内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　次期戦闘機の移転に際しては、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国に対しては移転は行いません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来答弁させていただいておりますように、三つの限定、すなわち、一つは、今回、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰに限定するということ、二つ目として、移転、移転先国を防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定するということ、三点目として、現に戦闘が行われている国には移転しないということ、この三つの限定とこの二重の閣議決定というより厳格な決定プロセスを経ることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができると考えております。 　その上で、国民の皆様の一層の御理解を得ることは重要であり、国会における質疑も含め、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国の安全保障に関わる課題、国民の命や暮らし、これを守る、政治にとって最も重要な課題に対する議論、これを国民の皆さんの理解をしっかり得ながら進めていくこと、これは大変重要なことであると私も認識をいたします。 　その中にあって、今回は防衛装備品に関する議論でありましたが、今、この戦後最も厳しい、そしてこの不透明な安全保障環境の中で我が国の国民の命や暮らしを守っていくために、この防衛装備品がより高度化し、そして高額化する中にあって、日本が必要とする防衛装備品を確保するためには、各国とその技術や資金を共有する、協力する、こういった形で装備品を開発していく、こういったことが強く求められています。特に戦闘機については国際的な今や常識になっている、これがこの防衛装備品における共同開発のありようであると思います。 　何よりも、国民の命そして暮らしを守るという政治に課

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げ、今の政権にとって最重要課題であると申し上げてきました。 　今年の春季労使交渉では、本日の集中回答日より先行して、自動車産業や小売業などの一部の企業において昨年を上回る回答で労使交渉が妥結するなど賃上げの力強い動きがある、このように手応えを感じているところですが、おっしゃるように、今後この力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくかどうか、これが重要なポイントとなります。 　本日、政労使の意見交換の場も開催することを予定しておりますが、こういった場においても、今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて昨年を上回る水準の賃上げを改めて呼びかけてまいりたいと思っておりますし、政府としても、従来から申し上げておりますように、中小企業の賃上げ、これをより進めるためにも、労務費の、労務費転嫁の指針の活用、賃上げ促進税制の拡充、また省力化投資支援などのこの生産

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、株価が上がるということ、株価というのは経済の先行指標だという言葉がありますが、これからの日本の経済の在り方について国の内外から期待が高まっているとするならば、これは歓迎すべきことであると認識をいたします。 　そしてその上で、この経済については、今委員の方から、物価高に賃上げが追い付いていない、実質賃金が上がっていない、こういった御指摘もありましたが、今賃上げの機運が高まる一方で、この物価高との関係において多くのエコノミストが、今年度あるいは来年度に向けて物価高のこの勢いに賃上げが追い付いていく、こういった見通しも示しています。 　内閣府の昨年末の見通しについても、来年度に物価高にこうした賃金が追い付いていく、こういった状況を予想する、こういった指摘もあります。こういった中だからこそ、今年の賃金のありようが重要だと、今年が正念場だと申し上げてきました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としてはデフレ脱却ということを申し上げているわけでありますが、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない、ないこと、このように定義をしております。 　日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況にはまだ至っていない、したがってデフレ脱却には至っていないと認識をしておりますが、ただ一方で、今足下で、三十年ぶりの賃上げですとか株価ですとかあるいは投資、こうした明るい兆しが出てきている。この経済の好循環を実現するために今が正念場だと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、先ほど申し上げたように、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない、このように定義しており、その判断は、金融政策の変更そのものと連動するものではなく、あくまでも物価の基調や背景を総合的に考慮して判断することとしています。 　マイナス金利の解除のタイミングを含め、金融政策の具体的手法については日本銀行に委ねられており、政府としてこれ以上コメントすることは控えますが、政府と日銀、密接に連携しながら、そして政府が今取り組んでいる構造的な賃上げという政策等もしっかりと踏まえた上で、日銀として総合的な判断を行っていかれるものと認識をしております。 　いずれにせよ、具体的な金融政策の手法、これは日銀に委ねられております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、先ほど来申し上げておりますように、この三十年ぶりの明るい兆しをしっかりと活用して、この経済を、新しいこの経済の循環、新しいステージに進めていかなければならない、今が大変重要な時期であり、政府の責任、大きな責任を感じながらこの経済政策を進めていかなければならないと思います。 　日銀においても、こうした政府の姿勢等も念頭に置きながら総合的に金融政策を判断していかれるものと期待をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治と金の問題について、関係者に対して、説明責任を尽くす、あらゆる機会を通じて説明責任を尽くしてもらわなければならない、これは当然、党としても促してきたところであります。 　ただ、委員御指摘の政倫審の議論につきましては、政倫審のルール、規則の中で、説明者の意向を尊重するというこの項目、明記されています。この基本的なルールを尊重した中で政倫審が具体的に行われるものであると認識をしております。 　政倫審において、自ら出席を決断した議員には説明責任しっかり果たしてもらいたいと思いますし、いずれにせよ、今回の問題について、関係者は自ら会見を始め様々な機会を通じて説明責任をこれからも尽くしてもらうよう、党としても促していきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党の関係者に説明を尽くさせるよう促す、これは党としても、また党の総裁としても、これは行わなければならない重要なことであると認識をしています。 　そもそも、今回の件については、検察において法と証拠に基づいて捜査が行われました。捜査が行われた上で事実を確認し、そして、関係者においては、自らを振り返った上で、事実として政治資金収支報告書の修正を順次今行っているところであります。そして、その修正とともに会見を行うなど説明責任を果たす、これがまず基本であると思います。 　こうした努力はこれからも続けていかなければなりませんが、一方で国会においてもこの事実究明に向けて政倫審等の議論が行われている、これはルールに基づいて説明責任を果たしていくべきものであると考えております。 　党としても、聞き取り調査を始め様々な取組を進めています。これらを並行して進めることによって実