの、利用料金を稼ぐために売春する事例があるなど、その女性が売春に至る背景には様々な事情が存在すると考えられます。 　そこで、委員の方から、ビジネスモデル、これが問題だという御指摘でありますが、この利用客をそのような状況に追い込むことで利益を上げるような事業の在り方、ビジネスモデルにはもう当然問題があり、利用客のこの被害の防止を図ることが重要であります。 　政府としては、このホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取締り、これは当然でありますが、この風営適法化法、あっ、適正化法に基づくホストクラブへの立入りや営業停止等の処分、また、消費者契約法等の関係法

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この悪質なホストクラブへの対策、これについては、さきの臨時国会において、政府として、先ほどの答弁で申し上げた政府としての取組、これを行っていく、こうした答弁をさせていただいたところですが、その後、捜査機関において違法行為の取締り、これがしっかり強力に行われることに加えて、この風営適正法に基づくホストクラブの営業停止等の処分、警察と労働基準監督機関が連携した合同の立入り指導、関係機関への相談を呼びかけるチラシの作成、配布、新宿区と連携した屋外広告物に関する指導、こうした対策がその従来の取組に上乗せして推進された、こういった取組が進んでいると承知をしています。 　まずはこの取組を効果的に進めていくことが重要であると思いますが、それに加えて、御指摘の点も踏まえて、実態をしっかり把握した上で必要な対応を考えていくべきであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　根拠をお尋ねですが、今回の案件については、党の組織運動本部、これは青年局の上部組織でありますが、組織運動本部において関係者の聴取、実態把握を行ってきました。その組織本部の聞き取り、そして調査において、その御指摘の県連に対して事実を確認し、公費が使われていないことを確認したと報告を受けております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　組織運動本部において必要な証言、そして県連からの説明を受けていると承知をしています。その上で私に報告があったと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆さんが政治に対して憤っているその理由ですが、特に今回の案件は、この派閥の政治資金パーティーをめぐって、政治資金に係る問題であります。政治資金というのは、政治活動のその土台となる、礎となるものであります。この政治資金に対する信頼が揺らぐとしたならば政治自体に対する信頼が揺らいでしまう、こうしたものであると認識をいたします。 　その重要な政治資金をめぐって、この収支報告の不記載等、不透明な事案が発覚した、こういったことから政治自体に対して国民の皆さんが怒りを大きくしている、この点は大変重く受け止めなければならないと考えます。